TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,620件（2026年8月10日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.785 2026.08.06 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
「判決速報」を収録いたしました。
判決速報１７４９と１７５２を収録しましたので、下記にご紹介いたします。
・判決速報１７４９
顧客に対してシステム開発とその利用サービスを提供する場合に、システム
開発を完了し一括受領した開発料をシステム利用期間にわたって分割して収益
計上することは、公正処理基準に基づくものとはいえないから、本件開発料は
役務完了の日の属する事業年度の益金の額に算入される。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64872
・判決速報１７５２
（１）外国子会社合算税制における保険業の非関連者基準にいう「収入保険料
の合計額」は、保険業を営む外国関係会社が、当該保険業に基づいて収受する
保険料の総額をいうものと解するのが相当である。
（２）Ｃ社との受再契約とＤ社との出再契約は別個の契約であるから、受再契
約に係る再保険料は、その全額が子会社（Ａ社）に帰属するものと認められ、
Ａ社は対象外国関係会社に当たる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64874
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：藤原　眞由美）
市街地農地等の評価～相当程度関連し合う関係でも一団の土地に当たらない～
（令０６－１１－２０　福岡地裁　棄却・控訴　Ｚ２７４－１４０４３）

原告は、父からの相続により取得した土地３筆（本件各土地）について、不動
産鑑定士作成の鑑定書における評価額で相続税の申告書を提出しましたが、香椎
税務署長は、評価通達によることができない特別の事情がないことから、地目の
別に評価すべきとして、相続税の更正処分等を行いました。原告が、本件各土地
は「一団の土地」に該当するなどと主張して、各処分の取消し等を求めた事案で
す。福岡地裁は、次のように判示して、原告の請求を棄却しました。

本件各土地の境にはフェンス等が存在しないことを踏まえ、仮に本件各土地を
１つの画地としてみると、（１）本件土地１及び３は、相続開始時、地目が田で、
現に畑として利用、（２）これらの土地の間にある本件土地２は、地目は宅地で、
外観からも主に農業用倉庫の敷地として利用されていた。そうすると、本件各土
地により構成される画地は、その外観上、主として倉庫の敷地として利用されて
いた本件土地２によって２つの農地に分断されていたものといわざるを得ない。
本件各土地は、相当程度関連し合う関係にあるとはいえても、評価通達７ただ
し書所定の一体として利用されている一団の土地に当たるとは認められない。
不動産鑑定士による鑑定評価額は、必ずしも一義的に算出されるものではなく、
性質上一定の幅があり得ること等からすると、これが評価通達により決定される
価格を下回るというだけでは、特別の事情には当たらない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64325