TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,726件（2026年11月9日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.798 2026.11.05 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
　ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
　　研修サイト「ＴＡＩＮＳ　ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
　ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
　　ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
　表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
　する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
　時間を登録することができます。
　　同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
　して受講・登録ができます。
　　　　　　　　　記
　米国小規模保険会社課税と外国子会社合算税制
　～米国歳入法に定める小規模課税適用の保険料収入の取り扱いを事例に～　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講　師：税理士　松本光世
　※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
　　してからご視聴ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（データベース部長　田川　哲）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：依田　孝子）
　　無償譲渡された休業中の会社の株式評価～代表者等からの借入金の行方～
　（令０７－１１－１３　名古屋地裁　棄却　Ｚ８８８－２８７３）
　
　　原告の義父が代表者であったＡ社は、平成２３年頃から休業状態でしたが、原
　告は、Ａ社を再興するため、平成２９年７月２０日、株主である義父母等からＡ
　社株式の無償譲渡を受け、Ａ社の代表取締役に就任しました。無償譲渡時、原告
　は、Ａ社は義父母からの借入金により債務超過であったので、評価通達に定める
　純資産価額は０円であるとして贈与税の申告をしませんでしたが、処分行政庁は、
　各借入金は存在しないとして、みなし贈与課税(相法９)の決定処分等を行いまし
　た。なお、各借入金は、Ａ社の平成２６年３月期法人税申告書等に記載されてい
　ましたが、平成３０年３月期の期限後申告書には記載されていませんでした。
　　名古屋地裁では、次のとおり判断し、決定処分等は適法であるとしました。
　
　　各借入金の存在を客観的に裏付ける契約書や返済記録等の証拠資料は存在しな
　い。また、原告は、無償譲渡を受けるに当たり、義父母に対し、各借入金の借入
　れの経緯や返済状況等を確認したり、別件訴訟（Ａ社が提起した義父母の借入金
　の不存在確認訴訟）提起前に当事者間で解決をするための事前交渉もしなかった。
　　各借入金は、無償譲渡の時点において、帳簿上のものにすぎず実際には存在し
　なかったか、仮に存在しても、既に消滅時効が完成しているため債務の履行を拒
　否し得るものであったといえるから、確実と認められる債務には当たらず、純資
　産価額方式によりＡ社株式の１株当たりの純資産価額を計算する際にその金額を
　控除すべき負債には当たらないものというべきである。
　ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64627