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判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,459件(2026年5月28日時点)
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TAINSとは
TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。
TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます
保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない
注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。
特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない
TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。
情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない
TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。
TAINSの便利な機能
TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。
行政文書と相談事例を
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情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加
概要・要点
本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録
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編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれ新しい事象に関する情報も、いち早く得ることが可能
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お知らせ
今週のTAINSメールニュース
TAINSメールニュース No.775 2026.05.28 発行(一社)日税連税法データベース
【1】今週のお知らせ
TAINS研修サイトの更新について
研修サイト「研修動画」に下記の通り新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、TAINSメニューの「研修サイト」をクリックすると研修動画
が表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実
施する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受
講時間を登録することができます。
記
TAINS研修会「判例の読み方」(前編・後編の2部構成)
講 師:青山学院大学法学部教授、弁護士 木山 泰嗣氏
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
(広報部長:高栖 啓敬)
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【2】今週の判決等 (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
共同相続された株式の配当金支払請求権の帰属~当然に分割されない!~
(令07-03-14 大阪地裁 棄却・確定 Z999-5525)
本件は、共同相続人のうち原告ら2人が、相続財産である株式につき、相続開
始から遺産分割審判確定までの間に発生した配当金のうち、自己の法定相続分に
相当する金員の支払を、被告(信託銀行)に求めたところ、拒絶されたことから、
民法709条に基づき、それぞれ、損害賠償金等の支払を求めた事案です。
原告らは、平成17年9月8日最高裁判決(Z999-5054)を援用し、
株式の配当金支払請求権は、法定果実であり、遺産である株式とは別個の金銭債
権であるから、可分債権として当然に相続分に応じて分割されるなどと主張しま
したが、大阪地裁は、次のように判断して、請求を棄却しました。
配当金支払請求権は、株式(株主権)の内容を構成する剰余金の配当を受ける
権利が具体化したものであるから(会社法454条参照)、共同相続された株式
につき、相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合にも、当該債権は当然に
相続分に応じて分割されることはない。
配当金支払請求権は、株式の使用の対価として生ずるものではないから、法定
果実であるとはいい難い。そして、当該権利の一つである剰余金の配当を受ける
権利が具体化した配当金支払請求権は、可分給付を目的とする金銭債権であって
も、株式自体と同じく、可分債権には当たらないものと解するのが相当である。
平成17年判決は、可分債権である賃料債権について判断したものである。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/64724
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情報区分別の収録件数(2026年5月28日時点)
地裁
7,533 件
高裁
4,273 件
最高裁
2,399 件
裁決
6,630 件
基本通達
4,842 件
個別通達
2,187 件
措法通達
4,204 件
措個通達
395 件
評価通達
311 件
相談事例
12,998 件
行政文書
2,757 件
その他
930 件
その他検索可能な情報
国税庁
国税不服審判所
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