TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,570件（2026年7月9日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.781 2026.07.09 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）北陸税理士会から提供いただいた「相談事例」を収録しました。
税区分は、「法人税」「相続税」「消費税」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
北陸税理士会　☆２０２６年０７月収録分　　‥‥８件
（税法データベース編集室）

（２）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ　ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
国外取引の仕入税額控除～米国アマゾン社の役務の提供に対する手数料～
講　師：税理士　中尾円香
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長　田川　哲）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：市野瀬　啻子）
債務免除益／二重課税の排除（所得税法９条１項１６号）適用の有無
（令０８－０６－２３　最高裁　破棄差戻し　Ｚ８８８－２９３０）

Ａの相続人（被上告人）らは、Ａの銀行債務を相続しましたが、相続税の債務
控除は認められませんでした。そして、相続後に９億７３７０万円の債務免除を
受けたところ、免除により受けた経済的利益は一時所得に当たるとして所得税等
の更正処分を受けました。本件は、原審が本件各処分の取消請求を認容したこと
から、国側が上告受理申立てをした事案です。
最高裁は、次のように判示して、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻しまし
た。なお、裁判官１名の反対意見、同２名の補足意見があります。

本件においては、被上告人らがＡを相続した後に本件債務の免除の効力が生じ
たのであるから、被上告人らが、これによる経済的利益を相続等により取得した
ということはできない。そして、本件相続に関し、本件債務が相続税法１４条１
項所定の「確実と認められるもの」に当たらず、相続税の課税価格に算入すべき
価額からその金額が控除されないとしても、本件相続後に本件債務が消滅するこ
とによって生ずる経済的価値に対して相続税が課されるものではないから、上記
経済的利益に所得税を課すことは、同一の経済的価値に対し相続税と所得税とを
二重に課すものとはいえず、所得税法９条１項１６号（本件規定）の趣旨に反す
るものではないというべきである。したがって、本件債務の免除により被上告人
らが受ける経済的利益は、本件規定所定の非課税所得には当たらず、上記経済的
利益に所得税を課すことが、本件規定に反するということはできない。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/64818