TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,429件（2026年4月26日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.770 2026.04.23 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２６春号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫令和８年度税制改正のあらまし
（東京税理士会　中島　孝一氏）

ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://tains.org/tains-news/
（広報部長：高栖　啓敬）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：藤原　眞由美）
輸出免税～消費税法第１３条（実質行為者課税の原則）による帰属者の判定～
（令０７－０９－０８　公表裁決　棄却　Ｊ１４０－３－０６）

請求人は、国内の事業者（Ｎ社）から商品を仕入れ、国外の事業者（Ｐ社）に
輸出していました。この取引について、請求人は資産の譲渡等に係る対価を享受
していないとして、原処分庁が、消費税等の更正処分等を行いました。
請求人が輸出許可通知書の名義人となっていたとしても、消費税法第１３条《
資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》の規定に基づき、課税資産
の譲渡等を行っていなければ、輸出免税の適用を受けることはできないとされた
事案です。審判所は、次のように判断して、本件請求を棄却しました。

請求人は、本件基本契約書等に係る商品の売買の当事者として関与しておらず、
商品の大部分は、請求人によって現物の把握がされないままＰ社に出荷されてい
たと認められる上、請求人は、商品に関するリスクをほとんど負担していないこ
となどからすれば、本件各取引の実態は、Ｎ社を実質的な売主、Ｐ社を実質的な
買主とする二者間の売買取引であったとみるのが相当というべきである。
消費税法第１３条の趣旨は、資産の譲渡等の法形式上の帰属主体と法律的実質
的な帰属主体が一致しない場合においては、実質的に資産の譲渡等に係る対価を
享受する者を資産の譲渡等の帰属者とするものと解される。請求人は、各販売取
引について資産の譲渡等に係る対価を享受していないから、同条の規定に基づき、
請求人以外の者が資産の譲渡をしたものとして同法を適用すべきである。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64615