TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,595件（2026年7月23日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.782 2026.07.16 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）千葉県税理士会からご提供いただいた「相談事例」を収録しました。
税区分は、「所得税」「法人税」「相続税」「消費税」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
千葉県税理士会　☆２０２６年０７月収録分　　‥‥１３件
（税法データベース編集室）

（２）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２６夏号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫
Ｍ＆Ａに係る付随費用の法人税法上の取扱い
―デューデリジェンス実施時期は資産化と損金計上の分水嶺か―
（同志社大学　倉見　智亮氏）

ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://tains.org/tains-news/
（広報部長：高栖　啓敬）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：大高　由美子）
欠損金の繰戻還付請求書／電子申告書にＰＤＦ形式で添付ではだめか？
（令０７－０３－１２　非公開裁決　棄却　Ｆ０－２－１３９７）

納税者が、電子申告により法人税の確定申告書を提出するに当たり、欠損金の
繰戻しによる法人税の還付請求書をＰＤＦ形式で添付したところ、原処分庁が、
当該繰戻還付請求書は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６
条第１項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行
われたものではないため、繰戻還付請求書を提出した事実はないとして確定申告
書に記載された還付金額が過大であるなどとして更正処分を行った事案です。
納税者は、繰戻還付請求書をＰＤＦ形式により送信することで、還付の請求の
効力が失われるとする法令上の規定はなく、ＰＤＦ形式として欠損事業年度の確
定申告書の提出期限までに電子申告により原処分庁に送信して受領されたため、
記載された繰戻還付請求金額は、令和５年１月期の還付金額に含まれる。と主張
しました。これに対し、審判所は、次のとおり、納税者の請求を棄却しました。

各規定の定めからすると、欠損金の繰戻しによる還付に当たっては、少なくと
も繰戻還付請求書の提出とともに税務署長による必要な事項に係る調査を要し、
その調査をしたところにより還付することとなっていることからすれば、確定申
告書に繰戻還付請求金額を記載することで直ちに還付金額が確定するものではな
い。したがって、納税者が、繰戻還付請求書を欠損事業年度の確定申告書の提出
期限までに原処分庁に提出しているか否かにかかわらず、繰戻還付請求書に記載
された繰戻還付請求金額は、請求人の令和５年１月期の還付金額に含まれない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64833