TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,453件（2026年5月26日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.774 2026.05.21 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０７－０８－０６　判決　棄却　Ｚ８８８－２８９６
源泉徴収義務と重加算税／医療法人を通して学校法人から理事長に送金された
金員
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64654
・Ｒ０６－１２－１０　裁決　棄却　Ｆ０－２－１３２５
調査手続の違法／修正申告書の提出後に調査を再開することなく行われた更正
処分
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64229

【相続税】
・Ｒ０７－０３－０６　裁決　棄却　Ｆ０－３－９４５
無申告加算税／「正当な理由」の有無／法定納期限までに贈与税を全額納付し
た場合
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64453
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：草間　典子）
個別事情を考慮した適正な鑑定評価額価格比による対価の区分は、合理的と判断！
（令０６－１１－１４　非公開裁決　一部取消し　Ｆ０－１－１７２０）

不動産賃貸業を営む請求人は、土地及び建物を繰り返し一括して購入し、契約
書等に記載された売買価額に、取得の際に支払った仲介手数料等の建物相当分を
加えた金額を建物の取得価額として確定申告を行ったところ、課税庁より、固定
資産税評価額の価額比に基づいて算定すべきとして更正処分等を受けた事案です。
審判所は、本件各物件の建物の「購入の代価」について、原則として、固定資
産税評価額あん分法により算定すべきとしながらも、一部の物件については、鑑
定評価額あん分法による算定を認め、処分を一部取り消しています。

本件各物件について、それぞれの個別事情を考慮した適正な鑑定が行われ、そ
の結果、固定資産税評価額と異なる評価がされ、土地及び建物それぞれの価額比
においても実質的な差異が生じた場合には、建物の「購入の代価」の算定に当た
り固定資産税評価額による価額比を用いてあん分する合理性を肯定する根拠は失
われているといえる。このような場合には、適正な鑑定に基づく評価額による価
額比を用いてあん分する方がより合理的であるというべきである。
一部の建物の固定資産税評価額には、Ｘの評価が加味されていない。請求人か
ら提出された鑑定評価書について検討すると、各建物の鑑定評価額は、Ｘの評価
が加味されて計算されており、鑑定の基礎とする数値の設定などが一見して不合
理であるといった事情は見当たらない。その鑑定評価額は、土地及び建物の価額
を配分する基準として利用できる鑑定が行われたものであると認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64191