2023年12月28日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳメールニュースの件名変更について
今回よりＴＡＩＮＳメールニュースの件名を【TAINSメールニュースNo.〇〇〇
】＋本文【２】のタイトル名の様式に変更いたしました。
メールソフト等で振り分け機能を設定されているユーザーの皆様におかれまし
ては、設定の変更が必要になる場合がございます。
お手数をおかけいたしますが、設定の変更をお願い致します。
（ユーザーサポート部長：小林 英樹）
（２）次号メールニュースは来年１月１１日に配信します。
次週１月４日は休業日のため、メールニュース６５１号は１月１１日に配信し
ます。
（３）収録した裁決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０４－０３－２５ 裁決 棄却 Ｆ０－３－８６３
取引相場のない株式の評価／評価通達６の適用／「特別の事情」の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61437
・Ｒ０３－１０－０１ 裁決 棄却 Ｆ０－３－８１１
請求人名義の預貯金等の帰属／土地の評価／広大地該当性・マンションの敷地
等
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61606
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
懲戒処分～契約関係のない脱税相談による「第２債権放棄通知書」の作成行為～
（令０３－１２－０２ 大阪高裁 棄却 Ｚ９９９－２１７６）
税理士である控訴人は、株式会社Ａの法人税の申告に当たり、Ａの関与税理士
であったＢからＡの所得金額を圧縮することの相談を受け、Ａの代表取締役であ
った亡ＣがＡに対する貸付金債権のうち４億１３００万円について生前に債権放
棄していたにもかかわらず、債権放棄額を３億円に減額した「債権放棄通知書」
を作成し、Ａの債務免除益を減少させました。この行為は税理士法３６条の脱税
相談に当たるなどとして、処分行政庁から、税理士業務の禁止の処分を受けた事
案です。控訴人とＡとの間に税務上の契約関係はありませんでした。
大阪高裁は、次のとおり判断（原審判決引用）し、請求を棄却しました。
控訴人は、Ａが法人税の賦課を免れる具体的方法についての相談相手となり、
肯定的な回答をしたといえるから、控訴人の行為は、税理士法３６条の「不正に
国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税
の還付を受けることにつき、‥相談に応じ」に当たる（原審判決引用）。
同法４５条は、財務大臣が、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理
若しくは税務書類の作成をしたとき、又は同法３６条の規定に違反する行為をし
たときは、１年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすること
ができる旨規定しており、税理士が、納税義務者から具体的に「求め」られた場
合に不正な行為をしたときとは別に、同法３６条の規定に違反する行為をしたと
きも処分の対象としている。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61891
2023年12月21日
【１】今週のお知らせ
「与党 令和６年度税制改正大綱」が決定されました
１２月１４日、令和６年度税制改正大綱を自由民主党と公明党が決定し、同党
のホームページで公表されました。
今回の大綱の基本的な考え方として、四世紀半続いたデフレからの脱却、継続
的な賃上げによる経済の成長等に向けて主要７項目を示しています。
日税連は、今回の大綱において本会の建議項目や意見が取り上げられたとして、
引き続きあるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため積極的に意見を
表明するとコメントしています。
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
土地の評価～鑑定評価額が相当であるとする「特別の事情」認めず！
（令０４－０９－２２ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－８７０）
請求人らが相続により取得した土地３筆（本件各土地）について相続税の申告
を行った後、当該土地の価額は不動産鑑定士による鑑定評価額が相当であるとし
て更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を
行ったことから、請求人らが原処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所では、次のとおり判断し、請求人らの主張を斥けました。
請求人らは、本件各土地の最有効使用は一体開発した上で戸建住宅用地として
分譲することから、一団の土地として一体評価すべき旨主張するが、相続開始時
の利用状況を前提に算定されるべきであり、本件各土地は、宅地、畑、貸家建付
地等と一体として利用されていた事実は認められず、本件各土地を一団の土地と
して一体評価するのは相当ではなく、評価通達の定める評価方法によっては適正
な時価を適切に算定することができない特別の事情があると認められない。
請求人らは、申告評価額と鑑定評価額との間に大きな乖離があることからも、
評価通達に定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできな
い特別の事情がある旨主張する。しかしながら、鑑定評価額は本件各土地全体を
「宅地見込地」として、転換後・造成後の想定更地価格をベースに控除方式を適
用して算定されており、相続開始時における時価とは、その前提を異にするもの
であり、適切な時価を算定することができない特別の事情があると認められない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61416
2023年12月19日
平素はTAINSをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
年末年始の事務局の営業時間について、下記のとおりご案内いたします。
■令和５年 最終営業日時：１２月２８日（木）午後０時まで
■令和６年 営業再開日時：１月９日（火）午前９時より
—
また、令和５年１２月までで退会をご希望の方、
令和６年１月分の支払方法および会費種別の変更をご希望の方におかれましては、
いずれも【令和５年１２月２７日まで】にマイページにてお手続きをお願いいたします。
会員の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
2023年12月14日
【１】今週のお知らせ
収録した裁決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０４－０８－２４ 裁決 棄却 Ｆ０－３－８６６
貸付金債権の評価／組合に対する貸付金の回収可能性／未払役員報酬の評価
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61412
【消費税】
・Ｒ０３－０１－０５ 裁決 棄却 Ｆ０－５－３７８
用途区分／居住用賃貸マンションを信託財産とする信託受益権／販売目的の取
得でも共通対応分
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61257
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
ＣＦＣ税制、最高裁は措令３９条の１６第１項に委任の範囲の逸脱なしと判断！
（令０５－１１－０６ 最高裁 一部破棄自判他・確定 Ｚ８８８－２５１３）
この事案は、Ｍ銀行（被上告人）の特定外国子会社等２社が、期中に優先出資
証券を償還し、事業年度終了時の発行済株式等はＭ銀行が保有する普通株式のみ
となり、請求権勘案保有株式等の占める割合（平成２９年改正前の措置法施行令
３９条の１６第１項）は１００％であるとして、Ｍ銀行が課税庁から法人税等の
更正処分等を受けたものです。
東京高裁は、措令３９条の１６第１項（本件規定）を本件に形式的に適用する
ことは、措法６６条の６第１項（本件委任規定）の趣旨等に反すると判断したた
め、国が上告を行っていました。最高裁では、国が逆転勝訴しています。
本件委任規定において課税要件の明確性や課税執行面における安定性の確保が
重視されており、事業年度終了の時という定め方は一義的に明確であること等を
考慮すれば、個別具体的な事情にかかわらず基準時を設けることには合理性があ
り、そのような内容を定める本件規定が本件委任規定の目的を害するものともい
えない。前記事実関係等の下において本件規定を適用することが本件委任規定の
委任の範囲を逸脱するものではないというべきである。
（編集員からひとこと）
最高裁は、Ｍ銀行に対し、子会社の事業年度を優先出資証券の償還日の前日ま
でとすることにより、容易に合算課税を回避できたはずとの指摘もしています。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61745
2023年12月07日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部のバナー「３０分研修動画」をクリックするとサイトに移
動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する
研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間
を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
３棟の貸家が存する敷地の評価～評価単位と共用施設の取扱い～
講 師：税理士 永井智子
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
空き家状態が長く損耗の激しい家屋は損耗減点補正率による評価を！
（令０５－１０－０４ 札幌地裁 全部取消し・控訴 Ｚ９９９－８４９９）
原告は、公売で取得した研究所用の建物（本件家屋）の登録価格（３億円超）
を不服として、固定資産評価審査委員会に審査の申出をしましたが、棄却決定
（本件決定）を受けました。そこで、原告は、本件家屋は約１７年間通常の維
持管理がされず放置されていたので、評価基準における経年減点補正率による
評価ではなく、損耗の程度に応ずる減点補正率（損耗減点補正率）による評価
をすべきであるとして、本件決定の取消しを求めて出訴しました。
裁判所では、次のとおり判断し、本件決定の全てを取り消しました。
損耗減点補正率によることとされる「その他の事由」により経年減価補正率
によることが適当でないと認めらる場合とは、通常の維持管理を行う場合に生
じる損耗を超える損耗が明らかに生じている場合をいうと解される。
本件家屋は、その建物の性質を踏まえた通常の維持管理が長期間されていな
かったことは明らかであり、そして、そのような本件家屋の状況を踏まえて、
本件家屋に関する公売時の鑑定評価額（３８５０万円）は、登録価格と著しく
乖離しており、本件においては、本件家屋の状況について、通常の維持管理を
行う場合に生じる損耗を超えた損耗が明らかに生じているというべきである。
小樽市は、損耗減点補正率による評価を行わず、経年減価補正率により評価
を行ったものであり、登録価格は評価基準の定める評価方法に従って決定され
たものとはいえないから、その評価は違法である。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61624
2023年11月30日
【１】今週のお知らせ
収録した判決の一部を紹介します。
【地方税】
・Ｒ０４－０６－２９ 東京高裁 棄却、納税者勝訴 Ｚ９９９－８４９５
固定資産税等／「境内建物及び境内地」該当性／宗教法人の管理人室等及びそ
の敷地
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61549
【法人税】
・Ｒ０５－１１－０６ 最高裁 一部破棄自判、被上告人の控訴棄却、
被上告人の原審の拡張請求棄却、一部上告棄却、確定 Ｚ８８８－２５１３
タックスヘイブン対策税制／措令３９条の１６第１項の適用の可否／委任の範
囲の逸脱
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61745
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
土地建物一括譲渡の場合の按分評価は、固定資産評価基準によらず、より合理
的な按分評価を認める！
（令０４－０６－０７ 東京地裁 一部取消し・確定 Ｚ８８８－２４７９）
課税庁が、土地及び建物を代金額の内訳を定めないで一括して売却した原告の
建物の消費税課税標準額は、固定資産税評価額比率（建物比４４．４９）により
按分するべきとして更正処分をした事案です。
東京地裁は、次のとおり判断し、原告の鑑定の申出により裁判所が採用した鑑
定による鑑定評価額を前提として縮減した原告の請求をほぼ認めました。
一括譲渡された土地建物の対価の額を按分する方法として、当該資産の客観的
な交換価値を上回らない価額と推認される固定資産税評価額による価額比を用い
ることは、その合理性を肯定し得ないものではないが、資産の個別事情を考慮し
た適正な鑑定が行われ、固定資産税評価額と異なる評価がされ、価額比において
も実質的な差異が生じた場合には、もはや固定資産税評価額による価額比を用い
て按分する合理性を肯定する根拠は失われ、適正な鑑定に基づく評価額による価
額比（建物比２２．７０）を用いて按分するのがより合理的となるというべきで
ある。
（編集員からひとこと）
原告は、調査時、鑑定書（建物比２１．６７）を提出して修正申告に応じる旨
を述べましたが、受け入れられず、審判所で、その鑑定は、申告時按分割合に近
づけるために、作為的に評価したとの疑いを生じさせるとして主張は棄却されま
した。
裁判所が採用した鑑定評価による按分事案は貴重だと思われます。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/60901
2023年11月16日
【１】今週のお知らせ
（１）次号メールニュースは１１月３０日に配信します。
次週１１月２３日は休日のため、メールニュース６４６号は１１月３０日に配
信します。
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【その他】
・Ｒ０５－０５－２３ 名古屋地裁 一部認容、一部棄却、控訴
Ｚ９９９－５４７３
ジャパンライフ事件／磁気治療器のオーナー商法における不法行為による損害
賠償請求
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61551
・Ｒ０５－０４－２１ 札幌地裁 無罪 Ｚ９９９－９１７４
刑事事件／ホストの持続化給付金／税理士における申請内容の虚偽性の認識の
有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61550
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
太陽光発電設備の課税仕入れを行った日は、機器の納品ごとか、全体の請負か
（令０４－０６－０９ 高松地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２５０５）
原告Ｘ社は、Ａ社に委託した太陽光発電設備に係る契約に関して、課税期間内
に支払われた金員は、納品された機器の代金の一部であるとして課税仕入れに係
る支払対価の額に計上したところ、処分行政庁から、業務の全部が完了しておら
ず、引渡しを受けていないことを理由に、消費税等の更正処分等を受けました。
高松地裁は、消費税法は、「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」を表裏一体
のものとして捉えているものと解され、法３０条１項１号に規定する「課税仕入
れを行った日」は、譲渡人が課税資産の譲渡等を行った日と同義であるとした上
で次のように判示し、原告の請求を棄却しました。
本件契約は、Ａ社が各機器の設置作業等を行い、電力会社の電線に連携させる
ことにより太陽光発電設備を完成させ、各設備を原告に引き渡すことを約する、
それぞれ全体で一つの請負契約であり、原告の主張する例外規定である基本通達
９－１－９（販売と据付工事を区分した譲渡時期の特例）は適用されない。
そうすると、本件契約に係る「課税仕入れを行った日」は、物の引渡しを要す
る請負契約における資産の譲渡等の時期に関する原則どおり、Ａ社が、その目的
物たる各設備の全部を完成させ、原告に引き渡した日、すなわち令和元年５月２
４日と認めることができる。よって、「課税仕入れを行った日」は、平成３１年
３月課税期間内にはないことになる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61538
2023年11月09日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより２０２３秋号掲載内容の訂正とお詫び
ＴＡＩＮＳだより２０２３年秋号２０Ｐ「ＴＡＩＮＳ研修会のお知らせ」の近
畿税理士会に関する内容に誤りがございました。お詫びして訂正いたします。
誤） 会場：近畿税理士会館３階大ホール
正） 会場：京都税理士会館３階大ホール（３０１号室）
なお、ＴＡＩＮＳだよりはログイン後のページ右下「ＴＡＩＮＳだより」をク
リックすると閲覧できます。
（税法データベース事務局）
（２）東海税理士会から提供いただいた「論考」を収録しました。
「詳細検索」の「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力してください。
東海税理士会 論考 ‥‥８件
税区分は「その他」、情報区分は「その他文書」です。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
土地の評価～不合理分割ではないとした審判所認定額により一部取消し～
（令０４－０３－０９ 非公開裁決 一部取消し Ｆ０－３－８６１）
請求人Ａは、相続により取得した土地（本件１土地）について、１画地の宅地
として評価し相続税の申告をしました。しかし、原処分庁は、当該土地の一部は
駐車場の敷地であり、雑種地に該当するから、宅地部分（本件１土地北側部分）
と雑種地部分（本件１土地南側部分）とで地目の別に評価すべきであるなどとし
て、相続税の各更正処分等を行いました。
審判所の雑種地の判定は次のとおりです。なお、不合理分割に該当しないとし
て、雑種地部分の不整形の程度等に応じて認定額を算出し、一部を取り消しまし
た。審判所認定額等と土地の形状等については、別紙リンクに収録しています。
相続開始日の現況において、（１）本件１土地南側部分に存していた駐車場は、
本件１土地北側部分の敷地上に存する共同住宅の入居者専用ではなかったこと、
（２）共同住宅の玄関から、本件１土地南側部分へは自由に往来することができ
なかったことに加え、同部分は、共同住宅の通路としての用に供されていたと認
められず、さらに、（３）同部分は、東京都建築安全条例第１９条に基づく共同
住宅の「窓先空地」や「屋外通路」に供されていたと認められないことから、本
件１土地南側部分は、共同住宅の敷地の維持又は効用を果たすために必要な土地
に当たるとは認められない。したがって、本件１土地南側部分は、評価通達７に
定める地目は、雑種地と判定される。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61530
2023年11月02日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２３年秋号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫商品先物取引に係る損害賠償請求訴訟の和解により
「解決金」を取得した場合の更正の請求の是非と最高裁不受理決定の「怪」
（中央大学名誉教授：大淵博義氏）
ログイン後のページ右下「ＴＡＩＮＳだより」をクリックすると閲覧できます。
（広報部長：上田 健一）
（２）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部のバナー「３０分研修動画」をクリックするとサイトに移
動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する
研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間
を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
【小規模宅地等の特例】成年後見人が事業の用に供していた土地は特定事業用
宅地等に該当するか？～生計一要件の該当性～
講 師：税理士 木村紀代
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
代償分割～特例適用後の小規模宅地の価額で代償金を計算しても合理的！
（令０３－１２－１３ 非公開裁決 全部取消し Ｆ０－３－８１７）
請求人とＡは、小規模宅地の特例適用の土地について、特例適用後の価額に基
づいて代償金を計算し、遺産分割の審判を確定しました。そこで、請求人は相続
税の更正の請求をしたところ、原処分庁は、相続税の課税価格に算入すべき代償
金の計算は特例適用前の価額であるとして、更正をすべき理由がない旨の通知処
分等をしたので、請求人が、原処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所は、次のように判断し、請求人の全部の主張を認めました。
その合意書に定める相続税の課税価格における代償財産の価額の計算方法は、
共同相続人全員の協議に基づくものであると認められ、請求人とＡとの相続税の
課税価格及び税額が等しくなるようにするものであり、相続税の総額が変動する
ものでもなく、相続税の負担を不当に減少させるものでもないとして、基本通達
１１の２－１０ただし書（１）に定める「合理的と認められる方法」であると認
められる。
（編集員からひとこと）
合意書において、小規模宅地の特例適用の土地については、この特例適用後の
価額によるとされています。審判所は、上記判断事由のとおりとし、原処分庁の
特例適用前の価額によるべきとした主張は採用できないとしています。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61537
2023年10月26日
【１】今週のお知らせ
（１）公表裁決事例を収録いたしました。
国税不服審判所のホームページに掲載された、令和５年１月から３月分の公表
裁決事例の収録が完了いたしました。
≪検索方法≫
「詳細検索」の「ＴＡＩＮＳキーワード」に『★裁決事例集１３０集』を入力
して検索
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【消費税】
・Ｒ０４－０６－２１ 最高裁 棄却、不受理、確定 Ｚ８８８－２５０４
上告棄却・不受理／介護付有料老人ホームにおける食事の提供
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61534
【地方税】
・Ｒ０５－１０－０４ 札幌地裁 全部取消し、控訴、納税者勝訴
Ｚ９９９－８４９９
固定資産税／登録価格／約１７年間放置された家屋の損耗の程度に応ずる減点
補正率
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61624
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
海外のＬＰＳに対する役務提供が、輸出免税とならないケースも！
（令０３－１１－１０ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－５－３６９）
請求人が、ケイマン諸島のＬＰＳの資産運営管理などを行っていたところ、課
税庁からこれら業務の対価は、輸出免税でなく課税売上に当たると消費税等の更
正処分等を受けた事案です。
審判所は、役務提供の相手方が誰であるかが問題として、その相手が、ケイマ
ンＬＰＳか有限責任パートナーかを検討しています。そして本件ＬＰＳは、ケイ
マン特例法の規定に従い、特例有限責任パートナーシップとして、各パートナー
の合意により創設され、その目的は、請求人が随時決定する投資先にＬＰＳの資
産を投資する点などから、日本の法令上は、法人格を有せず、収益を目的として
ＬＰＳの構成員が共同事業を行っていると判断し、請求を棄却しています。
本件役務提供の相手方は有限責任パートナーであると認められるところ、有限
責任パートナーは、いずれも、日本国内に住所を有しており、外為法６条１項５
号に規定する「本邦内に住所又は居所を有する自然人」であるから、同号及び消
費税法施行令１条２項１号の「居住者」に該当し、「非居住者」には該当しない。
したがって、本件役務提供に、消費税法７条１項の規定は適用されない。
（編集員からひとこと）
この事案について、訴訟が提起されたかは不明ですが、ＬＰＳに対し役務提供
を行う際は、その組織体の設立根拠法令等で法人格の有無の確認を忘れずに。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/60953