TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,623件（2026年8月21日時点）

収録情報を見る
新規税理士登録者の方へ
TAINSの情報誌
TAINSだよりはこちら

TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

入会のご案内

お知らせ

お知らせ一覧へ

今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.787 2026.08.20 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
「判決速報」を収録いたしました。
判決速報１７５０と１７５１を収録しましたので、下記にご紹介いたします。
・判決速報１７５０
Ｘ社は、関与税理士Ａに対し、消費税等を含む税務全般に係る税務代理を包括
的に委任していたと認めるのが相当であるから、簡易課税制度選択届出書は、
Ｘ社の委任に基づいて提出されたものと認められ、Ｘ社の本件課税期間におけ
る課税仕入れに係る消費税額の控除については、簡易課税制度が適用される。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64875
・判決速報１７５１
Ｙ（課税庁）がＸ社（納税者）に対して行った消費税等の更正処分については、
更正通知書等により、行政手続法１４条１項本文の趣旨に反しない程度の理由
の提示がされたといえ、理由の提示につき国家賠償法上違法となるべき不備
があったとはいえない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64876
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：大高　由美子）
保険外交員業務は事業税の課税対象／地方税法７２の２第８項２３号代理業
（令０７－０３－０４　東京地裁　棄却・控訴　Ｚ９９９－８５４０）

納税者１９人（原告ら）が生命保険会社の営業社員として行った業務が、個人
事業税の課税客体である地方税法７２条の２第８項２３号にいう「代理業」に当
たるとして、都税事務所長等から個人事業税の賦課決定処分を受けた事案です。
裁判所は、次のとおり、納税者の請求を棄却しました。

個人事業税に係る規定の内容や趣旨、事業税の性格等に照らし、「代理業」の
意義について、商法２７条の定義する「代理商」の業務の内容と異なる解釈をす
べき特段の事由は見当たらない。
商法２７条及び所得税法上の事業所得に関する解釈を踏まえると、地方税法７
２条の２第８項２３号にいう「代理業」とは、自己の計算と危険において独立し
て反復継続的に営まれる事業であって、手数料等の報酬の収得を目的として、一
定の商人のために、その平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をするも
のであると解するのが相当である。
業務の実態に鑑みれば、原告らと生命保険会社との間の契約は、主として準委
任契約としての性質を有するものと解されるのであるから、その契約の名称が「
営業社員雇用契約」又は「営業社員再雇用契約」であるとしても、本件各業務に
ついて、原告らが生命保険会社の使用人として行う業務であると認めることは困
難である。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/64893