TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計48,142件（2024年9月14日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.687 2024.09.12 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）Ｊａｐｐｌｉｃ書式集検索のご紹介
「事務所運営ツール（事務所レポート、事務所パンフレットひな型）」が新た
に追加されました。ぜひご活用ください。
ご利用方法は、ＴＡＩＮＳにログイン後、左側メニューの「日本法令法令書
式ビジネス書式集」をクリックしてください。
（税法データベース事務局）

（２）資産税審理研修資料の作成が廃止され、後継の文書が発行されました！
資産税審理研修資料の作成が令和４年で廃止され、令和５年からは「資産税質
疑事例集」「税制改正の概要について（情報）」の２つの資料に別れました。
令和５年、令和６年の資料は、次のＴＡＩＮＳコードで検索いただけます。

■令和５年「資産税質疑事例集」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０５０６００－００７
■令和５年「税制改正の概要について（情報）」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０５０４２８－００７

■令和６年「資産税質疑事例集」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０６０７００－０１３
■令和６年「税制改正の概要について（情報）」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０６０４２５－００５

（３）東海税理士会から提供いただいた「論考」を収録しました。
税区分は「その他」、情報区分は「その他文書」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
東海税理士会　☆２０２４年０９月収録分　　‥‥１１件
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：市野瀬　啻子）
市からバスの運行会社に支払われる運行負担金は、消費税の課税対象に！
（令０６－０６－１１　非公開裁決　棄却　Ｆ０－５－４０７）

本件は、請求人Ａ社が、Ｂ市との間で締結したバスの運行に関する協定に基づ
き支払われる運行負担金は「赤字の補填」として支払われたものであり、課税資
産の譲渡等の対価に該当しないとして消費税等の更正の請求をしたところ、原処
分庁が、運行負担金は「役務の提供の対価」であるとして、更正をすべき理由が
ない旨の通知処分をした事案です。審判所は、運行負担金の額は、消費税法２８
条１項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額に該当すると判断しました。

Ｂ市は、バスの運行事業を主体として行っていたと認められるところ、バスを
運行するための部署を有していないため、実際のバスの運行をＡ社に依頼し、Ａ
社においてＢ市が策定した運行計画に基づいてバスの運行業務を行うことで、Ｂ
市は、「Ｂ市地域公共交通網形成計画」の一部を実現していたものと認めるのが
相当であり、Ａ社が、バスの運行業務を行うことにより、Ｂ市が便益を享受して
いたものと評価できる。そうすると、Ａ社が行っていたバスの運行業務は、Ｂ市
に対する役務の提供に当たる。
バス協定書の定め（運行負担金は、経費の総額から収入等を減じた額）からす
ると、運行負担金の支払は、Ａ社が実際に「運行計画に基づくバスの運行」を行
うことが条件となっていたと認められる。そして、Ａ社は、実際にＢ市に対する
役務の提供を行っており、Ｂ市から運行負担金の支払を受けていたから、運行負
担金は、Ａ社のＢ市に対する役務の提供の対価に該当する。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62901