TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,548件（2026年6月30日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.779 2026.06.25 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０６－１２－１０　高松地裁　棄却、控訴　Ｚ８８８－２８４０
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除／適用要件／納税者の認識の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64307
・Ｒ０８－０６－１６　最高裁　棄却、確定　Ｚ８８８－２９２０
為替差損益（雑所得）／外国通貨により他の外国通貨を取得する取引
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64807

【相続税】
・Ｒ０８－０５－２５　京都地裁　棄却、控訴　Ｚ８８８－２９１８
スイス遺族年金／みなし相続財産該当性・受給権評価の正当性・平等原則違反
の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64776
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：草間　典子）
Ｍ＆Ａ取引に係るデューデリジェンス等費用の判断枠組みを東京地裁が示す！
（令０８－０２－１８　東京地裁　一部取消し・控訴　Ｚ８８８－２９０２）

本件は、原告らがＭ＆Ａ取引の過程で仲介業者や弁護士に仲介業務や企業調査
（いわゆるデューデリジェンス）に係る報酬等を支払い、費用の全額を損金の額
に算入して確定申告を行ったところ、課税庁より、これら費用は、法人税法施行
令１１９条１項１号に規定する「その有価証券の購入のために要した費用」に該
当するとして、法人税等の更正処分等を受けた事案です。
東京地裁は、一部費用の損金算入を認め、処分を一部取り消しています。

法人税法施行令１１９条１項１号の「その有価証券の購入のために要した費用」
とは、その文言に加え、かかる費用が「譲渡に係る原価の額」の一部となって譲
渡利益額又は譲渡損益額の基礎となることに照らすと、（１）特定の有価証券の
購入に向けられた費用であって、（２）当該費用が客観的に必要とされるものを
いうと解するのが相当である。株式取得の方法により行われたＭ＆Ａ取引の過程
において発生したデューデリジェンス等費用について、上記（１）（２）である
か否かを判断するに当たっては、支出の原因となる契約又は契約に基づく個々の
業務の目的及び内容、取引に向けた一連の過程における当該契約ないし業務の位
置付け、これらの履行時点における株式購入の蓋然性の程度等の諸事情を踏まえ
て検討するのが相当である。また、かかる判断に当たっては、上記時点において、
客観的にみて株式購入の蓋然性が相当程度高まったと認められる程度に当該株式
の購入の不確実性が解消することを要すると解すべきである。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64713