TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,733件（2026年11月12日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.799 2026.11.12 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
　「資産課税課情報」を「行政文書」に収録しました。
　　・資産課税課情報　第６号　「税制改正の概要について（情報）」
　　　（令和８年４月２７日　国税庁　課税部　資産課税課）
　　　ＴＡＩＮＳコード　資産課税課情報Ｒ０８０４２７－００６
　　　ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64957
　
　　・資産課税課情報　第４号　「資産税質疑事例集」
　　　（令和８年７月　東京国税局　課税第一部　資産課税課　資産評価官）
　　　ＴＡＩＮＳコード　資産課税課情報Ｒ０８０７００－００４
　　　ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/65001
　
　　　なお、「資産税質疑事例集」については、５件に分けて
　　　「相続税」又は「所得税」の「相談事例」に収録しています。
　　　ＴＡＩＮＳキーワードは「資産税質疑事例集　令和８年７月」です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：草間　典子）
　法人税法１３２条の３の濫用の有無は、２つの考慮事情から判断
　（令０７－０７－０１　非公開裁決　棄却　Ｆ０－２－１４０９）
　　
　　本件は、Ｂ社が自身を連結親法人とする連結納税において連結欠損金額が生じ
　ていたところ、Ｈ社との株式交換によりＨ社の連結納税へ加入後、株式譲渡と再
　度の株式交換により連結納税から離脱し、減資などを経て、新たにＢ社を連結親
　法人とする連結納税を開始し、連結欠損金額相当額を引き継いだ事案です。
　　国税不服審判所は、下記のように法人税法１３２条の３の解釈を示しました。
　現在は、通算法人の行為計算否認と変わっていますが、参考になる裁決です。
　
　　法人税法１３２条の３にいう「法人税の負担を不当に減少」と認められるもの
　とは、法人の行為又は計算が連結納税制度に係る各規定を租税回避の手段として
　濫用することにより法人税の負担を減少させるものであり、その濫用の有無の判
　断に当たっては、［１］不自然なものであるかどうか（考慮事情１）、［２］合
　理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか（考慮事情２）等の
　事情を考慮した上で、当該行為又は計算が、連結納税制度を利用して税負担を減
　少させることを意図したもので、連結納税制度に係る各規定の本来の趣旨及び目
　的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるか否か
　という観点から判断するのが相当である。
　　資本関係や事業体制は何ら実質的な変更がないにもかかわらず、法人税法の適
　用上は、形式的にＨ社による連結完全支配関係を消滅させたという意味で、不自
　然なもので、合理的な理由となる事業目的は存在しないと認めるのが相当である。
　ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64979