TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,414件（2026年4月16日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.769 2026.04.16 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０７－０５－２３　最高裁　上告棄却・不受理　Ｚ８８８－２７８８
ふるさと納税／返礼品に係る経済的利益の価額（事業者調達価格）
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64242
・Ｒ０６－１２－１１　東京高裁　棄却、上告・上告受理申立て
Ｚ８８８－２８５０
ふるさと納税／返礼品に係る経済的利益の価額（事業者調達価格）
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64562

【消費税】
・Ｒ０７－０９－０８　公表裁決　棄却　Ｊ１４０－３－０７
仕入税額控除　簡易課税制度　みなし仕入率
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64616
・Ｒ０７－０９－０８　公表裁決　棄却　Ｊ１４０－３－０６
消費税法第１３条　実質行為者課税の原則
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64615
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：草間　典子）
訴訟上の和解による譲渡価額でも「中心的な同族株主」に該当する場合は注意！
（令０７－０９－１０　公表裁決　棄却　Ｊ１４０－２－０４）

請求人の父が設立したＦ社の代表者には、請求人の弟Ｇの就任後、Ｇの子Ｈが
就任しています。Ｆ社は、請求人及び妹のＪ、Ｇ及びその親族が発行済株式全て
を保有する同族会社です。請求人とＪは、Ｆ社及びその支配株主と厳しく対立し、
定時株主総会等における決議の取消しを求める訴えを提起し、その後、Ｆ社との
間で、請求人とＪが保有するＦ社株式の全てを、Ｆ社の関係法人に譲渡する旨の
和解が成立しました。請求人は、和解で成立した価額を譲渡価額として所得税等
の確定申告をしたところ、原処分庁から、本件譲渡価額は時価の２分の１に満た
ないとして、時価で譲渡があったとみなす更正処分等を受けました。
請求人は、Ｆ社の支配株主と厳しく対立し、所得税基本通達５９－６の定める
評価方法での評価は妥当でないと主張しましたが、請求は棄却されています。

請求人は、株式譲渡の直前において、Ｆ社における「中心的な同族株主」に該
当することから、本件株式の「その時における価額」を算定する場合には、所基
通５９－６の（２）の定めにより、Ｆ社が評価通達１７８に定める「小会社」に
該当するものとしてその例によることとなる。取引相場のない株式の発行会社の
場合、会社によって株主間の経営権をめぐる対立状況等は千差万別であるところ、
実質的に会社を支配している「同族株主」あるいは支配力を制限されていない「
中心的な同族株主」に該当するかどうかを判断することになれば、「同族株主」
とするか否かの基準が極めて曖昧になり、課税の公平を欠くおそれすらある。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64614