TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,378件（2026年3月21日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.765 2026.03.19 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
近畿税理士会からのお願い
Ｎｏ．７５９（２０２６年２月５日発行）にてお知らせいたしました、第５２回
日税連公開研究討論会に関するアンケートについて、会員の皆様にご協力いただ
きたく、再度ご案内いたします。
５分程度で回答できますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本メールニュースからアンケートにご回答いただいた先生は、
「３０．本アンケートを知った経緯は何ですか？」の回答として
「ＴＡＩＮＳメールニュース」を選択いただきますようお願いいたします。

＜回答方法＞下記のＵＲＬよりご回答ください
https://x.gd/uAG4Z

＜回答期限＞令和８年３月３１日（火）

＜回答対象者について（重要）＞
本アンケートは「税理士」の意識調査を目的としております。
ＴＡＩＮＳ特別会員（研究者・弁護士・大学院生等）の皆様におかれましては、
本調査の趣旨をご理解いただき、回答をお控えくださいますようお願いします。

＜活用について＞
皆様から頂いたデータは統計的に処理し、個人の特定ができない形式にて
公開研究討論会の基礎資料として活用させていただきます。
ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしております。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：藤原　眞由美）
固定資産税等～宗教法人の空洞部分等にある参道は「境内地」に該当せず～
（令０８－０１－２６　最高裁　破棄自判・確定　Ｚ９９９－８５３４）

本件は、宗教法人（被上告人）が、所有する各土地につき、大阪市長（上告人
）から令和２年度の固定資産税等の賦課決定を受けたため、上告人を相手に、一
部の取消しを求めた事案です。６８番５土地の一部が地方税法３４８条《固定資
産税の非課税の範囲》２項３号所定の境内地に該当するか否かが争われました。
６８番５土地は、被上告人から訴外会社に賃貸され、令和元年９月３０日、訴
外会社により、同土地上に地下１階、地上１７階建ての建物が新築されました。
この建物は、地上１階から３階までに相当する中央の部分が、通り抜け可能な
空洞となっており、参道として用いられています。
最高裁は、原審（令和５年６月２９日大阪高裁　Ｚ９９９－８５０１）を破棄
し、次のとおり判示しました。なお、補足意見と反対意見が付されています。

６８番５土地のうち被上告人の本堂への参道として用いられていた部分につい
てみても、宗教法人法３条３号に掲げる土地として、同条に規定する境内地に該
当するものといえるが、その上に賃貸用商業施設である本件建物の４階から１７
階までの一部が存在していたものである。そうすると、上記部分は、参道の用に
供されていただけでなく、それ以外の用にも供されていたというべきである。
したがって、６８番５土地は、上記部分を含め、地方税法３４８条２項３号の
「境内地」に該当するものということはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64479