TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計48,491件（2025年1月25日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.706 2025.01.23 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）誤りやすい事例集（東京）を収録いたしました。
東京国税局が実務で誤りやすいポイントをまとめた資料の収録が完了いたしま
した。
「ＴＡＩＮＳコード」に以下の各コードを入力で検索いただけます。
所得事例東京局Ｒ０６１２
消費事例東京局Ｒ０６１２

（２）収録した判決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０６－０５－２９　福岡地裁　棄却　Ｚ８８８－２７０６
寄附金と課税仕入れ／倉庫建築に伴い整地工事代金として下請業者に支払われ
た金員
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63480
・Ｒ０６－１２－１２　最高裁　棄却、不受理、確定　Ｚ８８８－２７０４
上告棄却・不受理／役員給与の不相当に高額／主たる事業はファブレス事業か
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63475
（税法データベース編集室）

（３）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２５年新年号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫所得課税は形式課税か
―最高裁令和５年１１月６日判決（みずほ銀行事件）―
（大阪府立大学名誉教授　田中　治）

ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://app6.tains.org/search/tains_news
（広報部長：上田　健一）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：市野瀬　啻子）
「台風によるマンションの価値の減少」に雑損控除の規定は適用されません！
（令０６－０１－２３　東京地裁　棄却・控訴　Ｚ８８８－２６７８）

マンションの一室を所有する原告は、台風により同マンションの価値が減少し
たことによる損失（被災直前の時価から被災直後の時価を控除した９８４万円）
が生じたとして、雑損控除の規定を適用して令和元年分の所得税等に係る確定申
告をしたところ、川崎北税務署長から雑損控除の適用はないことを理由に更正処
分を受けました。本件マンションは、台風により、り災場所を「地下発電設備」
とし、住家等の被害を「非住家浸水」とする被害を受けています。
東京地裁は、次のように判示して、原告の請求を棄却しました。

所得税法７２条（雑損控除）１項の「損失」とは、通常、再取得又は修繕等を
行うことにより原状回復が可能である物理的損害をいい、物理的な被害から直接
生じたものではない損害は「損失」に当たらないと解するのが相当である。
本件マンションについて、「資産について受けた損失の金額」と災害関連支出
の金額の合計額は、最大でも３億２６６５万円であり、ここから保険金等補填金
額である３億３３３３万円を差し引くと、その金額は零円を下回る。そして、被
災設備等は共用部分に該当し、原告の持分に係る雑損控除対象損失金額も零円を
下回る上、原告専有部分には台風による物理的な被害があったとは認められない
から、原告に雑損控除対象損失金額が生じたとは認められない。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/63059