TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計48,253件（2024年10月23日時点）

収録情報を見る
新規税理士登録者の方へ

TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

入会のご案内

お知らせ

お知らせ一覧へ

今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.692 2024.10.17 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０５－０９－１２　神戸地裁　却下、棄却　Ｚ８８８－２６５６
無効確認訴訟の適法性／処分の取消訴訟における確定判決の既判力が及ぶ範囲
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62627

【地方税】
・Ｒ０６－１０－０２　最高裁　不受理、確定、納税者勝訴
Ｚ９９９－８５２３
上告不受理／固定資産税／登録価格／約１７年間放置された家屋の減点補正率
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63217

【所得税】
・Ｒ０５－０３－１６　裁決　棄却　Ｆ０－１－１６３２
更正の請求／医師の必要経費／立証の程度
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61790
（税法データベース編集室）

（２）システム改修実施のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯において一時的にＴＡＩＮ
Ｓのご利用ができない場合がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２４年１０月１７日（木）　午後１０：００　～　午後１１：００
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）

（３）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ　ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると30分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
交際費と福利厚生費～専ら従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」～
講　師：税理士　相高佑介
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長　田川　哲）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：藤原　眞由美）
媒介又は取次ぎの仕入先名で「仕入税額控除」ができるとして全部取消し！
（令０６－０５－０７　非公開裁決　全部取消し・棄却　Ｆ０－５－４０８）

原処分庁が、請求人の雑貨等に係る仕入取引の一部について、真実の仕入先（
Ａ社）の名称が帳簿等に記載されていないことから、仕入税額控除の適用はでき
ないとして、令和３年１月課税期間から同年１２月課税期間の消費税等の更正処
分等を行ったのに対し、請求人が、帳簿等には真実の仕入先（本件４社）の名称
が記載されているなどと主張して審査請求に及んだ事案です。
審判所は、仕入税額控除については次のとおり判断し、処分を取り消しました。

本件４社とＡ社との間では、各業務委託契約又はこれらと同様の契約が締結さ
れており、Ａ社が本件４社に対し、請求人への各商品の販売に係る事務・納品代
行業務を委託する旨定められている。請求人から本件４社口座に振り込まれた代
金は、本件４社を経由してＡ社に支払われたことからすれば、Ａ社から本件４社
に対して各請求書の作成及び交付等の業務の委託がされていたと認められる。
そうすると、各仕入れは、媒介又は取次ぎに係る業務を行う本件４社を介して
行われる場合に該当するから、相手方として、本件４社の名称が記載された各帳
簿及び本件４社を作成者とする各請求書は、消費税法第３０条第８項及び同条第
９項に規定する記載事項を満たした帳簿及び請求書等に該当し、請求人は、同条
第７項に規定する帳簿及び請求書等を保存していたこととなる。
したがって、各仕入れに係る消費税額については、仕入税額控除が適用される。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63219