TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,375件（2026年3月15日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.764 2026.03.12 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）東京税理士会から提供いただいた「相談事例」を収録しました。
税区分は、「法人税・相続税」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
東京税理士会　☆２０２６年０３月収録分　‥‥５件
（税法データベース編集室）

（２）近畿税理士会からのお願い
Ｎｏ．７５９（２０２６年２月５日発行）にてお知らせいたしました、第５２回
日税連公開研究討論会に関するアンケートについて、会員の皆様にご協力いただ
きたく、再度ご案内いたします。
５分程度で回答できますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本メールニュースからアンケートにご回答いただいた先生は、
「３０．本アンケートを知った経緯は何ですか？」の回答として
「ＴＡＩＮＳメールニュース」を選択いただきますようお願いいたします。

＜回答方法＞下記のＵＲＬよりご回答ください
https://x.gd/uAG4Z

＜回答期限＞令和８年３月３１日（火）

＜回答対象者について（重要）＞
本アンケートは「税理士」の意識調査を目的としております。
ＴＡＩＮＳ特別会員（研究者・弁護士・大学院生等）の皆様におかれましては、
本調査の趣旨をご理解いただき、回答をお控えくださいますようお願いします。

＜活用について＞
皆様から頂いたデータは統計的に処理し、個人の特定ができない形式にて
公開研究討論会の基礎資料として活用させていただきます。
ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしております。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：草間　典子）
就業規則改正で有期雇用契約となった医師に支払った一時金は退職手当等に該当！
（令０７－０７－２５　非公開裁決　全部取消し　Ｆ０－２－１３３１）

病院を運営する請求人は、医師の定年を定める就業規則の改正を行い、改正時、
既に定年に達していた医師に対して退職金（本件一時金）を支払い、医師は無期
雇用契約から年俸制の契約職員となりました。本件は、請求人が、本件一時金を
退職手当等に該当するとして源泉所得税等を計算し納付したところ、原処分庁が、
医師は退職扱いとなった後も引き続き勤務し、勤務の内容等に重大な変動もなく、
退職の事実又は退職に準じた事実がないから、本件一時金は、給与等（賞与）に
該当するとして、請求人に源泉所得税等の納税告知処分等を行った事案です。
審判所は、下記のように判断をして、処分を全て取り消しています。

請求人は、規則改正に伴い、事業の安定経営及び適正利益の確保等の目的で、
医師と雇用契約を締結したものと認められ、規則改正及び医師の雇用の目的には
合理的な理由があり、税負担の軽減の意図があったとは認められない。医師は、
請求人における期間の定めのない雇用契約である従来の勤務関係が終了し、退職
した上で、新たに有期雇用契約が締結されたものと認めるべきであり、本件一時
金は、退職を原因として給付されたものと認められる。本件一時金は、旧給与規
則に基づき、基本給等の金額を基準に、算出されていることから、これまでの継
続的な勤務に対する報償又はその間の労務の対価の一部の後払の性質を有する。
本件一時金は、所得税法３０条１項に規定する「退職手当、一時恩給その他の
退職により一時に受ける給与」に該当すると認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64477