TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,689件（2026年10月23日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.796 2026.10.22 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）ＰＡＹＰＡＬ（クレジットカード支払申込システム）メンテナンスのご案内
　　下記の日程でシステムメンテナンス行うため、作業時間帯はクレジットカード
　の登録・変更を行うことができません。
　　会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
　げます。
　　日時：２０２６年１０月２５日（日）全日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税法データベース事務局）
　
（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
　　この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
　では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
　　以下のＵＲＬをクリックすると、ＴＡＩＮＳのＬＩＮＥプロフィールに遷移し
　ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
　https://lin.ee/tsduDpj
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：市野瀬　啻子）
　　法法１３２の２適用の可否／合併による未処理欠損金の引継ぎ／納税者勝訴
　（令０８－０６－１８　東京地裁　認容・控訴　Ｚ８８８－２９３７）
　
　　本件は、原告Ａ社が、子会社２社を分割法人、Ｄ社を分割承継法人とする吸収
　分割を行い、子会社２社を吸収合併し、それぞれの欠損金額を合算して申告した
　ところ、日本橋税務署長から、組織再編成に係る行為又は計算の否認規定である
　法人税法１３２条の２を適用し、上記合算に係る欠損金額は生じなかったものと
　して、法人税の更正処分等を受けた事案です。東京地裁は、法人税法１３２条の
　２の適用は認められないとして、次のように判示しました。
　
　　本件分割は、Ｄ社への事業集約の一環として行われたものであり、かつ、分割
　承継会社であるＤ社の財務内容の健全化も図られていること、本件合併は、組織
　再編成の過程で不要となった子会社を整理するという税負担の減少以外の合理的
　な事業目的を有するものであること、被合併各社は、原告の１００％子会社であ
　り、従前から両社の資産等に対し原告の支配が及んでいたものであるから、本件
　合併により、未処理欠損金額を原告が引き継ぐことが法人税法５７条２項の本来
　の趣旨及び目的を逸脱するものとは解し難いこと等が認められる。
　　以上のことからすれば、その手順、方法及び形式や事業目的等の観点からみて、
　組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図し、組織再編税制に係る各
　規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受け又は免れるもので
　あったとは認められず、法人税法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減
　少させる結果となると認められるもの」とは認められない。
　ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64960