2023年06月08日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０４－０１－０７ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１４１０
更正の請求／仕入計上漏れ／情報商材の販売事業
・Ｒ０４－０１－０７ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１３４８
更正の請求（仕入計上漏れ）／重加算税（データの消去等）／情報商材の販売
事業
・Ｒ０４－０９－０１ 東京高裁 棄却 Ｚ８８８－２４８９
譲渡株式の取得費／同一銘柄の株式を特定口座と一般口座双方に保有している
場合
【その他】
・Ｒ０４－０５－２５ 最高最 一部破棄自判、一部上告棄却
Ｚ９９９－５４６７
在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟／地位確認の訴え及び違法確認の
訴え
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
法人所有のマンションに係る敷地の評価～無償返還届出書の有効性～
（令０５－０１－２６ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２４８５）
亡母の相続財産である各土地（本件各土地）は、地上権持分と共に分譲された
マンション高層階の敷地及び原告が代表者を務めるＡ社を使用者とするマンショ
ン低層階の敷地として利用されていました。この事案は、原告が、本件各土地の
時価について、宅地の価額から借地権割合７０％相当額を控除して、相続税の申
告をしたところ、目黒税務署長が、本件各土地のマンション低層階の敷地部分に
ついて無償返還届出書が提出されていたことから、その部分の時価は宅地の価額
の８０％相当額であるとして、更正処分等をしたため、争われたものです。
東京地裁では、次のとおり判断し、原告の請求を棄却しました。
本件各土地のうちＡ社を使用者とする部分につては、Ａ社がマンション低層階
の敷地部分として利用することにより現に一定の制限を受けるにとどまり、亡母
からＡ社に対しては何ら経済的利益が移転していないと認めるのが相当であるか
ら、その客観的な交換価値は、自用地としての価額の８０％相当額を下回るもの
ではないと認められる。また、無償返還届出書が提出されていることは、相続税
法上は、土地所有者から借地人に対し何ら経済的利益が移転していないとの事実
を裏付ける事情として考慮されるにとどまるから、無償返還届出書の届出行為が
無効であったとしても、そのことが本件各土地のうちＡ社を使用者とする部分の
客観的な交換価値についての上記認定判断を左右するものにはならない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４８５
2023年06月01日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部の「研修サイト」をクリックするとサイトに移動し、オン
デマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する研修となり、
視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録するこ
とができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
「１人飲み」交際費計上と重加算税～事実の仮装隠ぺいと認定された事案～
講 師：税理士 上西由香
（データベース部長：水庭 清隆）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
徴収事件／公売公告処分他／見積価額は著しく低廉か
（平２９－０６－２９ 東京地裁 棄却・確定 Ｚ７７７－２９２３）
土地及び建物を所有していた原告が、各不動産につき処分行政庁がした公売公
告処分、最高価申込者決定処分及び売却決定処分は、いずれも時価の半額以下と
いう著しく低廉な見積価額に基づいてされた違法なものであるなどとして、各処
分の取消しを求める事案です。
東京地裁は、国税徴収法が、見積価額を公売公告における公告事項とはしない
で、見積価額の公告を公売公告と別個独立のものとしていることからすれば、見
積価額の金額の適否と公売公告処分の適法性とは無関係であるとし、原告が主張
するように見積価額が著しく低廉であるとしても公売公告処分が違法となるもの
ではないから、各公売公告処分は適法であると判断をしています。
また、通常の売買と異なる公売の特殊性を考慮して２０％の減価を行うことは
合理的であり、入札者がいないため、再公売となったことは、公売不動産の市場
性が劣ることを示す理由の一つであり、３０％の市場性減価をすることは不合理
とはいえない、不動産鑑定評価に当たっての建物の耐用年数は、不動産の用途や
利用状況等から判断するものであって、原告が主張する減価償却資産の法定耐用
年数とは異なるものである、などとして、見積価額が不当に低廉であるというこ
とはできず、最高価申込者決定処分は適法と判断しました。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｚ７７７－２９２３
2023年05月25日
【１】今週のお知らせ
収録した判決の一部を紹介します。
【消費税】
・Ｒ０３－１０－１９ 東京地裁 棄却、確定 Ｚ８８８－２４３２
還付申告と重加算税／輸出代行業者による商品購入の課税仕入れ該当性
・Ｒ０４－１０－２６ 東京高裁 棄却、上告、上告受理申立て
Ｚ８８８－２４８６
簡易課税制度選択不適用届出書の不提出／本則課税適用の可否
【その他】
・Ｒ０２－０８－２４ 札幌地裁 認容、控訴棄却、確定 Ｚ９９９－５４６３
行政手続法１４条１項の理由の提示／運転免許取消処分取消請求事件における
理由提示
・Ｒ０１－０５－２１ 東京高裁 原判決変更、請求一部認容、確定
Ｚ９９９－５４６４
裁決取消請求／行政不服審査法９条２項１号の「審査請求に係る処分に関与し
た者」
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
消費税の輸出免税と仕入税額控除／輸出物品販売場での時計の販売と買取り
（令０５－０１－２５ 東京高裁 棄却 上告等 Ｚ８８８－２４７４）
本件は、輸出物品販売場を営む控訴人Ａ社が、新宿税務署長から、時計の販売
につき、非居住者から旅券等の写しの提出を受けていないから消費税を免除する
ことができず、また、時計の買取りにつき、帳簿が保存されていないことから仕
入税額控除ができないとして、更正処分等を受けた事案です。
東京高裁は、Ａ社の請求は棄却すべきものであると判断し、その理由を、原判
決（Ｚ８８８－２４６０）を引用して、次のように判示しました。
消費税法施行令１８条２項１号ハは、国内での商品の横流し等の不正を防止す
るという観点から設けられたものであり、消費税法８条１項による委任を受けて
定められた有効なものである。時計の販売については、Ａ社は購入者から旅券等
の提出を受けておらず、かつ、同一の日に購入する対価の額の合計額が１００万
円を超えており、消費税法施行令１８条２項１号ハの要件を満たしていないこと
が認められる。したがって、消費税を免除することはできない。
仕入税額控除の要件として保存が要求される帳簿等においては、仕入先の氏名
等の記載が真実であることを要し、真実ではない場合には仕入税額控除が認めら
れないことになると解される。本件販売場においては、買取申込者ではなく同行
者が買取承諾書に記載するなどして時計の買取りが行われることが認められ、本
件各仕入れに関して仕入税額控除を認めることはできない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４７４
2023年05月18日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部の「研修サイト」をクリックするとサイトに移動し、オン
デマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する研修となり、
視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録するこ
とができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
建具等の減価償却資産の区分～ユニットバスは建物か、器具備品か～
講 師：税理士 鈴木涼介
（データベース部長：水庭 清隆）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
役員給与～法人税法３４条２項に規定する「不相当に高額な部分」～
（令０５－０３－２３ 東京地裁 棄却 控訴 Ｚ８８８－２４８４）
本件は、味噌等の製造、卸、販売等を目的とする内国法人である原告が、役員
に支給した給与を全額損金の額に算入して確定申告をしたところ、東山税務署長
から、その役員給与の額には法人税法３４条２項に規定する不相当に高額な部分
があり、全額を損金に算入することはできないなどとして、更正処分等を受けた
事案です。原告は、役員給与の額に不相当に高額な部分はないなどと主張し、更
正処分の一部取消し及び賦課決定処分の全部取消しを求めました。
東京地裁は、東山税務署長が用いた類似法人の抽出基準（ア 原告の業種を卸
売業とすること、イ 対象地域の基準、ウ 売上金額等の基準）は、合理的であ
ると判断し、次のように判示しました。
原告の売上高等からすると本件各役員給与の高さ及び増加率は不自然であり、
本件類似法人の役員給与の最高額と比較しても、その較差は合理的な範囲を超え
るものとなっている。そして、このように不自然に高額な本件各役員給与によっ
て、原告が本件各対象事業年度において納付した法人税の額は、本来よりも大き
く圧迫されることとなっているのであるから、原告が本件各役員給与の全額を損
金の額に算入したことにより、課税の公平性は著しく害されているというほかな
い。以上によれば、本件各役員給与に「不相当に高額な部分」があるといえる。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４８４
2023年05月11日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２３年春号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫令和５年度税制改正のあらまし（東京税理士会：中島孝一氏）
検索トップページ右下「ＴＡＩＮＳだより」をクリックすると閲覧できます。
（事業部長：上田 健一）
（２）収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｈ３１－０２－１４ 裁決 一部取消し Ｆ０－３－７１３
土地の評価／「広大地」該当性・駐車場敷地の「貸宅地」該当性
【法人税】
・Ｒ０５－０３－２３ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２４８４
役員給与の不相当に高額／主たる事業はファブレス事業か卸売業か
【消費税】
・Ｒ０４－０４－１２ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２４４９
簡易課税制度選択不適用届出書の不提出／本則課税適用の可否
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
取得条項付株式を譲渡した場合の適正な価額～低額譲渡の該否～
（令０４－０１－２０ 非公開裁決 全部取消し Ｆ０－２－１０４７）
請求人が、その保有する取得条項付株式の一部を、発行法人の定款に定められ
た算定式に基づき算出された金額で同法人に譲渡したところ、原処分庁が、当該
株式の譲渡の対価の額は適正な価額に比して低額であるから、当該譲渡の対価の
額と適正な価額との差額が益金の額に算入されるなどとして、法人税等の更正処
分等を行いました。これに対して、請求人は、本件譲渡株式については、当事者
は本件取得条項に定められた本件算定式に基づき算出される金額を考慮して取引
を行うことから、同額を超える価額で取引を行うことは合理的に考えてあり得な
いなどと主張して、原処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所は、次のように判断し、原処分の全部を取り消しました。
Ｂ社は大会社に該当し、普通株式は原則として類似業種比準価額で評価するが、
類似業種比準方式に合理性がある一方で、取得条項付の議決権に制約のある株式
の時価については、確立された評価方法があるわけではなく、議決権の制約や現
金による取得条項が、普通株式の時価との関係で減価要因にもなるという見解も
あることを考慮すれば、本件譲渡株式の本件譲渡時における１株当たりの価額が、
Ｂ社の普通株式を前提とした試算値（審判所が１株当たりの価額を試算）の約８
倍に相当するという原処分庁の主張を認めることは、明らかに困難なことといわ
ざるを得ないし、結局、適正な価額に比して低額であるとは認められない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｆ０－２－１０４７
2023年04月27日
【１】今週のお知らせ
（１）次号メールニュースは５月１１日に配信します。
次週５月４日は休日のため、メールニュース６１８号は５月１１日に配信しま
す。
（２）収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０４－０９－１４ 東京高裁
原判決取消し、認容、納税者勝訴、上告受理申立て Ｚ８８８－２４７２
外国子会社合算税制／非関連者の保険会社と締結した再保険契約に係る収入保
険料
・Ｒ０３－０８－０６ 裁決 一部取消し、棄却 Ｆ０－２－１０４３
源泉徴収義務／ホステスに支払った金銭の給与所得該当性
・Ｒ０４－０３－１４ 裁決 一部取消し、全部取消し Ｆ０－２－１０６３
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除／重ダンプの機械装置該当性
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
通則法７４条の１０の無予告要件／代表者個人預金口座による売上除外の把握
（令０３－１０－０６ 東京地裁 棄却 確定 Ｚ８８８－２４６９）
本件は、原告が、長野税務署長により無予告調査を受けた結果、長野税務署長
から、平成３０年４月期に係る法人税等の更正処分を受けたことから、本件各更
正処分はいずれも国税通則法７４条の１０に反する違法な手続に基づくものであ
るなどとして、本件各更正処分の取消しを求める事案です。東京地裁は次のとお
り判断し、原告の請求を棄却しました。
原告は、取引先からの売上代金の一部を原告代表者名義の預金口座で受け入れ
ていながら、原告の「預貯金等の内訳書」において、本件預金口座を記載してい
なかったこと、原告及び原告代表者の申告内容を前提とすると、平成２９年４月
期及び平成３０年４月期において、原告代表者から原告に対し、原告代表者の年
収を超える額の資金が移動（原告代表者からの借入金残高が増加）していること
になること等から、長野税務署長において、原告が本件預金口座を利用した売上
除外等を行っていることを想定したことは不合理なものということはできない。
一般に、原告のような家族経営の中小企業では、帳簿類等の改ざんを防ぐため
の内部統制が不十分であることが多いことなども踏まえると、本件無予告調査に
際しては、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ等があると認
める場合にあったといえる。本件無予告調査は無予告要件を満たしており、無予
告調査を行ったことに国税通則法７４条の１０に反する違法はない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４６９
2023年04月20日
【１】今週のお知らせ
（１）サービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２３年４月２４日(月) 午後１０:００ ～ 午後１０:３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：小林 英樹）
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【他国税】
・Ｒ０５－０３－０８ 東京地裁 一部認容・棄却 Ｚ９９９－７２２６
印紙税／消費生活協同組合が運営する総合病院等が作成した領収書及び契約書
等
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
実質所得者課税の原則／資金調達のために発行した社債の利子
（令０４－０２－０１ 東京地裁 認容・確定 Ｚ８８８－２４５７）
外国法人Ａ社の東京支店は、ロンドン本店と本支店間取引により資金調達を行
っていましたが、英国の税法上、外国税額控除を十分に受けられずにいました。
そこで、本支店間融資取引の経済的実質を変えない資金調達として、東京支店が
ロンドンの本店に対して社債を発行し、本店はその社債をＡ社の完全子会社で外
国法人のＢ社に、Ｂ社は日本のＣ社に譲渡しました。本件は、利子の収益を実質
的に享受している者はＢ社として、Ａ社が課税庁から源泉所得税の納税告知処分
等を受けた事案です。東京地裁は、下記判断をして、処分を全て取り消しました。
本件の課税物件である利子の実質所得者を判断するに当たっては、本件利子に
係る経済的損益の帰属先のほか、資金調達取引全体の仕組み、資金調達取引に至
る経緯あるいは関係者の認識、資金調達取引の実施状況など諸般の事情を総合的
に考慮すべきものと解される。本件資金調達取引においては、利子に係る収益を
含む社債等に関する経済的な損益につき、法的な権利義務関係を通じて、最終的
にロンドン本店に帰属するという仕組みを採用していることのほか、社債等に係
る損益を全てロンドン本店に帰属させることが資金調達取引を実施する不可欠の
要素であることは、関係者間における一貫した共通認識であって、本件資金調達
取引の実際の実施状況もこれに沿う形で行われているものである。
以上によれば、本件利子の実質所得者はロンドン本店と認めるのが相当である。
《検索方法》
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４５７
2023年04月13日
【１】今週のお知らせ
（１）公表裁決事例を収録いたしました。
国税不服審判所のホームページに掲載された、令和４年７月から９月分の公表
裁決事例の収録が完了いたしました。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】★裁決事例集１２８集
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【消費税】
・Ｒ０５－０３－０６ 最高最 棄却、確定 Ｚ８８８－２４８０
用途区分／住宅用賃貸部分を含む中古建物／課税売上対応分か共通対応分か
・Ｒ０５－０３－０６ 最高最 破棄自判・被上告人の控訴棄却、確定
Ｚ８８８－２４８１
過少申告加算税／正当な理由／住宅用賃貸部分を含む中古建物の用途区分
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
みなし贈与と相続時精算課税～被相続人の債権放棄による株価の増加額～
（令０４－０３－１６ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－８５６）
この事案では、相続開始前、被相続人がＡ社（請求人が５０％超の株式を所有
する同族会社）に対する貸付金債権を放棄したことによる株価の増加額につき、
みなし贈与の対象となるか否かが争点の一つとなりました。請求人は、その過程
で、Ａ社株式のうち１０，１００株は、被相続人から相続時精算課税の対象とな
る贈与によって取得したものであって、その贈与時の価額も確定しているから、
債権放棄によるＡ社株式の評価額の増加に相続税法第９条の規定を適用すること
は、相続税法第２１条の１５第１項の規定に照らして、許されない旨主張しまし
た。審判所では、次のとおり判断し、請求人の主張を斥けました。
相続時精算課税制度は、民法上の贈与契約のみならず、これに当たらない資産
移転、経済的利益の付与であっても相続税法の規定により贈与とみなされて課税
されるものは、全て適用の対象となる。Ａ社株式のうち１０，１００株の贈与と
債権放棄は別個の行為であって、当該株式贈与に対する課税と債権放棄に対する
課税は異なる課税原因に基づくものである。また、債権放棄によるＡ社株式の評
価額の増加は相続税法第９条の規定の適用がある財産の増加というべきであって、
相続税更正部分は、Ａ社株式の単なる評価額の増加を対象としたものでない。
したがって、債権放棄に伴うＡ社株式の評価額の増加に相続時精算課税制度を
適用して、課税することは相当である。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｆ０－３－８５６
2023年04月06日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部の「研修サイト」をクリックするとサイトに移動し、オン
デマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する研修となり、
視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録するこ
とができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
土壌汚染地の評価について 講 師：税理士 毛利修平
（データベース部長：水庭 清隆）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
税理士損害賠償／横領の調査確認等・所得拡大促進税制の失念
（令０２－０２－２０ 東京地裁 一部認容・棄却 Ｚ９９９－０１８１）
原告の顧問税理士であった被告が、原告代表者による横領について、原告に対
する報告や是正・指導を行わず、それらが被告との間の業務委託契約に係る善管
注意義務に反するものであると主張し、原告が、被告に対し、債務不履行１によ
り、横領された金銭の一部である３０００万円及び遅延損害金の支払を求めると
ともに、被告が所得拡大促進税制の適用を失念して確定申告をしたことが、善管
注意義務に違反するものであると主張し、債務不履行２により、過大納付額等１
０３８万余円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
裁判所は、（１）顧問契約の定めから、会計書類の内容を調査・確認し、不審
点を明らかにして助言・指導するなどの義務が被告にあったと解することはでき
ないから、債務不履行１に基づく原告の請求には理由がない。（２）原告は、３
５４２万余円を納税したが、被告が本件税額控除制度を適用していれば、納税額
は２９２５万余円で足りたと認められるから、差額６１６万余円は、債務不履行
２と相当因果関係のある損害であるということができる。（３）賠償金に法人税
等が課税されるのは、損害賠償金が発生したことを益金として扱うこととした租
税制度の結果にすぎず、債務不履行２と相当因果関係のある損害ではない。
などと判断し、被告に６４６万余円及び遅延損害金の支払を命じました。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｚ９９９－０１８１
2023年03月30日
【１】今週のお知らせ
収録した判決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０３－１０－０６ 東京地裁 棄却、確定 Ｚ８８８－２４６９
通則法７４条の１０の無予告要件／代表者個人預金口座の利用による売上除外
の把握
・Ｒ０３－１２－２３ 宇都宮地裁 棄却、控訴 Ｚ８８８－２４７６
税務調査の手続の瑕疵と更正処分等の取消事由／宅地造成工事に係る外注費
【その他】
・Ｒ０４－０４－１９ 東京地裁 棄却 Ｚ９９９－０１８０
税理士損害賠償／税務顧問契約等の存否・税理士としての注意義務違反の有無
・Ｒ０２－０２－２０ 東京地裁 一部認容、一部棄却 Ｚ９９９－０１８１
税理士損害賠償／善管注意義務違反／横領の調査確認等・所得拡大促進税制の
失念
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
為替差損益（雑所得）／外国通貨により他の外国通貨を取得する取引
（令０４－０８－３１ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２４６５）
原告は、スイスの銀行と「投資一任契約」を締結していたところ、運用の一環
として、外国通貨によって他の種類の外国通貨又は有価証券を取得する取引が行
われました。原告は、この取引から雑所得が生ずることはないと思っていました
が、確定申告書及び国外財産調書等を提出したところ、渋谷税務署長から、この
取引から為替差損益（雑所得）が生じているとして更正処分等を受けました。
東京地裁は、ある外国通貨Ａにより他の種類の外国通貨Ｂを取得する取引につ
いては、他の種類の外国通貨Ｂの取得価額の円換算額から外国通貨Ａの取得価額
の円換算額を控除した差額が、正の値であるときは、その取引によって、新たな
経済的利益が得られたことになり、所得が生ずることになると判示しました。
そして、為替差損益について、その収入の原因となる権利が確定するのは、取
引の時点であるということができるから、取引がされた年において、為替差損益
を「収入すべき金額」として認識することができるとしました。また、仮に、為
替差損益から所得が生ずるとしても、その所得区分は事業所得になる旨の原告の
主張に対しては、取引の遂行に当たっての原告が担っていた役割や負担は、基本
的に余剰資金の提供にとどまっていたということができるから、為替差損益から
生ずる所得は、事業所得ではなく雑所得に該当すると判断しています。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４６５