TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,395件（2026年3月29日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.766 2026.03.26 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
近畿税理士会からのお願い
Ｎｏ．７５９（２０２６年２月５日発行）にてお知らせいたしました、第５２回
日税連公開研究討論会に関するアンケートについて、会員の皆様にご協力いただ
きたく、再度ご案内いたします。
５分程度で回答できますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本メールニュースからアンケートにご回答いただいた先生は、
「３０．本アンケートを知った経緯は何ですか？」の回答として
「ＴＡＩＮＳメールニュース」を選択いただきますようお願いいたします。

＜回答方法＞下記のＵＲＬよりご回答ください
https://x.gd/uAG4Z

＜回答期限＞令和８年３月３１日（火）

＜回答対象者について（重要）＞
本アンケートは「税理士」の意識調査を目的としております。
ＴＡＩＮＳ特別会員（研究者・弁護士・大学院生等）の皆様におかれましては、
本調査の趣旨をご理解いただき、回答をお控えくださいますようお願いします。

＜活用について＞
皆様から頂いたデータは統計的に処理し、個人の特定ができない形式にて
公開研究討論会の基礎資料として活用させていただきます。
ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしております。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：市野瀬　啻子）
相続開始時のみなし贈与により取得した信託受益権は相続税の課税対象！
（令０７－０４－１７　大阪地裁　棄却　Ｚ８８８－２７３６）

原告の父（被相続人・平成２８年３月相続開始）は、平成１８年９月、委託者
を被相続人、受託者をｄ、受益者を被相続人及び原告とする信託契約を締結しま
した。本件は、税務署長が、旧相続税法（平成１９年改正前）４条２項１号によ
り、信託の利益を受ける権利の２分の１につき、相続開始時に原告が贈与により
取得したとみなされるとして、相続税の更正処分をしたのに対し、原告が、同法
４条１項により、信託契約締結時に原告が信託の利益を受ける権利の全てを贈与
により取得したとみなされるべきであると主張して、処分の取消しを求めた事案
です。大阪地裁は、次のように判示して、原告の請求を棄却しました。

本件信託契約において、原告と被相続人の受益割合に差異を設ける趣旨の定め
がないこと等に照らすと、信託の設定時において、原告は、信託の利益を受ける
権利の２分の１を有していたと認めるのが相当である。旧相続税法４条１項によ
り信託契約締結時に原告が贈与により取得したとみなされるのは、信託の利益を
受ける権利の２分の１にとどまると認められる。
本件信託証書第５項は、受益者である被相続人又は原告のいずれか一方が信託
期間中に死亡した場合には、以後、生存する一方が本件信託の唯一の受益者とな
り、信託の利益の全部を受けることになり、受益者の相続人は受益者たる地位を
相続しない旨の定めであると解される。被相続人の死亡により、原告が信託を受
ける権利の全部を保有するに至ったことから、原告は、旧相続税法４条２項１号
により、相続開始日に、信託の利益を受ける権利の２分の１を、被相続人から贈
与により取得したものとみなされるというべきである。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/63889