TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,408件（2026年4月10日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.768 2026.04.09 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）ＰＡＹＰＡＬ（クレジットカード支払申込システム）メンテナンスのご案内
下記の日程でシステムメンテナンス行うため、作業時間帯はクレジットカード
の登録・変更を行うことができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年４月１５日（水）１０：００～１２：３０
（税法データベース事務局）

（２）収録した判決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０８－０２－２５　東京地裁　棄却、控訴　Ｚ８８８－２８３８
米国遺族年金／みなし相続財産の該当性・受給権評価の正当性・平等原則違反
の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64581

【その他】
・Ｒ０８－０１－２８　東京高裁　控訴棄却、附帯控訴一部認容・却下
Ｚ９９９－２１７９
行政書士損害賠償請求／東京都行政書士会の会長選挙無効確認／立候補届の不
受理
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64485
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：依田　孝子）
米国遺族年金の受給権～みなし相続財産として課税対象となると判断！～
（令０８－０２－２５　東京地裁　棄却・控訴　Ｚ８８８－２８３９）

この事案では、被相続人の死亡によりその妻が取得した米国遺族年金を受給す
る権利（本件受給権）について、相続税法３条１項６号のみなし相続財産として
課税対象となるか否かが争われました。原告ら（妻の訴訟承継人）は、公的年金
に係る基本権について、国内も国外も非課税規定がないのに、国外だけ差別して
課税することは平等原則違反であるなどと主張をしました。東京地裁では、国側
の主張に沿って、次のとおり判断し、原告らの請求を棄却しました。

本件受給権は、法令等の規定によって相続人等が直接に取得する定期金に関す
る権利であると認められ、「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」
（相続税法３条１項６号）に当たり、相続により取得したものとみなされるから、
相続税の課税財産となる。
本件受給権の価額は、相続税法２４条１項３号（終身定期金）ハの「余命年数」
については完全生命表の平均余命により２４年を、「一年当たりの平均額」につ
いては令和２年受給額１万９０４４米国ドルを、「予定利率」については米国の
社会保障年金信託基金の実効金利をそれぞれ用いて評価することが相当である。
相続税法３条１項６号を適用することが平等原則に違反するとはいえない。
（編集員からひとこと）
東京地裁から、この判決と同日、同様の判決（Ｚ８８８－２８３８）が出され
ています。２件とも現在、控訴中ですので、その結果が待たれるところです。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64580