TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,600件（2026年8月2日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.784 2026.07.30 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
収録した税務訴訟資料の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０６－１１－１３　福岡地裁　棄却、控訴　Ｚ２７４－１４０４１
株式評価／有限会社が保有する医療法人の出資持分の評価・「特別の事情」の
有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64326
・Ｒ０６－１１－２０　福岡地裁　棄却、控訴　Ｚ２７４－１４０４３
市街地農地等の評価／一団の土地該当性・特別の事情の有無／調査の手続的違
法性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64325
・Ｒ０６－１０－２２　東京地裁　棄却、控訴　Ｚ２７４－１４０３１
国家賠償請求／事前通知等を欠いて行われた測量等における国家賠償法上の違
法性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64192

収録完了したものは下記のキーワードで検索できます。
≪検索方法≫　【ＴＡＩＮＳキーワード】　★税資２７４号
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：草間　典子）
動画投稿等の収入を得る取引の内外判定には、契約内容の確認が必須です！
（令０７－０１－０８　非公開裁決　棄却　Ｆ０－５－４６６）

本件は、請求人が、米国に所在するＹ社（国外法人）が運営する動画共有サー
ビスに動画を投稿し、動画投稿に係る収入を消費税の課税標準額に含めて確定申
告をした後、その収入は国外の事業者に対して行った電気通信利用役務の提供の
対価であり消費税の課税の対象に当たらないとして更正の請求をしたところ、原
処分庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた事案です。
請求人は、平成２９年１２月に、国内のマルチチャンネルネットワークを運営
するＢ社（本件法人）との間で、専属プロデュース契約（本件契約）を締結し、
動画やライブの再生数などに応じた広告収入等をＢ社から受け取っていました。
審判所は、次のとおり判断して、請求を棄却しています。

本件契約の有効期間中においては、チャンネルに投稿されていた請求人投稿動
画は、本件契約等に基づき本件法人から国外法人に対して利用許諾ないし提供さ
れていたものと認められ、請求人が、本件法人を介在させずに国外法人との直接
の契約等に基づいて動画の制作・投稿等を行っていたと認めるに足る証拠はない。
本件法人は、請求人に対し報酬として収入を支払っているところ、これは、本
件契約に基づき、請求人が請求人投稿動画の制作・投稿等をしたことの対価とし
て、本件法人が国外法人から現実に受領した収入の〇〇相当額を請求人に対し支
払ったものと認められる。以上のことから、本件収入は、国外法人に対して行っ
た電気通信利用役務の提供の対価とは認められない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64582