TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計49,639件（2026年9月7日時点）

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索！効率的に情報収集が可能

日本法令の
Japplic書式集が使い放題

株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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今週のTAINSメールニュース

ＴＡＩＮＳメールニュース No.789 2026.09.03 発行(一社)日税連税法データベース
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ　ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると３０分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
生命保険金の収益計上時期～収入すべき権利が確定した時～
講　師：税理士　谷方馨
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長　田川　哲）

（２）公式ＬＩＮＥアカウント開設のお知らせ
この度、ＴＡＩＮＳの公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥ
では、便利な機能の紹介や活用方法、最新情報を発信いたします。
以下のＵＲＬをクリックすると、ＴＡＩＮＳのＬＩＮＥプロフィールに遷移し
ますので、ぜひ友だち追加をよろしくお願いいたします。
https://lin.ee/tsduDpj
（ユーザーサポート部長：小林　英樹）
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【２】今週の判決等　　　　　　　　　（税法データベース編集室：草間　典子）
無償返還届出書の提出がある場合の譲渡所得の総収入金額には、注意が必要です！
（令０８－０５－１４　大阪高裁　棄却　Ｚ８８８－２９１７）

控訴人は、所有している土地を控訴人が代表を務めるＡ社に建物所有目的で賃
貸し、Ａ社はこの土地上の建物を所有していました。平成２８年、控訴人とＡ社
は、これら土地建物を売却し、控訴人は、譲渡所得の金額の計算において、Ａ社
との合意に基づき土地代金の８０％を総収入金額として申告したところ、東山税
務署長から、無償返還届出書が提出されていることから、Ａ社の借地権価格は零
と認められ、Ａ社が借地権の対価として取得した金額を総収入金額から差し引く
ことはできないなどとして、所得税等の更正処分等を受けた事案です。
大阪高裁は、無償返還届出書の提出の性質について次のように判示しています。

個人の地主が、法人借地人との間で無償返還の合意をし、同人との連名で無償
返還届出書を所轄の税務署長に提出した場合にも、法人借地人に対する権利金の
認定課税がされないという取扱いがされるのは、同族会社とその代表者間などの
いわゆる特殊当事者間においては、将来借地人から地主に対して借地権に係る権
利主張がされることが常識的に考え難く、常に権利金の認定課税をすることが経
済実態に即さないという事情が、地主が個人である場合と法人である場合とで変
わらないことを踏まえたものと解されるのであって、個人の地主による無償返還
届出書の届出についても、その性質は、課税関係上、借地権部分に相当する経済
的価値が借地人に移転していないという経済実態があることを、地主自らが所轄
の税務署長に対して明らかにする趣旨の届出であると解するのが相当である。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/64775