TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,630件（2026年8月28日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.788 2026.08.27 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
以下のＵＲＬをクリックすると、ＴＡＩＮＳのＬＩＮＥプロフィールに遷移し
ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
https://lin.ee/tsduDpj
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）

（２）中国税理士会からご提供いただいた「研究論文集」を収録しました。
税区分は「その他」、情報区分は「その他文書」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
中国税理士会研究論文集０００９　‥‥１件
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64915
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：依田　孝子）
更正の請求の特則／先行相続の遺産分割による遺産の減少は含まれません！
（令０７－１０－２９　公表裁決　棄却　Ｊ１４１－２－０３）

請求人らは、母（平成２８年３月死亡）の相続（二次相続）に係る相続税にお
いて、父の相続（一次相続）に係る遺産を法定相続分の割合で取得したものとし
て二次相続の遺産に含めて申告しました。この事案は、令和６年３月に、請求人
らが母が一次相続に係る遺産を取得しないことを内容とする遺産分割を成立させ
たため、二次相続に係る課税価格が減少したとして、相続税法３２条１項１号に
基づき更正の請求をしたところ、原処分庁が、同号に規定する事由を理由とした
更正の請求ができる場合に該当しないとしたことから、争われたものです。
審判所では、次のとおり判断し、請求人らの主張を退けました。

相続税法３２条１項１号は、未分割の遺産につき、一旦同法５５条の規定によ
る計算で税額が確定した後、遺産の分割が行われ、その結果、既に確定した相続
税額が過大になるという相続税に固有の後発的事由について規定したものであっ
て、当該規定に基づく更正の請求は、当初の申告に存在するとされる過誤の是正
を求めることを目的とするものではないと解するのが相当である。
したがって、未分割の遺産を分割した結果、既に確定した課税価格及び相続税
額が過大になるか否かの判断に当たって、算定の基礎となる遺産の価額は、申告
（その後に更正があった場合にはその更正）により確定した遺産の価額を基礎と
すべきであり、申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、相
続税法３２条１項１号に基づく更正の請求に当たらない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64795