税理士がつくる、
税理士のためのデータベース

収録件数43,517(2018年12月1日時点)

税理士をとりまく環境は大きく変化しています。
その変化に対応するための
強力なツールが“TAINS”です。

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2020年11月以前の退会者・お試し会員入会者も再度登録いただけます


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実務で明快な答えが見つからないケースに直面したことがありませんか?

  • 保守的な解釈に偏ってしまい、
    顧客のニーズに応えきれていない

    お客様は攻めたアドバイスを望んでいる一方で、既存の情報収集方法だと保守的な解釈ばかり集まってしまう。結果、お客様に喜ばれるアドバイスができていないと感じている。

  • 特殊・新しいケースのため、
    参考になる事例や解釈が見つけられない

    例えば仮想通貨などの比較的新しい事象や、稀にしか発生しない特殊なケースは情報量があまり多くないため探し方が難しく、なかなか良い情報が見つからない。

  • 情報が膨大・または少なく、
    なかなか答えにたどり着けない

    ケースに関連しそうなキーワードで情報を探すが、見当違いの情報が大量に出てくる、もしくは全く情報が出てこず、目的の情報を探し当てるまでに膨大な時間を要してしまう。


そのお悩み、TAINSなら解決できます。

TAINSは、税理士に必要な税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書、そして関連する雑誌目次などの様々な情報が収録されているデータベース、およびそれらの情報を検索・閲覧するためのサービスです。

  • 税理士視点

    注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

  • 最新情報

    データベースの情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。そのため、例えば仮想通貨などの新しい事象に関する情報も、いち早く得ることが可能です。

  • 最速たどり着く

    TAINSには、情報を検索しやすくするための様々な工夫が施されています。また判決・裁決には、税理士自らが重要と思う箇所を加工せずに抜き出し「概要」としてまとめているため、裁判官の視点を短い時間でつかむことが可能です。


TAINSは税理士の手によって1982年に誕生した、
国内最古・最高峰の税法データベースです。

  • 1 税法データバンクの誕生と発展

     1982(昭和57)年12月、我が国で初めての法律情報検索システムとして、東京税理士会と中国税理士協同組合が共同で立ち上げた相続税法データバンクは、以後、東京地方税理士会、名古屋税理士会も加わり、法人税法、所得税法、消費税法・地価税法を追加して「税理士総合データバンク」としての形を整えました。
    1996(平成8)年8月8日には、日本税理士会連合会が監修者としてデータベースの指導監督を行い、税理士情報ネットワーク全国ユーザー会を中心とする4団体のJVにより運営されることとなりました。これにより、税法データバンクは税理士情報ネットワークシステム(Tax Accountant Information Network System 略してTAINS)の税法データベースとして新たなスタートを切りました。

    2 TAINSインターネットへ(第3世代)

     2000(平成12)年4月には、業務委託会社として、有限会社日税連情報サービスが設立され(税理士界1151号4頁)、同年6月1日、TAINSの税法データベースは、インターネット環境に移行しました。

    3 TAINS第4世代

     2008(平成20)年12月、第4世代としての新システムに移行しました。

    4 一般社団法人日税連税法データベースの運用開始

     「一般社団法人日税連税法データベース」は、「有限会社日税連情報サービス」と「税理士情報ネットワーク全国ユーザー会」を一体化し、日税連税法データベースを税理士業界の財産として、全ての税理士が利用できるものとすることを目的として、2010(平成22)年12月1日に設立され、2011(平成23)年4月1日事業を開始しました。運用開始に伴い、メニュー画面をリニューアルし、新しくフリーワードによる簡易な検索方法を加えました。

  • 5 TAINS第5世代

     2013(平成25)年12月には、第5世代のTAINSの運用を開始しました。このシステムでは、検索エンジンのソフトウエアとアルゴリズムを全面的に変更し、それまでに蓄積された税法データすべてを新しいサーバーに移動しました。

    6 TAINS第6世代へ(TAINS6)

     2018(平成30)年12月1日からは、名称を「TAINS6」とし、「税理士がつくる税理士のためのデータベース」を目標とした新システムの運用を開始します。この開発コンセプトとしては(1)税理士と共に進化するTAINS (2)税理士の集合知としてのTAINS(3)いつでもどこでもTAINSを念頭におき、具体的には ①検索・編集・管理機能の改善②ユーザーインターフェイスの改善 ③編集機能の強化 などにつき抜本的な改善を行っています。その他、コンテンツの充実ということでは、判決・裁決の情報には、新たに「要点」というコンテンツを創設し、裁判官・審判官の視点だけでなく税理士の視点での判決・裁決の要点を付けることによって必要最低限の情報を提供できるようにします。 また、TAINS6の運用開始に伴って制度面においても、①税理士法人会員制度の導入 ②年会費制度の導入 ③クレジットカード決済制度の導入 ④お試し会員制度の導入 などの改善を行っています。

     従来のシステムに馴染んでおられる会員には操作性の面で一時的にご不便をおかけしますが早い段階で日常業務に浸透できれば幸いです。

    2018年12月1日
    TAINS第6世代システム開発プロジェクトチーム


TAINSに収録されている情報

情報区分別の収録件数(2018年12月1日時点)

  • 地裁

    6,731 件

  • 高裁

    3,809 件

  • 最高裁

    2,099 件

  • 裁決

    4,896 件

  • 基本通達

    4,719 件

  • 個別通達

    2,766 件

  • 措法通達

    3,569 件

  • 措個通達

    363 件

  • 評価通達

    310 件

  • 相談事例

    12,814 件

  • 行政文書

    1,361 件

  • その他

    0 件

その他検索可能な情報

  • 関連する雑誌目次
  • 第一法規
  • 国税庁
  • 国税不服審判所


新しくなったTAINSの便利な機能

  • キーワードセット

    キーワードセット機能の画面イメージ

    検索によく使われるキーワードが予め用意。
    検索条件の保存もできます。

    税理士がよく検索するキーワードがあらかじめ用意されています。キーワードを選択するだけでデータベースの検索に最適な検索ワードに変換して検索を実行します。また、よく使う検索条件を保存して後から簡単に再利用することが可能です。

  • 横断検索

    横断検索機能の画面イメージ

    一回の検索で、
    横断的に情報を探すことができます。

    一度検索すると、判決・裁決はもちろんのこと、関連する雑誌目次や、第一法規、国税庁、国税不服審判所などの情報を、横断的に閲覧することが可能です。別々のサービスで何度も検索する手間は掛かりません。なお、提携先は随時増える予定です。

  • スマートフォン対応

    スマートフォン対応の画面イメージ

    調査の現場、電車での移動中、
    打ち合わせ中でも、いつでもどこからでも。

    TAINSはスマートフォンやタブレットに対応していますので、電車での移動中やご自宅で思い立った時など、いつでもどこでも利用することができます。

  • 「概要」と「要点」

    「概要」と「要点」の画面イメージ

    裁判官視点の「概要」と、
    税理士視点の「要点」。

    判決・裁決には、税理士自らが重要と思う箇所を加工せずに本文から抜き出して整理した「概要」を収録。また注目度の高い判決・裁決には、税理士が判決をどのように見ているかをまとめた「要点」が収録されています。

  • いいね

    「いいね」機能の画面イメージ

    役立つ情報は、
    「いいね」の数で一目瞭然です。

    TAINSでは、役に立った情報に「いいね」を付けることを推奨しています。税理士たちの集合知によって、役立つ情報が目立つ仕組みになっています。

  • ブックマーク

    ブックマーク機能の画面イメージ

    後から読み返したい情報は
    ブックマークすることができます。

    後で読み返したい情報や、保存しておきたい情報は、ブックマークして後からいつでも参照することが可能です。また階層構造で保存できるので、自分が分かりやすい形でジャンル分けして管理することも可能です。


利用者の声

  • 石丸 修太郎 様

    北海道税理士会
    石丸 修太郎 様

    関連の判決・裁決の概要がとても助かっています。
    全文を読むのはかなりの労力を要しますが、概要だと短くまとまっており、少ない労力と時間で事案の内容を把握することができ、その次のステップへの足掛りとしてとても効率が良いです。

  • 西岡 稔晴 様

    四国税理士会
    西岡 稔晴 様

    オンデマンドの研修が無料で受講できるのはありがたい。
    自宅や事務所で空いた時間に視聴でき、研修の受講時間の登録も研修受講管理システムへのリンクで簡単にできました。

  • 髙橋 美香 様

    東北税理士会
    髙橋 美香 様

    情報公開法に基づき、開示請求を行って入手し編集した内部通達・研修資料が数多く収録されているのもTAINSの魅力の一つですね。
    月々の会費が2,000円とお手頃なのもおすすめです。

  • 中尾 隼大 様

    中国税理士会
    中尾 隼大 様

    TAINSは数多くの事例が収録されているため、実務に論文、税務調査とマルチに活用させて頂いています。
    判決本文に加え、答弁書や陳述書、上告受理申立理由書まで収録されている事例もあり、内容に深みがあることが魅力です。
    多くの事例に深く触れることで、専門家としての知見が少しずつ広がるのを感じます。

  • 長谷部 光哉 様

    東北税理士会
    長谷部 光哉 様

    各税目の判例・裁決だけでなく、賠償事例などの検索も可能です。
    最近は、国際課税事案の相談もあり、先ずは「国際税務情報」のタグにアクセスし、各国の税制や日本との租税条約の検索のプラットホームとして利用してます。

  • 田部 純一 様

    近畿税理士会
    田部 純一 様

    検索ワードを入れなくても、税目と項目を選択するだけで検索結果の絞り込みができるようになり、必要な情報を探しやすくなったと思います。
    従来の検索ワードによる絞り込みも残っており、状況に応じた使い分けができそうです。


会費・利用料

料金表はこちら


入会案内

入会資格

税理士、税理士法人(本店)と税理士会の支部等は賛助会員として入会できます。なお、税理士法人の支店としては入会できませんので、本店で入会いただき、本店からライセンスの付与を受けてください。

税理士以外の方は、一定の資格 を有していることを条件に特別会員として登録することができます。
なお、特別会員には、大学、その他の法人でも加入することができます。(詳しくは特別会員への入会について:PDFをご覧ください。)

お試し会員への申込み

  • STEP.1
    税理士登録番号の用意

    お手元に税理士登録番号をご用意ください。フォーム入力の際に必要になります。

  • STEP.2
    お試し会員申込みフォーム入力

    お試し会員申込みフォームより、必要事項をご入力いただき、送信してください。

  • STEP.3
    事務局にて照会・登録作業

    送信いただいた内容に沿って、事務局にて照会・会員登録作業を行います。

  • STEP.4
    ご利用開始のご案内

    お客様宛に利用可能の旨が記載されたメールが届きます。内容に沿ってTAINSをご利用ください。

個人会員・法人会員への申込み

会費・利用料

料金表はこちら

会費・利用料等の詳細はユーザー利用規則をご覧ください。

入会の方法

税理士(法人)の方は、「Web版入会申込ページ」から必要事項を記入の上、送信してください。
FAXでの申込みを希望される税理士(法人)は、下記から申込用紙をダウンロードして申込みしてください。
税理士以外の方は、問い合わせフォームへ入会希望の旨を投稿ください。
申込用紙(PDF)

入会申込み後の取扱い

申込 確認後、会費等の支払方法で口座振替を選択されたお申込者に対しましては、口座振替用紙をお送りしますので、口座振替依頼書にご記入の上、事務局にご返送ください。同じくクレジットカード決済を選択されたお申込 者に対しましては、メールにてクレジットカードの登録方法をご案内いたします。
なお、特別会員として申込みをされた場合は、手続きに時間がかかりますのでご了承ください。








お知らせ

お知らせ一覧

トピックス

  • 今週の判決・裁決

  • 研修情報

  • 活動状況

  • 新着情報

TAINSメールニュース No.531 2021.07.29 発行(社)日税連税法データベース

【1】今週のお知らせ
(1)TAINSだより
  TAINSだより(2021年夏号)を掲載いたしました。検索トップページ
 の右下「TAINSだより」をクリックすると、閲覧できます。
                         (事業部長:上田 健一)
 
(2)会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  2021年7月30日(金)までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
 ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、202
 1年8月13日(金)まで延長させていただくこととなりました。
  引き続き、営業時間を10時から16時までに変更及び交代での在宅勤務を実
 施いたします。
 
  これに伴い、お問い合わせは、当ホームページ最下部右にございますお問い合
 わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場
 合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
 
(3)次の8単位会からご提供いただいた相談事例等を収録しました。
   検索方法は、下記のとおりです。
   「細かい条件を指定して検索」をクリックし、「TAINSキーワード」に
   次のように入力します。
 
    東京税理士会 ☆2021年07月収録分   ‥‥ 1件
    東京地方税理士会 ☆2021年07月収録分 ‥‥15件
    千葉県税理士会 ☆2021年07月収録分  ‥‥21件
    名古屋税理士会 ☆2021年07月収録分  ‥‥ 1件
    東海税理士会 ☆2021年07月収録分   ‥‥ 4件
    北陸税理士会 ☆2021年07月収録分   ‥‥12件
    四国税理士会 ☆2021年07月収録分   ‥‥ 3件
    南九州税理士会 ☆2021年07月収録分  ‥‥12件
 
   なお、東京税理士会の相談事例は、毎月ご提供いただいています。
 
                        (税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:小菅 貴子)
  無申告加算税/相続の開始があったことを知った日/未成年者に対する遺言
 (平31-02-08 非公開裁決 棄却 F0-3-682)
 
  本件は、請求人が平成30年2月28日に相続税の申告書を提出したところ、
 原処分庁が、「相続の開始があったことを知った日」は遺言書の検認を受けた平
 成28年1月26日であるから、当該申告書は期限後申告書であるとして、無申
 告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、「相続の開始があったこと
 を知った日」は請求人が被相続人に認知されたことが証明可能となった平成29
 年12月22日(請求人の戸籍が編製された日)であるから、当該申告書は期限
 内申告書であるなどとして、その全部の取消しを求めた事案です。審判所は次の
 とおり判断し、請求人の請求を棄却しました。
 
  遺贈により財産を取得した者における「その相続の開始があったことを知った
 日」とは、自己のために遺贈があったことを知った日を意味し、遺贈を受けた本
 人が未成年者である場合については、本人が弁識能力のないときは法定代理人が、
 本人が弁識能力を有しているときは本人又は法定代理人が、その遺贈があったこ
 とを知った日と解すべきである。請求人は未成年者であるところ、その法定代理
 人である本件母は、平成28年1月26日に本件遺言書の検認に立ち会ったとい
 うのであり、遅くとも同日までには、被相続人が請求人を認知したこと及び請求
 人のために遺贈があったことを知ったと認められるから、請求人が「相続の開始
 があったことを知った日」は平成28年1月26日となる。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 F0-3-682

研修情報

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域を除
いて会場型研修は開催を見合わせております。
なお、会員ページの「研修サイト」からはオンデマンド研修を
配信しており、視聴後に受講時間を登録できます。

 

準備中