2021年07月30日
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、社団職員について下記の通り勤務時間の変更及び交代での在宅勤務を実施することとしました。
これに伴い、お問い合わせは、当ホームページ最下部右にございますお問い合わせフォームからの送信にてお願いいたします。
また、回答まで時間を要する場合があることをご了承ください。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
勤務時間：午前10時～午後4時
期 間：実施中～8月13日（金）まで
なお、実施期間については、状況により延長を検討します。
2021年07月29日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２１年夏号）を掲載いたしました。検索トップページ
の右下「ＴＡＩＮＳだより」をクリックすると、閲覧できます。
（事業部長：上田 健一）
（２）会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２１年７月３０日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２
１年８月１３日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合わせは、当ホームページ最下部右にございますお問い合
わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場
合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（３）次の８単位会からご提供いただいた相談事例等を収録しました。
検索方法は、下記のとおりです。
「細かい条件を指定して検索」をクリックし、「ＴＡＩＮＳキーワード」に
次のように入力します。
東京税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥ １件
東京地方税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥１５件
千葉県税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥２１件
名古屋税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥ １件
東海税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥ ４件
北陸税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥１２件
四国税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥ ３件
南九州税理士会 ☆２０２１年０７月収録分 ‥‥１２件
なお、東京税理士会の相談事例は、毎月ご提供いただいています。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
無申告加算税／相続の開始があったことを知った日／未成年者に対する遺言
（平３１－０２－０８ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－６８２）
本件は、請求人が平成３０年２月２８日に相続税の申告書を提出したところ、
原処分庁が、「相続の開始があったことを知った日」は遺言書の検認を受けた平
成２８年１月２６日であるから、当該申告書は期限後申告書であるとして、無申
告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、「相続の開始があったこと
を知った日」は請求人が被相続人に認知されたことが証明可能となった平成２９
年１２月２２日（請求人の戸籍が編製された日）であるから、当該申告書は期限
内申告書であるなどとして、その全部の取消しを求めた事案です。審判所は次の
とおり判断し、請求人の請求を棄却しました。
遺贈により財産を取得した者における「その相続の開始があったことを知った
日」とは、自己のために遺贈があったことを知った日を意味し、遺贈を受けた本
人が未成年者である場合については、本人が弁識能力のないときは法定代理人が、
本人が弁識能力を有しているときは本人又は法定代理人が、その遺贈があったこ
とを知った日と解すべきである。請求人は未成年者であるところ、その法定代理
人である本件母は、平成２８年１月２６日に本件遺言書の検認に立ち会ったとい
うのであり、遅くとも同日までには、被相続人が請求人を認知したこと及び請求
人のために遺贈があったことを知ったと認められるから、請求人が「相続の開始
があったことを知った日」は平成２８年１月２６日となる。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｆ０－３－６８２
2021年07月26日
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯は一時的につながりにくくなる可能性がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
日時：２０２１年７月２８日(水) １２：００（正午）～１２：０５
2021年07月15日
【１】今週のお知らせ
（１）次号メールニュースは７月２９日に配信します。
次週７月２２日は休日のため、メールニュース５３１号は７月２９日に配信し
ます。
（２）会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を１０時か
ら１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
第二次納税義務／企業再生の一環で行われた元代表者らによる求償債権の放棄
（令０２－１１－０６ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ９９９－７２２１）
Ｃ社（原告）は経営が悪化していたため、中小企業再生支援協議会の指導によ
り、当時の代表取締役Ａ及び取締役Ｂの所有する不動産等を売却して金融機関の
借入金を弁済することにしました。Ａ及びＢは、借入金の代位弁済後、Ｃ社に対
し求償債権の放棄を行ったところ、関東信越国税局長が、Ｃ社に対し、Ａ及びＢ
の滞納国税の第二次納税義務の納付告知処分を行った事案です。
東京地裁は、下記のように判断し、Ｃ社の請求を棄却しています。
第二次納税義務の趣旨に鑑みれば、無償譲渡等の処分とは、（１）第三者に「
異常な利益」を与え、（２）実質的にみてそれが「必要かつ合理的な理由」に基
づくものとはいえないと評価することができるものを意味すると解される。
無償譲渡等の処分のうち「債務の免除」は、相手方が負担する債務を一方的に
無償で消滅させる行為（民法５１９）を含むから、実質的な対価関係があるなど
の事情がない限り、「異常な利益」を与える行為であると評価すべきものである。
原告にとって企業再生による経営状況の改善が必要なことであったとしても、
かかる企業再生は実質的にはＡらの財産を無償で拠出してされた側面を有すると
いわざるを得ない。このような事情を踏まえれば、第二次納税義務との関係にお
いて、Ａらの財産（本件各求償債権）が原告に実質的に帰属しているとみても、
公平を失するとまで評価することはできない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｚ９９９－７２２１
2021年07月08日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２１年７月１６日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更
及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合わせは、当ホームページ最下部右にございますお問い合
わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場
合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
取引相場のない株式の評価～評価通達６項の適用の可否～
（令０２－０７－０８ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－６９２）
審査請求人は、相続により取得したＡ社株式を評価通達に基づき類似業種比準
価額により評価して相続税の申告をしましたが、原処分庁は、評価通達６項《こ
の通達の定めにより難い場合の評価》を適用し、国税庁長官の指示を受けて評価
した価額（Ｋ算定報告額）により更正処分等を行いました。なお、Ａ社の全株式
は、相続開始前の合意価格により、相続開始後、Ｂ社に譲渡されています。
審判所では、次のとおり、評価通達により難い特別の事情があるとしたうえで、
Ｋ算定報告額を時価と認め、評価通達６項の適用は適法であると判断しました。
Ａ社株式の１株当たりの価額で比較すると、通達評価額（８，１８６円）は、
Ｋ算定報告額（８０，３７３円）の約１０％にとどまり、また、合意価格等（１
０５，０６８円）の約８％にとどまり、合意価格等が通達評価額からかい離する
程度は、Ｋ算定報告額よりも更に大きいものであった。通達評価額は、Ｋ算定報
告額及び合意価格等と著しくかい離しており、客観的な交換価値を示しているも
のとはいえず、評価通達の定める評価方法が合理性を有するものとはいえない。
Ａ社株式については、評価通達の定める評価方法を形式的に全ての納税者に係
る全ての財産の価額の評価において用いるという形式的な平等を貫くと、かえっ
て租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかというべきであり、評価
通達の定める評価方法以外の評価方法によって評価すべき特別な事情がある。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｆ０－３－６９２
2021年07月01日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２１年７月１６日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更
及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
過少資本税制／国外支配株主等／事業方針決定関係（措令３９条の１３）
（令０２－０９－０３ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２３５５）
内国法人である原告は、非居住者であるＡから１６４億円を借り入れ、支払利
子の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、原処分庁から、過
少資本税制の規定が適用され、更正処分を受けました。
裁判所は次のとおり、原告の処分取消し請求を棄却しました。
原告は、「その事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該非居住者等から
の借入れにより、調達している」との要件を充足し、措置法施行令３９条の１３
第１１項３号ロに該当するものというべきである。
Ａは、原告との資本関係を有しなくなった後も、事業資金の調達や人的なつな
がりを通じて、影響力を有していたものである。原告が得る利益についての税負
担の軽減を図るための一連の措置は、Ａ主導により行われたものであって、その
ほか原告の投資事業及び株式取引事業の運営や、役員人事等の重要事項の決定に
ついてもＡが重要な影響力を行使していたものと認められるから、本件借入れが
原告の事業資金の調達において極めて大きな比重を占めること等をも併せ考慮す
ると、Ａは原告の事業方針決定関係を有していたものと認めることができる。
Ａは措置法６６条の５第４項１号に規定する原告の「国外支配株主等」に該当
するというべきであり、本件借入れに係る利子について所定の金額（措法６６条
の５第１項）を超える部分は損金の額に算入することができない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｚ８８８－２３５５
2021年06月24日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２１年７月２日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更及
び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
所得区分と損益通算／給与所得を有する医師の執筆等に係る業務は雑所得
（令０１－０６－１４ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－１－１０８１）
請求人は、複数の大学等で名誉教授や顧問を務める医師であり、学校法人等に
対し、救命救急医療等に関する教授等を行い給与を得ていました。本件は、請求
人が、執筆等から生じる所得が事業所得に該当することを前提に、当該執筆等か
ら生じた損失を給与所得から控除して申告をしたところ、原処分庁が、執筆等か
ら生じる所得は雑所得に該当するから損益通算することはできないとして、更正
処分を行った事案です。審判所は、次のように判断して請求を棄却しました。
各年分において、執筆等に係る業務（本件業務）から生じた所得はいずれも損
失が生じているところ、給与に係る収入金額（年１７００万円超）及び本件業務
から得た報酬（年１００万円未満）等からすると、請求人の生活資金は給与によ
り賄われていたものと認められる。上記損失の金額が、いずれの年分も本件業務
に係る総収入金額の約３倍から４倍にも上ることや、上記損失を改善するための
努力や、事業計画などを策定していたことを認めるに足りる証拠がないことを併
せ検討すれば、本件業務につき、営利性及び自己の危険と計算においてする企画
遂行性は乏しく、安定した収益を得られる可能性も低かったといえる。
以上によれば、本件業務は、必要な人的及び物的設備を有し、有償性及び反復
継続性についても一応認めることができるものの、上記事情を総合的に考慮する
と、本件業務から生じる所得が事業所得に該当するということはできない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｆ０－１－１０８１
2021年06月23日
国際税務情報 国際税務トピックスに新しい記事を追加しました。
2021年6月23日 日本税理士会連合会国際部「国際関係事業に関する報告書－2019-2020年度版」
2021年06月17日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を１０時か
ら１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
一括譲渡した土地建物の対価の区分～固定資産税評価額によるあん分の合理性
（平３１－０３－２６ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－５－２８１）
不動産貸付業を営む請求人が、所有していた土地と建物を一括譲渡しましたが、
売買契約書には、土地と建物それぞれの価額の記載がなく、それぞれの価額が明
らかではありませんでした。本件は、消費税法施行令第４５条第３項に規定する
「合理的に区分されていないとき」に該当するとして、建物に係る「課税資産の
譲渡等の対価の額」について、売買代金総額を合理的な基準によって区分して計
算する方法が争われた事案です。審判所は、次のとおり判断しました。
固定資産税評価額は、（１）土地については相続税路線価と同様に地価公示価
格や売買実例等を基に評価し、建物については再建築価額に基づいて評価されて
おり、また、（２）土地と建物の算出機関及び算出時期が同一であることからし
て、いずれも同一時期の価額を反映していると認められる。そうすると、建物の
「課税資産の譲渡等の対価の額」を消費税法施行令第４５条第３項によって計算
するに当たっては、売買契約の時における各土地固定資産税評価額と、建物固定
資産税評価額を基礎とすることが合理的である。
鑑定評価書のうち、積算基礎土地価格については、作為的に評価された可能性
も否定できない。これを基礎とする本件鑑定書あん分割合を用いて算定された本
件各土地と本件建物それぞれの評価額についても直ちに信用できない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｆ０－５－２８１
2021年06月10日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を１０時か
ら１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
配偶者が相続放棄した場合の別居親族該当性～小規模宅地等の特例～
（平３１－０３－２９ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－６８６）
請求人が、相続により取得した被相続人の居住の用に供されていた土地（本件
土地）について、小規模宅地等の特例を適用して相続税の申告をしたところ、原
処分庁は、被相続人には配偶者が存在することから、請求人は本件特例の対象と
なる別居親族（措置法６９の４（３）２ロ）には該当せず、本件土地について、
本件特例を適用することは認められないとして、更正処分等をしました。
これに対し、請求人は、被相続人の配偶者であっても婚姻関係は破綻しており
相続放棄をしていることから被相続人の配偶者には含まれないと解され、請求人
は別居親族に該当し、本件特例を適用することができると主張した事案です。
審判所は、次のように判断して、請求人の請求を退けました。
措置法第６９条の４第３項第２号の「当該被相続人の配偶者」とは、被相続人
と法律上の婚姻関係にある者を意味すると解され、その婚姻関係は、配偶者の相
続放棄により影響を受けるものではない。
措置法第６９条の４第３項第２号ロは、本件特例の適用される別居親族につい
て、被相続人配偶者がいない場合に限るとして被相続人配偶者のいる親族を除い
ており、請求人の上記主張は、同号ロの文理に反して被相続人配偶者の範囲を限
定することによって別居親族の範囲を拡張し、本件特例の適用範囲を拡張するも
のであり、請求人の主張は採用することができない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｆ０－３－６８６