TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,369件（2026年3月10日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.763 2026.03.05 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年３月１０日（火）午後１０：００　～　午後１１：００
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：西田　和生）

（２）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ　ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
大法人等の電子申告の義務化と還付請求権
～書面申告では還付請求権は発生しないか～
講　師：税理士　鈴木涼介
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長　田川　哲）

（３）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「研修動画」に下記の通り新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、ＴＡＩＮＳメニューの「研修サイト」をクリックすると研修動画
が表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実
施する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受
講時間を登録することができます。
記
ＴＡＩＮＳ研修会「ＴＡＩＮＳを利用した判決・裁決の事例紹介」
講　師：近畿税理士会調査研究部員　浅井一宏
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（広報部長：高栖　啓敬）

（４）行政文書の収録について
福岡国税局作成の「令和７年版　税務支援用資料」を収録いたしました。
該当コンテンツは、以下のＵＲＬよりご覧いただけます。
■ＴＡＩＮＳコード：資産税コンパクトガイド福岡局Ｒ０７０６００
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64561
（税法データベース編集室）

（５）近畿税理士会からのお願い
Ｎｏ．７５９（２０２６年２月５日発行）にてお知らせいたしました、第５２回
日税連公開研究討論会に関するアンケートについて、会員の皆様にご協力いただ
きたく、再度ご案内いたします。
５分程度で回答できますので、ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本メールニュースからアンケートにご回答いただいた先生は、
「３０．本アンケートを知った経緯は何ですか？」の回答として
「ＴＡＩＮＳメールニュース」を選択いただきますようお願いいたします。

＜回答方法＞下記のＵＲＬよりご回答ください
https://x.gd/uAG4Z

＜回答期限＞令和８年３月３１日（火）

＜回答対象者について（重要）＞
本アンケートは「税理士」の意識調査を目的としております。
ＴＡＩＮＳ特別会員（研究者・弁護士・大学院生等）の皆様におかれましては、
本調査の趣旨をご理解いただき、回答をお控えくださいますようお願いします。

＜活用について＞
皆様から頂いたデータは統計的に処理し、個人の特定ができない形式にて
公開研究討論会の基礎資料として活用させていただきます。
ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしております。
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：依田　孝子）
相続税申告を受任した税理士に空き家特例の説明・助言指導義務ありと判断！
（令０６－０９－０２　東京地裁　一部認容・控訴　Ｚ９９９－０１８３）

原告らは、母の相続税申告を委任した税理士（被告）に対して、被告が空き家
特例（措置法３５条３項）の適用要件について適切な説明や助言指導を怠ったた
めに同特例の適用を受けることができなかったとして、不法行為等に基づき損害
賠償を求めました。なお、父母が居住していた父名義の建物は、司法書士作成の
遺産分割協議書に基づき、父から母ではなく原告らに相続登記がされました。
裁判所では、次のとおり判断し、被告は、原告らに対し、説明・助言指導義務
違反による不法行為責任等を負うとして、約１千万円の損害賠償を認めました。

委任契約の委任事項外であるとはいえ、一定の場合、関連事項についても専門
家としての善管注意義務及び信義則上の義務が生じるものといわざるを得ない。
被告は、被告事務所の打合せにおいて、原告らに対し、空き家特例について説
明、助言指導をするに際し、依頼者の利益を図るための具体的な義務として、司
法書士が案文を作成した遺産分割協議書を基に相続登記手続をした場合に、不動
産（本件土地及び本件建物）の売却が空き家特例の適用対象となるか否かを調査
した上で原告らに説明や助言指導をする義務があったというべきである。
被告は、上記義務を怠り、原告らに対し、遺産分割協議の内容について再検討
の機会を与えることなく、そのまま相続登記手続を進めたことにより、本件土地
の売却が空き家特例の適用要件を満たさないこととなり、その結果、原告らに損
害を与えたものと認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64470