TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,597件（2026年7月27日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.783 2026.07.23 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）収録した判決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０７－０４－２４　大阪地裁　却下　控訴　Ｚ８８８－２８４６
出訴期間徒過／裁決があったことを知った日／単身赴任
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64335

（２）税務訴訟資料の収録を行っております。
税務大学校ホームページに掲載された、以下の令和６年判決分（税務訴訟資料
第２７４号）の収録作業を行っております。
■課税関係判決：順号１３９１８～１４０７５
■徴収関係判決：順号２０２４－１～２０２４－２７
今後、収録完了したものから下記のキーワードで検索できます。
≪検索方法≫　【ＴＡＩＮＳキーワード】　★税資２７４号
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　（税法データベース編集室：依田　孝子）
韓国の非上場株式／純資産価額方式に準じた方式による評価とは？
（令０６－１２－１３　東京地裁　棄却・確定　Ｚ２７４－１４０７１）

原告らは、麻布税務署長が原告らに対してした被相続人戊（韓国籍）の相続に
係る日本における相続税の更正処分に関し、相続財産のうち韓国の非上場株式
（本件株式）について、本件株式の価額は、評価通達に拘束されることなく、韓
国税務当局が認定した韓国評価額約９７億円であると主張して、本訴を提起しま
した。東京地裁では、評価通達５－２（国外財産の評価）を適用し、次のとおり
判断し、原告の請求を棄却しました。

非上場外国株式である本件株式を類似業種比準方式又はこれに準じた方式によ
り評価することことはできないし、純資産価額方式により評価することもできな
いため、本件株式に適用され得る評価通達の定める評価方法は、純資産価額方式
に準じた方式又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌する方式に限られる。
韓国の税務当局が作成した非上場株式評価調書においては、本件株式が韓国相
続税法にいう「取引所に上場されない株式」に該当することを前提として、その
純資産価額（韓国純資産価額）が約１１９億円であると評価されている。
韓国の税務当局が本件会社の正味財産に着目して韓国純資産価額を評価してい
る点は、評価通達の定める純資産価額方式と本質的な共通性を有するものといえ
る。そうすると、相続税の課税財産としての本件株式の評価額を韓国純資産価額
とすることは、純資産価額方式に準じた方式による評価であるということができ、
そのような評価方法には、一般的な合理性を認めることができる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64756