TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,708件（2026年11月1日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.797 2026.10.29 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
　　ＴＡＩＮＳだより（２０２６秋号）を掲載いたしました。
　　≪特別寄稿≫
　　基礎控除に係る逓減・消失控除方式の違憲性
　　　―『すべての納税者に基礎控除を』訴訟と基礎控除の在り方―
　　　　　　　　　　　（青山学院大学法学部准教授・税理士　道下　知子氏）
　
　ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
　https://tains.org/tains-news/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広報部長：高栖　啓敬）
　
（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
　　この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
　では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
　　以下のＵＲＬをクリックすると、ＴＡＩＮＳのＬＩＮＥプロフィールに遷移し
　ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
　https://lin.ee/tsduDpj
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：大高　由美子）
　　市が行なった固定資産税の免除／住民訴訟で住民側が地裁・高裁とも勝訴
　（令０５－１０－１８　東京高裁　控訴棄却・請求認容　Ｚ９９９－８５３７）
　
　　Ｙ市長がＰ社に対して市の公園の敷地内に公園施設を設置することを許可して
　いたところ、住民が、Ｐ社が公園内に設置した建物の固定資産税の免除決定の取
　消し及び土地使用料を請求しないことが違法であることの確認を求めた事案です。
　　地裁がこれらの請求をいずれも認容したため、Ｙ市長は、これを不服として控
　訴をしました。高裁も、次の理由を加えて住民の請求を認容しました。
　
　　地方税法３６７条は、「・・その他特別の事情がある者に限り、条例の定める
　ところにより、固定資産税を減免することができる」と定めている。同条にいう
　「その他特別の事情がある者」には、公益上の必要がある者も含まれるというべ
　きであり、同法の委任を受けたＹ市税条例７１条１項４号の「特別の事由がある
　もの」も同じ趣旨であると解される。
　　地方税の賦課処分については、厳密な租税条例主義（憲法３０条、地方税法２
　条、３条）が妥当すること、地方税は地方公共団体の財政の基礎を形成するもの
　であることに照らすと、地方税である固定資産税の減免については、減免の要件
　の判断に課税庁の裁量の余地がある場合でも、その判断は相応の厳格さをもって
　行うのが相当である。
　　他の地方公共団体において公共施設（サッカークラブのスタジアム）の使用料
　や固定資産税を免除した例があることから直ちに、Ｐ社に対して固定資産税や本
　件使用料を免除することに合理性があるということにはならない。
　ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64565