TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,653件（2026年9月29日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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お知らせ

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.792 2026.09.24 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯はすべての機能の
ご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２６年９月２９日（火）午後１０：００　～　午後１０：３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：西田　和生）

（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
以下のＵＲＬをクリックすると、ＴＡＩＮＳのＬＩＮＥプロフィールに遷移し
ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
https://lin.ee/tsduDpj
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：大高　由美子）
被相続人主導で提出等された相続時精算課税選択届出書は有効！
（令０５－０２－０３　非公開裁決　棄却　Ｆ０－３－９２７）

Ａ及びＢが相続税の申告をしたところ、原処分庁が、その課税価格は、Ａらが
平成１５年中に被相続人から受けた贈与について相続時精算課税の選択届出書を
提出していることから、各贈与により取得した財産の価額を加算した価額とすべ
きであるとして各更正処分等を行ったことに対し、Ａらが、各届出書はＡらが提
出したものではないなどとして、各処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所は、次のとおり、Ａらの請求を棄却しました。

納税義務者以外の者が、納税義務者から明示又は黙示に申告行為をする権限を
与えられている場合は、その納税申告は有効であると解される。
Ａらには、過去に、被相続人の指示により贈与税の申告書を提出した経験があ
ったこと、各贈与がいずれも小さくはない金額の贈与であることなどに照らすと、
Ａらは、平成１６年３月当時、相続時精算課税の制度の詳細は知らなかったとし
ても、少なくとも、各贈与を受けたことに伴い、何らかの税務上の措置を行う必
要があるとの認識は有していたものと認められる。
Ａは、贈与を受けた際に、被相続人から「生前贈与を促進するために贈与税が
かからない新しい制度ができたから」との説明を受けている。そして、Ｂに対し
ても同様の説明があったとみるのが自然である。したがって、Ａらは、新しい制
度の利用に伴って必要となる税務上の措置を被相続人が主導してＡらのために行
うことについても、明示又は黙示に承諾していたものとみることができる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63683