TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,315件（2026年2月12日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.760 2026.02.12 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
近畿税理士会からのお願い
Ｎｏ．７５９（２０２６年２月５日発行）にてお知らせいたしました、第５２回
日税連公開研究討論会に関するアンケートについて、会員の皆様にご協力いただ
きたく、再度ご案内いたします。
５分程度で回答できますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本メールニュースからアンケートにご回答いただいた先生は、
「３０．本アンケートを知った経緯は何ですか？」の回答として
「ＴＡＩＮＳメールニュース」を選択いただきますようお願いいたします。

＜回答方法＞下記のＵＲＬよりご回答ください
https://x.gd/uAG4Z

＜回答期限＞令和８年３月３１日（火）

＜回答対象者について（重要）＞
本アンケートは「税理士」の意識調査を目的としております。
ＴＡＩＮＳ特別会員（研究者・弁護士・大学院生等）の皆様におかれましては、
本調査の趣旨をご理解いただき、回答をお控えくださいますようお願いします。

＜活用について＞
皆様から頂いたデータは統計的に処理し、個人の特定ができない形式にて
公開研究討論会の基礎資料として活用させていただきます。
ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしております。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：藤原　眞由美）
母相続の遺産分割協議書の現金は、父相続の納税等で清算済み～全部取消し～
（令０７－０６－１７　公表裁決　全部取消し　Ｊ１３９－４－０８）

母の相続（令和３年６月・本件相続）に係る遺産分割協議書に相続財産として
記載された現金は、父の相続に係る相続税の調査において、父の相続財産として
修正申告（令和元年５月）の対象とされた貯金を原資とするものです。
本件は、原処分庁が、本件相続において請求人が取得した金員が申告されてい
ないとして更正処分等を行ったことに対し、請求人が、本件金員は相続財産に該
当しないとして、更正処分等の全部の取消しを求めた事案です。
本件遺産分割協議書の内容について、請求人は、体調が悪く協議の詳細な説明
を受けることなく、理解しないまま、やむを得ず署名押印した旨の異議を唱えて
いました。審判所は、次のとおり判断し、処分の全部を取り消しました。

本件金員の原資は本件被相続人名義の口座の各貯金であるところ、当該各貯金
は、以前に行われた請求人の父の相続（亡父相続）に係る相続税の調査において、
亡父相続に係る相続財産として当該相続税に係る修正申告の対象とされたもので、
当該各貯金が現金出金された後、本件被相続人及び本件相続に係る共同相続人は、
当該修正申告に伴う納税や残余財産の清算を協議し、その協議に沿って納税や残
余財産の清算が行われたことが認められる。このような客観的状況を踏まえると、
請求人が本件金員を本件相続により取得したものとは認められないから、本件金
員は、本件相続に係る相続財産に該当しない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64420