TAINSメールニュース No.527 2021.06.24 発行(社)日税連税法データベース

2021年06月24日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
 2021年7月2日(金)までの間、営業時間を10時から16時までに変更及
 び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
 ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
 ることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:市野瀬 啻子)
  所得区分と損益通算/給与所得を有する医師の執筆等に係る業務は雑所得
 (令01-06-14 非公開裁決 棄却 F0-1-1081)
 
  請求人は、複数の大学等で名誉教授や顧問を務める医師であり、学校法人等に
 対し、救命救急医療等に関する教授等を行い給与を得ていました。本件は、請求
 人が、執筆等から生じる所得が事業所得に該当することを前提に、当該執筆等か
 ら生じた損失を給与所得から控除して申告をしたところ、原処分庁が、執筆等か
 ら生じる所得は雑所得に該当するから損益通算することはできないとして、更正
 処分を行った事案です。審判所は、次のように判断して請求を棄却しました。
 
  各年分において、執筆等に係る業務(本件業務)から生じた所得はいずれも損
 失が生じているところ、給与に係る収入金額(年1700万円超)及び本件業務
 から得た報酬(年100万円未満)等からすると、請求人の生活資金は給与によ
 り賄われていたものと認められる。上記損失の金額が、いずれの年分も本件業務
 に係る総収入金額の約3倍から4倍にも上ることや、上記損失を改善するための
 努力や、事業計画などを策定していたことを認めるに足りる証拠がないことを併
 せ検討すれば、本件業務につき、営利性及び自己の危険と計算においてする企画
 遂行性は乏しく、安定した収益を得られる可能性も低かったといえる。
  以上によれば、本件業務は、必要な人的及び物的設備を有し、有償性及び反復
 継続性についても一応認めることができるものの、上記事情を総合的に考慮する
 と、本件業務から生じる所得が事業所得に該当するということはできない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】F0-1-1081

TAINSメールニュース No.526 2021.06.17 発行(社)日税連税法データベース

2021年06月17日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
 と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
 ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
 ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
 ることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
  一括譲渡した土地建物の対価の区分~固定資産税評価額によるあん分の合理性
 (平31-03-26 非公開裁決 棄却 F0-5-281)
 
  不動産貸付業を営む請求人が、所有していた土地と建物を一括譲渡しましたが、
 売買契約書には、土地と建物それぞれの価額の記載がなく、それぞれの価額が明
 らかではありませんでした。本件は、消費税法施行令第45条第3項に規定する
 「合理的に区分されていないとき」に該当するとして、建物に係る「課税資産の
 譲渡等の対価の額」について、売買代金総額を合理的な基準によって区分して計
 算する方法が争われた事案です。審判所は、次のとおり判断しました。
 
  固定資産税評価額は、(1)土地については相続税路線価と同様に地価公示価
 格や売買実例等を基に評価し、建物については再建築価額に基づいて評価されて
 おり、また、(2)土地と建物の算出機関及び算出時期が同一であることからし
 て、いずれも同一時期の価額を反映していると認められる。そうすると、建物の
 「課税資産の譲渡等の対価の額」を消費税法施行令第45条第3項によって計算
 するに当たっては、売買契約の時における各土地固定資産税評価額と、建物固定
 資産税評価額を基礎とすることが合理的である。
  鑑定評価書のうち、積算基礎土地価格については、作為的に評価された可能性
 も否定できない。これを基礎とする本件鑑定書あん分割合を用いて算定された本
 件各土地と本件建物それぞれの評価額についても直ちに信用できない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】F0-5-281

TAINSメールニュース No.525 2021.06.10 発行(社)日税連税法データベース

2021年06月10日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
 と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
 ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
 ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
 ることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
  配偶者が相続放棄した場合の別居親族該当性~小規模宅地等の特例~
 (平31-03-29 非公開裁決 棄却 F0-3-686)
 
  請求人が、相続により取得した被相続人の居住の用に供されていた土地(本件
 土地)について、小規模宅地等の特例を適用して相続税の申告をしたところ、原
 処分庁は、被相続人には配偶者が存在することから、請求人は本件特例の対象と
 なる別居親族(措置法69の4(3)2ロ)には該当せず、本件土地について、
 本件特例を適用することは認められないとして、更正処分等をしました。
  これに対し、請求人は、被相続人の配偶者であっても婚姻関係は破綻しており
 相続放棄をしていることから被相続人の配偶者には含まれないと解され、請求人
 は別居親族に該当し、本件特例を適用することができると主張した事案です。
  審判所は、次のように判断して、請求人の請求を退けました。
 
  措置法第69条の4第3項第2号の「当該被相続人の配偶者」とは、被相続人
 と法律上の婚姻関係にある者を意味すると解され、その婚姻関係は、配偶者の相
 続放棄により影響を受けるものではない。
  措置法第69条の4第3項第2号ロは、本件特例の適用される別居親族につい
 て、被相続人配偶者がいない場合に限るとして被相続人配偶者のいる親族を除い
 ており、請求人の上記主張は、同号ロの文理に反して被相続人配偶者の範囲を限
 定することによって別居親族の範囲を拡張し、本件特例の適用範囲を拡張するも
 のであり、請求人の主張は採用することができない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】F0-3-686

TAINSメールニュース No.524 2021.06.03 発行(社)日税連税法データベース

2021年06月03日

【1】今週のお知らせ
(1)サービス停止のお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯はすべての機能の
ご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時:2021年6月4日(金) 午前0:00 ~ 午前0:05
(システム部長:水澤 裕)

(2)会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:小菅 貴子)
課税仕入れ該当性/輸出代行業者による商品購入の課税仕入れ
(令02-01-17 東京地裁 棄却 控訴 Z888-2316)
原告は、台湾に所在する小売業者が来日して日本の国内販売業者から買付け(
本件各売買)た商品を、原告を輸出者として輸出していました。本件は、原告が、
日本橋税務署長から、原告が「課税仕入れに係る支払対価の額」に算入した金額
の大部分は、台湾の小売業者が仕入れた商品に係る仕入金額であるとして、消費
税等の更正処分を受けるとともに、実際に仕入れていない商品を仕入れたかのよ
うに総勘定元帳に虚偽の記載をしたとして、重加算税の賦課決定処分を受けたと
いう事案です。裁判所は次のとおり判断し、原告の訴えを棄却しました。

商品の注文や代金の支払等の事実関係によれば、本件各売買のうち国内販売業
者との売買に関与していたのは、専ら台湾小売業者であり、また、国内販売業者
は、台湾小売業者を買主として取り扱っており、他方、原告を、買主ではなく、
購入された商品の輸出を代行する者であると取り扱っていたと認められるから、
本件各商品を仕入れたのは、台湾小売業者であると認められ、原告がこれらを仕
入れたと認めることはできない。原告は、台湾小売業者を通じて、国内販売業者
に、原告宛ての領収証を発行させており、虚偽の外形を補強する資料の作成をし
ていること、原告の前代表者は、税務調査において、原告は、委託買付けに係る
一連の業務のうち、輸出代行を行っているにすぎない旨述べていることに照らせ
ば、原告に事実の仮装についての故意があったことが優に認められる。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2316

TAINSメールニュース No.523 2021.05.27 発行(社)日税連税法データベース

2021年05月27日

【1】今週のお知らせ
(1)TAINS研修サイトの更新について
  研修サイトを更新し、名古屋税理士会より提供があった下記テーマを新たに追
 加いたしました。ログイン後、右上部「研修サイト」の文字をクリックすると画
 面が移動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実
 施する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受
 講時間を登録することができます(名古屋税理士会において既に視聴された方は、
 再度登録することはできません)。
         記
 【TAINSセミナー】消費税の誤りやすい事例(2021年4月21日収録)
   講  師   :熊王征秀(東京税理士会所属)
   コーディネータ:住吉 真(東京税理士会所属)
                         (事業部長:上田 健一)
 
(2)会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
 と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
 ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
 ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
 ることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
 受取配当益金不算入/資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当
 (令03-03-11 最高裁 棄却・確定 Z888-2354)
 
  被上告人が、外国子会社から資本剰余金と利益剰余金を原資とする剰余金の配
 当を受け、資本剰余金を原資とする部分は資本の払戻しに、利益剰余金を原資と
 する部分は剰余金の配当として申告したところ、課税庁から効力発生日が同一で
 あることから配当全額が資本の払戻しに該当するとの更正処分を受けた事案です。
  最高裁は、下記のように、配当全体が法人税法24条1項3号(現行4号)に
 規定する資本の払戻しであると判断しています。
 
  法人税法24条1項3号は、資本の払戻しについて「剰余金の配当(資本剰余
 金の額の減少に伴うものに限る。)・・」と規定しており、これは、同法23条
 1項1号の規定する「剰余金の配当(・・資本剰余金の額の減少に伴うもの・・
 を除く。)」と対になったものであるから、このような両規定の文理等に照らせ
 ば、同法は、資本剰余金の額が減少する資本剰余金のみを原資とするもの及び利
 益剰余金と資本剰余金の双方を原資とするものについては24条1項3号の資本
 の払戻しに該当する旨を、利益剰余金のみを原資とするものについては23条1
 項1号の剰余金の配当に該当する旨をそれぞれ規定したものと解される。
  したがって、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配
 当は、その全体が法人税法24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するも
 のというべきである。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2354

TAINSメールニュース No.522 2021.05.20 発行(社)日税連税法データベース

2021年05月20日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
 と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
 ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
 ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
 ることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:依田 孝子)
  和解契約に基づく支払請求権の「課税財産」該当性と評価方法
 (平31-04-19 非公開裁決 一部取消し F0-3-683)
 
  この事案は、原処分庁が、和解契約に基づく和解金残額を請求できる権利(本
 件権利)は相続財産に含まれ、その評価額は和解金残額(評基通204)である
 として更正処分等を行ったことから、審査請求人らが、本件権利は条件未成就の
 停止条件付権利であるから相続税の課税対象とはならない、仮に課税対象になる
 としても評価額は零円であるとして、その取消しを求めたものです。
  審判所では、次のとおり判断し、更正処分等の一部を取り消しました。
 
  本件権利は、相続人が相続等により取得した財産であって、金銭に見積もるこ
 とができる経済的価値があることから、停止条件付債権であるか否かにかかわら
 ず、相続税法上、相続税の課税対象となる財産を構成することとなる。
  本件権利は、相続開始日後のB社の各事業年度の税引後利益に応じて和解金残
 額の支払を受けられる債権であり、和解金の支払に関しては無利息であったこと
 などからすると、本件権利は無利息の金銭債権に類似するものである。
  本件権利の相続開始日における現在価値を算定するに当たっては、相続開始日
 からそれぞれ支払期日まで個々に支払われる支払金ごとに、相続開始日から支払
 期日まで、各別に中間利息を控除する方法によって算定するのが合理的というべ
 きである(無利息の金銭債権の価額=支払を受ける金額×複利現価率)。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】F0-3-683

TAINSメールニュース No.521 2021.05.13 発行(社)日税連税法データベース

2021年05月13日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
 と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
 ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
 ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
 ることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:大高 由美子)
  弁護士法人の債務整理事業の担当者の報酬と横領行為による損失の認定
 (令02-07-14 東京地裁 棄却 Z888-2348)
 
  弁護士法人である原告が、各事業年度について、所得金額が過少であるとして、
 法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたことから、その取消しを
 求める事案です。裁判所は次のとおり、原告の請求を棄却しました。
 
  原告の債務整理事業の事務局長をしていたCは、同事業の事務方の担当者であ
 るBが作成した精算書に基づき、Bに対して報酬額を支払っていた。原告は、そ
 の金額につき、B及びCが原告から横領したものであり、Bに対する支払手数料
 として損金に計上した点について更正処分には誤りがあり、違法であると主張す
 る。しかし、Bは原告から給料の支払はないものの、自らが担当する債務整理事
 業の売上の半分を受領するとの内容で原告において債務整理事業に係る業務を行
 っており、精算書に基づきBに対する報酬額を支払っていたことは原告も認識し
 ていたのであり、B及びCが原告から横領したものであるとはいえない。
  仮に、B及びCが原告から横領したものであったとしても、損金と同時に益金
 として加算されることになるから、更正処分と比較して益金の金額が増加するの
 みであり、更正処分に係る所得金額、納付すべき税額及び翌期へ繰り越す欠損金
 の額は、原告の主張を前提としたそれらを下回るから、更正処分が違法であると
 はいえない。
  代表社員であるA弁護士は、公表口座以外の預金口座を会計士に提供していな
 かったのであり、重加算税の賦課決定処分は適法である。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2348

TAINSメールニュース No.520 2021.05.06 発行(社)日税連税法データベース

2021年05月06日

【1】今週のお知らせ
(1)TAINSだより
TAINSだより(2021年春号)を掲載いたしました。検索トップページ
の右下「TAINSだより」をクリックすると、閲覧できます。
(事業部長:上田 健一)

(2)編集長の三木が最高裁令和3年3月11日判決を安井教授と一緒に解説した
ビデオが公開されていますので、関心のある方はご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=J6Yt3Tu_4Ck(事実関係編)
https://www.youtube.com/watch?v=jFGiHMb8Oto(判決解説編)

(3)会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、下記の通り営業時間の変更及び交代での在宅勤務を実施す
ることとしました。

これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解をいただきますようよろ
しくお願いいたします。

営業時間:午前10時~午後4時
期  間:2021年4月26日(月)~緊急事態宣言該当期間終了まで
なお、実施期間については、状況により延長を検討します。
(税法データベース事務局)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:市野瀬 啻子)
税理士報酬請求事件/「黙示の合意」がされている場合の相当報酬額
(令02-03-10 東京地裁 一部認容 Z999-0215)

本件は、原告税理士が、被告ら(被相続人の二女及び三女)を含む相続人らか
ら、相続税の申告等を依頼され、これを履行したにもかかわらず、被告らは一切
の金員の支払をしないとして、被告ら各自に対し、報酬請求として517万円余
の支払を求めた事案です。東京地裁は、次のように判示しました。

被告らは、報酬支払に関する合意自体がされていないと主張するが、本件委任
契約においては、相続人らが相当額の報酬を支払うとの黙示の合意がされたもの
と解される。そして、本件においては黙示の合意の存在しか認められないから、
原告が行った委任事務の難易、労力の程度、被告らとの関係性や旧税理士報酬規
定等その他諸般の状況を考慮することなどにより当事者の意思を推定し、相当報
酬額を算定するのが相当である。
本件委任契約につき、相続人全員に対して請求できる金額は、報酬の上限を規
定した旧税理士報酬規定の7割が相当である。遺産分割協議の立会い日当につい
ては、原告は、跡取りである長女に専ら与していたことが明らかであること等に
照らし、被告ら各自に請求することができる金額は各5万円とするのが相当であ
る。以上により、被告ら各自に対しては、申告報酬51万円と立会い日当5万円
に消費税を加算した60万4800円を請求することができる。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z999-0215

TAINSメールニュース No.519 2021.04.22 発行(社)日税連税法データベース

2021年04月22日

【1】今週のお知らせ
(1)次号メールニュースは5月6日に配信します。
  次週4月29日は休日のため、メールニュース520号は5月6日に配信しま
 す。
 
(2)会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
 2021年4月30日(金)までの間、営業時間を10時から16時までに変更
 及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
 時間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
  無道路の農地の評価~「評価通達により難い特別の事情」で納税者勝訴~
 (令02-10-09 東京地裁 全部取消し 確定 Z888-2344)
 
  相続により市街地農地を取得した原告が、相続税に関し更正の請求をしたとこ
 ろ、荻窪税務署長から減額更正処分を受けたことから、土地の評価につき評価通
 達(平成27年改正前)により難い特別の事情があるか否かについて争った事案
 です。本件土地は、無道路の広大な農地であり、北側以外は生産緑地です。
  東京地裁は、原告の不動産鑑定評価書等による通路に相当する部分の買取費用
 や造成工事費等を認め、特別の事情があると判断して処分を取り消しました。
 
  評価通達の定めは、一般的には合理性を有するものと認められるが、宅地に転
 用するのに、評価通達40-2や24-4の定めが想定する程度を著しく超える
 宅地造成費等(建築基準法上の道路まで通路を開設するのに必要な費用を含む。
 )を要するような場合には、評価通達により難い特別の事情があると解される。
  本件土地を宅地として造成するのに必要な費用は、道路提供土地買取価格、造
 成工事費、倉庫取壊費用の合計5058万5611円となる。
  本件土地は、宅地転用に当たり、評価通達40-2や24-4の定めが想定す
 る2052万6444円程度を著しく超える5058万5611円(評価通達ベ
 ース額である80%に引き直して4046万7488円)の宅地造成費等を要す
 るのであるから、評価通達により難い特別の事情があると認めるのが相当である。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2344

TAINSメールニュース No.518 2021.04.15 発行(社)日税連税法データベース

2021年04月15日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  2021年4月16日(金)までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
 ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、2021
 年4月30日(金)まで延長させていただくこととなりました。
  引き続き、営業時間を10時から16時までに変更及び交代での在宅勤務を実
 施いたします。
 
  これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
 時間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
  自筆証書遺言の日付が真実遺言の成立した日と相違する場合~遺言無効確認~
 (令03-01-18 最高裁 破棄差戻し Z999-5426)
 
  亡A(平成27年5月13日死亡)が作成した平成27年4月13日付け自筆
 証書(本件遺言書)による遺言(本件遺言)について、被上告人ら(Aの妻及び
 同人とAとの間の子ら)が、本件遺言書に本件遺言が成立した日と相違する日の
 日付が記載されているなどと主張して、上告人ら(Aの内縁の妻及び同人とAと
 の間の子ら)に対し、本件遺言が無効であることの確認等を求める事案です。
  原審は、「本件遺言は、本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日
 付が記載されているから無効である。」と判断して、被上告人らの本訴請求を認
 容しましたが、最高裁判所は、本件遺言を無効とした原審の上記判断は是認する
 ことができないとし、更に審理を尽くさせるため原審に差し戻しました。
 
  民法968条1項が、自筆証書遺言の方式として、遺言の全文、日付及び氏名
 の自書並びに押印を要するとした趣旨は、遺言者の真意を確保すること等にある
 ところ、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえって遺言者の真意の
 実現を阻害するおそれがある。したがって、Aが、入院中の平成27年4月13
 日に本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後の同年5月
 10日に押印したなどの本件の事実関係の下では、本件遺言書に真実遺言が成立
 した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効
 となるものではないというべきである。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z999-5426