税理士がつくる、
税理士のためのデータベース
収録件数43,517件（2018年12月1日時点）
税理士をとりまく環境は大きく変化しています。
その変化に対応するための
強力なツールが“TAINS”です。
税理士がつくる、
実務で明快な答えが見つからないケースに直面したことがありませんか？
-
保守的な解釈に偏ってしまい、
顧客のニーズに応えきれていないお客様は攻めたアドバイスを望んでいる一方で、既存の情報収集方法だと保守的な解釈ばかり集まってしまう。結果、お客様に喜ばれるアドバイスができていないと感じている。
-
特殊・新しいケースのため、
参考になる事例や解釈が見つけられない例えば仮想通貨などの比較的新しい事象や、稀にしか発生しない特殊なケースは情報量があまり多くないため探し方が難しく、なかなか良い情報が見つからない。
-
情報が膨大・または少なく、
なかなか答えにたどり着けないケースに関連しそうなキーワードで情報を探すが、見当違いの情報が大量に出てくる、もしくは全く情報が出てこず、目的の情報を探し当てるまでに膨大な時間を要してしまう。
そのお悩み、なら解決できます。
TAINSは、税理士に必要な税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書、そして関連する雑誌目次などの様々な情報が収録されているデータベース、およびそれらの情報を検索・閲覧するためのサービスです。
-
税理士視点の
注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。
-
最新情報に
データベースの情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。そのため、例えば仮想通貨などの新しい事象に関する情報も、いち早く得ることが可能です。
-
最速でたどり着く
TAINSには、情報を検索しやすくするための様々な工夫が施されています。また判決・裁決には、税理士自らが重要と思う箇所を加工せずに抜き出し「概要」としてまとめているため、裁判官の視点を短い時間でつかむことが可能です。
TAINSは税理士の手によって1982年に誕生した、
国内最古・最高峰の税法データベースです。
-
１ 税法データバンクの誕生と発展
1982(昭和57)年12月、我が国で初めての法律情報検索システムとして、東京税理士会と中国税理士協同組合が共同で立ち上げた相続税法データバンクは、以後、東京地方税理士会、名古屋税理士会も加わり、法人税法、所得税法、消費税法・地価税法を追加して「税理士総合データバンク」としての形を整えました。
1996(平成8)年8月8日には、日本税理士会連合会が監修者としてデータベースの指導監督を行い、税理士情報ネットワーク全国ユーザー会を中心とする４団体のJVにより運営されることとなりました。これにより、税法データバンクは税理士情報ネットワークシステム(Tax Accountant Information Network System 略してＴＡＩＮＳ)の税法データベースとして新たなスタートを切りました。２ ＴＡＩＮＳインターネットへ（第３世代）
2000(平成12)年4月には、業務委託会社として、有限会社日税連情報サービスが設立され（税理士界1151号4頁）、同年6月1日、ＴＡＩＮＳの税法データベースは、インターネット環境に移行しました。
３ ＴＡＩＮＳ第４世代
2008(平成20)年12月、第4世代としての新システムに移行しました。
４ 一般社団法人日税連税法データベースの運用開始
「一般社団法人日税連税法データベース」は、「有限会社日税連情報サービス」と「税理士情報ネットワーク全国ユーザー会」を一体化し、日税連税法データベースを税理士業界の財産として、全ての税理士が利用できるものとすることを目的として、2010(平成22)年12月1日に設立され、2011(平成23)年4月1日事業を開始しました。運用開始に伴い、メニュー画面をリニューアルし、新しくフリーワードによる簡易な検索方法を加えました。
-
５ ＴＡＩＮＳ第５世代
2013(平成25)年12月には、第５世代のＴＡＩＮＳの運用を開始しました。このシステムでは、検索エンジンのソフトウエアとアルゴリズムを全面的に変更し、それまでに蓄積された税法データすべてを新しいサーバーに移動しました。
６ ＴＡＩＮＳ第６世代へ（ＴＡＩＮＳ６）
2018（平成30）年12月1日からは、名称を「ＴＡＩＮＳ６」とし、「税理士がつくる税理士のためのデータベース」を目標とした新システムの運用を開始します。この開発コンセプトとしては（１）税理士と共に進化するＴＡＩＮＳ （２）税理士の集合知としてのＴＡＩＮＳ（３）いつでもどこでもＴＡＩＮＳを念頭におき、具体的には ①検索・編集・管理機能の改善②ユーザーインターフェイスの改善 ③編集機能の強化 などにつき抜本的な改善を行っています。その他、コンテンツの充実ということでは、判決・裁決の情報には、新たに「要点」というコンテンツを創設し、裁判官・審判官の視点だけでなく税理士の視点での判決・裁決の要点を付けることによって必要最低限の情報を提供できるようにします。 また、ＴＡＩＮＳ６の運用開始に伴って制度面においても、①税理士法人会員制度の導入 ②年会費制度の導入 ③クレジットカード決済制度の導入 ④お試し会員制度の導入 などの改善を行っています。
従来のシステムに馴染んでおられる会員には操作性の面で一時的にご不便をおかけしますが早い段階で日常業務に浸透できれば幸いです。
2018年12月1日
TAINS第6世代システム開発プロジェクトチーム
新しくなったTAINSの便利な機能
-
キーワードセット
検索によく使われるキーワードが予め用意。
検索条件の保存もできます。税理士がよく検索するキーワードがあらかじめ用意されています。キーワードを選択するだけでデータベースの検索に最適な検索ワードに変換して検索を実行します。また、よく使う検索条件を保存して後から簡単に再利用することが可能です。
-
横断検索
一回の検索で、
横断的に情報を探すことができます。一度検索すると、判決・裁決はもちろんのこと、関連する雑誌目次や、第一法規、国税庁、国税不服審判所などの情報を、横断的に閲覧することが可能です。別々のサービスで何度も検索する手間は掛かりません。なお、提携先は随時増える予定です。
-
スマートフォン対応
調査の現場、電車での移動中、
打ち合わせ中でも、いつでもどこからでも。TAINSはスマートフォンやタブレットに対応していますので、電車での移動中やご自宅で思い立った時など、いつでもどこでも利用することができます。
-
「概要」と「要点」
裁判官視点の「概要」と、
税理士視点の「要点」。判決・裁決には、税理士自らが重要と思う箇所を加工せずに本文から抜き出して整理した「概要」を収録。また注目度の高い判決・裁決には、税理士が判決をどのように見ているかをまとめた「要点」が収録されています。
-
いいね
役立つ情報は、
「いいね」の数で一目瞭然です。TAINSでは、役に立った情報に「いいね」を付けることを推奨しています。税理士たちの集合知によって、役立つ情報が目立つ仕組みになっています。
-
ブックマーク
後から読み返したい情報は
ブックマークすることができます。後で読み返したい情報や、保存しておきたい情報は、ブックマークして後からいつでも参照することが可能です。また階層構造で保存できるので、自分が分かりやすい形でジャンル分けして管理することも可能です。
利用者の声
-
北海道税理士会
石丸 修太郎 様関連の判決・裁決の概要がとても助かっています。
全文を読むのはかなりの労力を要しますが、概要だと短くまとまっており、少ない労力と時間で事案の内容を把握することができ、その次のステップへの足掛りとしてとても効率が良いです。 -
四国税理士会
西岡 稔晴 様オンデマンドの研修が無料で受講できるのはありがたい。
自宅や事務所で空いた時間に視聴でき、研修の受講時間の登録も研修受講管理システムへのリンクで簡単にできました。 -
東北税理士会
髙橋 美香 様情報公開法に基づき、開示請求を行って入手し編集した内部通達・研修資料が数多く収録されているのもTAINSの魅力の一つですね。
月々の会費が2,000円とお手頃なのもおすすめです。 -
中国税理士会
中尾 隼大 様TAINSは数多くの事例が収録されているため、実務に論文、税務調査とマルチに活用させて頂いています。
判決本文に加え、答弁書や陳述書、上告受理申立理由書まで収録されている事例もあり、内容に深みがあることが魅力です。
多くの事例に深く触れることで、専門家としての知見が少しずつ広がるのを感じます。 -
東北税理士会
長谷部 光哉 様各税目の判例・裁決だけでなく、賠償事例などの検索も可能です。
最近は、国際課税事案の相談もあり、先ずは「国際税務情報」のタグにアクセスし、各国の税制や日本との租税条約の検索のプラットホームとして利用してます。 -
近畿税理士会
田部 純一 様検索ワードを入れなくても、税目と項目を選択するだけで検索結果の絞り込みができるようになり、必要な情報を探しやすくなったと思います。
従来の検索ワードによる絞り込みも残っており、状況に応じた使い分けができそうです。
会費・利用料
料金表はこちら
-
-
お試し会員
まず使ってみたいという方はこちら。
-
-
−
0円 / 30日間限定
-
-
- 30日間、有料会員とほぼ同一の機能をご利用いただけます。
-
-
-
個人会員
税理士個人の方はこちら。
-
-
月払い
2,018円（税込）
-
年払い
22,186円（税込）
月払いよりも年間2,000円お得です
-
-
- お支払い方法はクレジットカードと口座振替からお選びいただけます。
- 法人に所属している税理士も個人会員として入会することができます。
-
-
-
法人会員
税理士法人で2ライセンス以上
ご利用の方はこちら。 -
-
月払い
4,037円～（税込）
-
年払い
44,372円～（税込）
月払いよりも年間約4,000円お得です
-
-
- お支払い方法はクレジットカードと口座振替からお選びいただけます。
- 付与されるライセンス数が2つ以上になります。希望に応じてライセンスを増やすことができます。
-
入会案内
入会資格
税理士、税理士法人（本店）と税理士会の支部等は賛助会員として入会できます。なお、税理士法人の支店としては入会できませんので、本店で入会いただき、本店からライセンスの付与を受けてください。
税理士以外の方は、一定の資格 を有していることを条件に特別会員として登録することができます。
なお、特別会員には、大学、その他の法人でも加入することができます。（詳しくは特別会員への入会について：PDFをご覧ください。）
お試し会員への申込み
-
STEP.1
税理士登録番号の用意お手元に税理士登録番号をご用意ください。フォーム入力の際に必要になります。
-
STEP.2
お試し会員申込みフォーム入力お試し会員申込みフォームより、必要事項をご入力いただき、送信してください。
-
STEP.3
事務局にて照会・登録作業送信いただいた内容に沿って、事務局にて照会・会員登録作業を行います。
-
STEP.4
ご利用開始のご案内お客様宛に利用可能の旨が記載されたメールが届きます。内容に沿ってTAINSをご利用ください。
個人会員・法人会員への申込み
入会の方法
税理士（法人）の方は、「Ｗｅｂ版入会申込ページ」から必要事項を記入の上、送信してください。
ＦＡＸでの申込みを希望される税理士（法人）は、下記から申込用紙をダウンロードして申込みしてください。
税理士以外の方は、事務局（TEL:03-5496-1195）までご連絡ください。
申込用紙（PDF）
入会申込み後の取扱い
申込 確認後、会費等の支払方法で口座振替を選択されたお申込者に対しましては、口座振替用紙をお送りしますので、口座振替依頼書にご記入の上、事務局にご返送ください。同じくクレジットカード決済を選択されたお申込 者に対しましては、メールにてクレジットカードの登録方法をご案内いたします。
なお、特別会員として申込みをされた場合は、手続きに時間がかかりますのでご了承ください。
よくある質問
-
ログインID・パスワードを忘れてしまいましたID パスワードの双方とも不明の場合は事務局までご連絡ください。なおパスワードのみ不明の場合は、ログインページのパスワードリセット機能を利用可能です。「パスワードを忘れた方はこちら」のリンクをクリックしてください
-
キーワードで検索したところ、検索結果が極端に少なく感じられますが、前システムからどのように変わったのでしょうか？前システムでは、判例、裁決などの各情報内のすべての語句を検索の対象として、その情報内の語句の重要性にかかわらず検索結果として表示していましたが、TAINS6では、精度の高い検索を実現するため、初期の検索対象を各情報の「TAINSキーワード」の語群内とすることにしました。
そのため、前システムにおいて検索結果に表示されていた無用な情報が排除されることとなり、検索結果が少なく感じられることがあります。
検索結果一覧画面内の「TAINSキーワード／全文」のボタンを切り替えることにより、前システムのキーワード検索と同等の検索を行うこともできます。 -
推奨ブラウザ ブラウザで非対応の項目についてGoogle Chromeが推奨ブラウザです。Microsoft Edge,IE11,FireFox,Opera,Safariでは表示ならびに印刷に際して不具合が発生する場合があります。
Google Chromeのダウンロードはこちら -
「TAINSキーワード」とは、どのようなものですか？TAINS編集室では、各情報に対して、そのなかで重要な意味をもつ語句を標準化したタグをつけていますが、このタグを「TAINSキーワード」と称しています。
-
自分の検索したい語句に相当する「TAINSキーワード」を知る方法を教えてください。
次の２通りの方法でTAINSキーワードを調べることができます。
(1)検索トップのフリーワード検索窓に検索したい語句の先頭3文字以上入力すると、その文字から始まるTAINSキーワードが候補として表示されます。
(2)検索トップの「TAINSキーワードを調べる」から、どのようなTAINSキーワードがあるのかを検索することができます。検索結果のTAINSキーワードをクリックすることで検索を実行することもできます。
-
お試し会員制度を利用してから一般会員になるにあたって、留意すべきことはありますか？
以下のことに留意してください。（１）「いいね」・ブックマーク・保存した検索条件は引き継がれません。
（２）一般会員としての入会申込をしてから、口座振替又はクレジットカード決済の手続きが完了してからの利用開始となります。
タイムラグが生じないようお試し期間満了の数日～1週間前に一般会員の申込をされることをお勧めします。 -
税理士法人は入会できますか可能です
-
一般会員として入会申込をしてから利用開始までにどのくらいの時間がかかりますか？一般会員としての入会申込をしてから、支払手続きが完了してからの利用開始となります。支払手続きには、クレジットカード決済の場合3営業日程度、口座振替の場合1週間程度の時間を要します。
-
Windows10の標準ブラウザedgeを使うと不正な位置で改行されて印刷されます。対処方法を教えてください。「印刷」をクリックして表示される印刷プレビューで、行の途中で不正に改行されているようであれば、画面左側の印刷設定の「余白」を「狭い」にして印刷を実行して下さい。
お知らせ
-
2019年09月03日
【重要】システム改修によるサービス停止について -
2019年08月02日
【重要】消費税率引き上げに伴う利用料の変更のご案内 -
2019年06月26日
国際税務情報更新のお知らせ -
2019年04月02日
TAINS研修サイトの更新について -
2018年12月01日
ホームページをリニューアルしました。
トピックス
今週の判決・裁決
研修情報
活動状況
新着情報
ＴＡＩＮＳメールニュース No.437 2019.11.14 発行(社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳに収録されている行政文書のご案内 〔行政文書の紹介〕
給与所得か事業所得かの区分は東京国税局作成のチェックシートを参考に！
（ＴＡＩＮＳコード：法人課税課速報Ｈ１５０７００－２８）
役務の提供の対価として支払った費用が外注費になるか、給与になるかは大きな
問題です。というのは、外注費の場合には、消費税において課税仕入れとして仕
入税額控除の対象になる上に所得税を源泉徴収する必要がないのに対し、給与の
場合には、課税仕入れにならない上に源泉徴収義務が生ずるからです。この問題
は受領側からいうと、役務提供の対価が事業所得になるか、給与所得かという問
題だということができます。
今回ご紹介する行政文書は、この問題に対する、「【給与所得と事業所得との区
分 給与？それとも外注費？】東京国税局平成１５年７月第２８号」という法人
課税課速報です。
これはインターネット等で公開されたものではなく、情報公開法によって当社団
が請求し開示されたものです。
本情報では、給与と事業の区分について詳細に検討した上で、「給与所得及び事
業所得の判定検討表」というチェックシートを提示しています。また、参考とし
て、京都地裁昭和５６年３月６日判決（Ｚ１１６－４７５６）、東京地裁昭和４
３年４月２５日判決（Ｚ０５２－１７２１）、最高裁昭和５６年４月２４日判決
（Ｚ１１７－４７８７）に対する国税局の解説が載っている点も興味深いです。
筆者はこの文書をずっと探していましたが、ＴＡＩＮＳで見つけることができま
した。
このようにインターネット等で公表されていない文書が多数収録されていますの
で、ぜひ一度行政文書を検索することをお勧めいたします。
≪検索方法≫【キーワード】Ｈ１５０７００－２８
※検索トップ「フリーワード」に全角で入力してください。
（要点メンバー：芹澤 光春）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
賃貸用不動産の評価～節税目的で取得した不動産に評価通達６を適用～
（令０１－０８－２７ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２７１）
被相続人は、節税目的で相続開始前３年５か月前及び２年６か月前に、銀行か
らの借入金で、２棟の賃貸用不動産を購入しました。この事案は、相続人である
原告らが、各不動産を評価通達に基づき評価をして相続税の申告をしたところ、
処分行政庁が、評価通達の定めにより評価することが著しく不適当（評価通達６）
であるとして、鑑定評価額により更正処分等を行ったことから争われたものです。
裁判所では、次のとおり判断し、原告らの請求を棄却しました。
通達評価額は、それぞれ、鑑定評価額の約４分の１の額にとどまっていること
などから、通達評価額が相続開始時における各不動産の客観的な交換価値を示し
ていることについては、相応の疑義があるといわざるを得ない。
本件における事実関係の下では、本件相続における各不動産については、評価
通達の定める評価方法を形式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価に
おいて用いるという形式的な平等を貫くと、各不動産の購入及び各借入れに相当
する行為を行わなかった他の納税者との間で、かえって租税負担の実質的な公平
を著しく害することが明らかというべきであり、評価通達の定める評価方法以外
の評価方法によって評価することが許されるというべきである。
鑑定評価の適正さに疑いを差し挟む点が特段見当たらないことに照らせば、各
不動産の相続税法２２条に規定する時価は、鑑定評価額であると認められる。
≪検索方法≫【キーワード】 Ｚ８８８－２２７１
準備中