TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計47,976件（2024年7月27日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.680 2024.07.25 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２４年夏号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫なんでや！納税者関係ないやろ！
―令和５年（行ツ）第334号最高裁第三小法廷令和６年５月７日判決―

（弁護士　金谷比呂史）

ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://app6.tains.org/search/tains_news

（広報部長：上田　健一）

（２）大阪国税局の課税第一情報を「その他」「行政文書」に収録いたしました。
主な内容は下記のとおりです。ご活用ください。

・国税通則法第６５条「更正があるべきことを予知してなされたもの」とは？
・過大役員給与の損金不算入制度の概要
・苦情？それとも再調査の請求？＝文言に捕らわれずに内容で判断＝
・「裁判例からみた立証のポイント（令和２年版）」の送付について
・理由附記定型文例集について
・「推計課税の基礎知識」の送付について

「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
大阪国税局　☆２０２４年０７月収録分　‥‥９件
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：藤原　眞由美）
経済的利益の供与～個人的な解決金等は損金不算入の給与！源泉徴収義務も～
（令０６－０１－１７　横浜地裁　棄却・控訴　Ｚ８８８－２５５８）

原告が、取締役甲の会社法４２９条（役員等の第三者に対する損害賠償責任）
１項の解決金及び弁護士費用を損金とし、弁護士費用を課税仕入れとして法人税
及び消費税の確定申告をしたところ、処分行政庁は、それらを損金又は課税仕入
れとすることはできないとして、法人税等の更正処分等をしました。
甲は、原告の取引先であるＢ社の取締役として、善管注意義務、忠実義務等を
負っていたにもかかわらず、実際にはＢ社の経営に全く関与しておらず、取締役
としての職務を果たしていませんでした。本件Ｂ社訴訟解決金は、Ｂ社の「未公
開株式商法」の被害者からの損害賠償請求等（本件各請求）に係るものです。
横浜地裁は、次のとおり判示し、原告の請求を棄却しました。

甲が負担することになった損害賠償債務は、甲個人の債務であるというべきで
あって、原告が、Ｂ社訴訟解決金相当額及びＢ社訴訟弁護士費用相当額等（本件
各金員）について、民法６５０条３項の規定に基づき、甲に対する損害填補（賠
償）義務を負うということはできない。本件各金員は、法人税法３４条１項各号
に規定する損金の額に算入される役員給与の額のいずれにも該当しないから、原
告の損金の額に算入することはできない。当該弁護士から役務の提供を受けたの
は、本件各請求の当事者である甲個人であって、原告ではないから、本件各弁護
士費用相当額は、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62286