TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,348件（2026年2月28日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.762 2026.02.26 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）誤りやすい事例集（福岡）を収録いたしました。
福岡国税局が実務で誤りやすいポイントをまとめた資料の収録が完了いたしま
した。各コンテンツは、以下のＵＲＬよりご覧いただけます。
■ＴＡＩＮＳコード：所得事例福岡局Ｒ０７００００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64534
■ＴＡＩＮＳコード：消費事例福岡局Ｒ０７００００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64546
（税法データベース編集室）

（２）近畿税理士会からのお願い
Ｎｏ．７５９（２０２６年２月５日発行）にてお知らせいたしました、第５２回
日税連公開研究討論会に関するアンケートについて、会員の皆様にご協力いただ
きたく、再度ご案内いたします。
５分程度で回答できますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本メールニュースからアンケートにご回答いただいた先生は、
「３０．本アンケートを知った経緯は何ですか？」の回答として
「ＴＡＩＮＳメールニュース」を選択いただきますようお願いいたします。

＜回答方法＞下記のＵＲＬよりご回答ください
https://x.gd/uAG4Z

＜回答期限＞令和８年３月３１日（火）

＜回答対象者について（重要）＞
本アンケートは「税理士」の意識調査を目的としております。
ＴＡＩＮＳ特別会員（研究者・弁護士・大学院生等）の皆様におかれましては、
本調査の趣旨をご理解いただき、回答をお控えくださいますようお願いします。

＜活用について＞
皆様から頂いたデータは統計的に処理し、個人の特定ができない形式にて
公開研究討論会の基礎資料として活用させていただきます。
ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしております。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：大高　由美子）
マイニング業／自己の危険と計算による企画遂行性がないから雑所得！
（令０６－１０－３０　大阪地裁　棄却・控訴　Ｚ８８８－２７７０）

投資コンサルタント会社の代表取締役である原告が、仮想通貨のマイニングに
より収益を得る業務（マイニング業）他を事業所得として確定申告し、その後、
海外の銀行の定期預金を顧客に紹介し、顧客が預け入れた定期預金の額に応じて
一定の報酬を得る業務（アフェリエイト業）を雑所得として修正申告したところ、
処分行政庁から本件マイニング業等三業務は雑所得に、アフェリエイト業は事業
所得に該当するとして更正処分等を受けた事案です。
裁判所は、次のとおり、更正処分等は適法であると判断しました。

本件業務委託契約においては、マイニングする仮想通貨の種別はＡ社が決定す
るとされていること、月間の収支がマイナスとなる場合は、原告に対する収益の
送付がなくなるだけで、Ａ社から原告に対して当該月にマイニングされた仮想通
貨の総額から控除された金額以上の損失補てん等を請求することはできないとさ
れていることなどが認められ、原告は、本件マイニング業の遂行段階において、
Ａ社と実質的な共同事業者としての立場にあったということはできず、Ａ社に対
してマイニング業務を委託し、同社から収益の送付を受ける一般投資家と同様の
立場にあったにとどまる。そうすると、原告が、本件マイニング業につき自己の
危険と計算による企画遂行性があったと評価することはできず、雑所得に当たる。
原告は、修正申告の勧奨を受けた後に、更正処分があることを予期した上で、
アフェリエイト業を事業所得から雑所得に変更するなどの修正申告を行ったとい
うのであるから、修正申告は「当該国税について更正があるべきことを予知して
されたものでないとき」には当たらない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64204