TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,503件（2026年6月20日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.778 2026.06.18 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０５－０１－０６　裁決　一部取消し、全部取消し、棄却　Ｆ０－２－１１
６９
調査の違法／材料仕入れ及び商品の仕入税額控除の適用の可否
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62185
・Ｒ０６－０６－１７　裁決　一部取消し、棄却　Ｆ０－２－１２８２
源泉徴収義務／取引先が代表者口座に振込送金した売上代金相当額
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63543

【相続税】
・Ｒ０７－１０－０９　名古屋地裁　棄却、確定　Ｚ８８８－２８７４
みなし贈与／事業協同組合の出資の低額譲受け／著しく低い価額に該当するか
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64628
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：依田　孝子）
確実な債務～相続開始後にされた修繕工事に係る債務も債務控除の対象に～
（令０７－１１－０５　福井地裁　認容・確定　Ｚ８８８－２８７５）

被相続人は、生前、賃借人から賃貸用建物の修繕義務を履行するように求めら
れ、請負人との間で修繕工事の請負契約を締結しましたが、賃借人の要望により、
その着工を遅らせた結果、相続開始時点では修繕工事は着工されていませんでし
た。この事案は、原告が修繕工事に係る債務を債務控除の対象として相続税の申
告をしたところ、処分行政庁が債務控除はできないとして更正処分等をしたこと
から争われたものです。福井地裁では、次のとおり、債務の存在及びその履行が
確実であったと判断し、更正処分等の全部を取り消しました。

賃貸目的物の修繕義務は、目的物につき契約によって定められた使用収益がで
きない場合には、賃貸人に修繕義務があるというべきである。被相続人は請負契
約締結当時建物の土間床に係る修繕義務を負っていたというべきである。
賃借人の要望がなければ、請負人による建物の修繕工事は、当初の請負契約で
合意されたとおり相続開始時前に施工を終えていたと考えられる。また、賃貸人
である被相続人は、修繕工事以前も賃借人からの複数回の修繕要望に対して履行
してきていたのであり、かかるこれまでの実績や、被相続人が生前原告にも相談
の上で修繕工事を行うことを決めていること、現に相続後も変更後の工期で修繕
工事が施工されていること、を踏まえると、相続開始時点において、被告が主張
するような、被相続人や原告によって請負契約が注文者解除される事態が生じる
ことは考えがたく、修繕工事が履行されることは確実であるといえる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64618