TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,322件（2026年2月19日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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お知らせ

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.761 2026.02.19 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修実施のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯において一時的にＴＡＩＮ
Ｓのご利用ができない場合がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年２月１９日（木）　午後１０：００　～　午後１１：００
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）

（２）誤りやすい事例集（大阪）を収録いたしました。
大阪国税局が実務で誤りやすいポイントをまとめた資料の収録が完了いたしま
した。各コンテンツは、以下のＵＲＬよりご覧いただけます。
■ＴＡＩＮＳコード：消費事例大阪局Ｒ０７００００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64516
■ＴＡＩＮＳコード：所得事例大阪局Ｒ０７００００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64515
■ＴＡＩＮＳコード：通則事例大阪局Ｒ０７００００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64513
（税法データベース編集室）

（３）近畿税理士会からのお願い
Ｎｏ．７５９（２０２６年２月５日発行）にてお知らせいたしました、第５２回
日税連公開研究討論会に関するアンケートについて、会員の皆様にご協力いただ
きたく、再度ご案内いたします。
５分程度で回答できますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本メールニュースからアンケートにご回答いただいた先生は、
「３０．本アンケートを知った経緯は何ですか？」の回答として
「ＴＡＩＮＳメールニュース」を選択いただきますようお願いいたします。

＜回答方法＞下記のＵＲＬよりご回答ください
https://x.gd/uAG4Z

＜回答期限＞令和８年３月３１日（火）

＜回答対象者について（重要）＞
本アンケートは「税理士」の意識調査を目的としております。
ＴＡＩＮＳ特別会員（研究者・弁護士・大学院生等）の皆様におかれましては、
本調査の趣旨をご理解いただき、回答をお控えくださいますようお願いします。

＜活用について＞
皆様から頂いたデータは統計的に処理し、個人の特定ができない形式にて
公開研究討論会の基礎資料として活用させていただきます。
ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしております。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：市野瀬　啻子）
重加算税／プラチナ及び金の取引に係る譲渡所得の申告漏れ
（令０７－０２－１４　非公開裁決　一部取消し　Ｆ０－１－１７２７）

請求人は、税務調査を受け、プラチナ及び金の取引に係る譲渡所得の申告漏れ
があったとして修正申告をしたところ、原処分庁が、隠蔽又は仮装の事実がある
として、重加算税の賦課決定処分をしました。審判所は、請求人は当初から所得
を過少に申告する意図を有していたと認められるものの、原処分庁の主張する事
情のいずれも、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動には該当しないと
して、原処分のうち過少申告加算税相当額を超える部分を取り消しました。

原処分庁は、請求人が調査担当職員にプラチナや金を売却したことはない旨申
述したことや関与税理士に譲渡所得を秘匿したことなどは重加算税の賦課要件を
満たす旨主張する。しかし、請求人は、調査担当職員から再度質問された際には、
プラチナを売却した事実を認め、金の売却については覚えがない旨述べるものの、
金の売却を否定したり、何らかの工作により金を売却した事実が存在しないかの
ように装ったりしたことはなく、本件取引を隠蔽し、譲渡所得を申告せず済ませ
ようとする態度、行動をできる限り貫こうとしたとはいい難い。本件は、税理士
に対して虚偽を告げ又は税理士から確認を受けたにもかかわらず収入を告知しな
かったような場合と異なり、請求人が、税理士が認識していた事業所得等に関す
る資料に限ってこれを交付し、その他の収入については聞かれることもなく自ら
説明又は資料の提供等をしなかったという限度で、請求人が譲渡所得の存在を税
理士に伝えなかった事実が認められるにすぎないから、過少申告を行う意図を、
外部からもうかがい得る特段の行動と認めることまではできない。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/64373