2023年08月17日
【１】今週のお知らせ
（１）名古屋税理士会から提供いただいた「税務研究」を収録しました。
「詳細検索」の「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力します。
名古屋税理士会税務研究００１０ ‥‥１件【その他文書】
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61364
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０４－０２－１４ 東京地裁 棄却、控訴 Ｚ８８８－２５０７
取引相場のない株式／発行会社を介する三者間の低額売買
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61301
【法人税】
・Ｒ０５－０６－３０ 福岡高裁 棄却 Ｚ８８８－２４９２
青色申告承認取消し／税理士法人による２事業年度連続の期限後申告
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61279
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
不動産等の時価～評価通達によるべきではない「特別の事情」該当性～
（令０５－０２－０９ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－８７１）
請求人は、相続により取得した不動産等を評価通達により評価して相続税の申
告をした後、不動産業者（買主１及び買主２）と個人（買主３）に売却し、実際
の売却価格が当該不動産等の時価であるとして更正の請求をしました。
本件は、原処分庁が、更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことから、
請求人が、当該通知処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所は、次のように認定し、評価通達によるべきではない特別の事情はなく、
通達評価額は、相続税法第２２条の時価を上回る違法はないと判断しました。
本件各業者売却価格は、請求人が、専らその主観的事情により、不動産業者に
対して一括して売却するという取引方法を選択した結果、買主１及び買主２の転
売することを前提に決定されたものであるといえ、その売却時点における取引当
事者の事情に基づく価格というべきものである。したがって、本件各業者売却価
格が、各不動産の客観的な交換価値（時価）であると認めることは困難である。
買主３は、請求人の父が設けていた税理士事務所に勤務していた者であり、売
買の時点においては家屋をＡ社（被相続人が株主）から賃借して自身の税理士事
務所を設けており、「純然たる第三者」とは認め難く、本件各個人売却価格は、
取引当事者の主観的事情に基づき形成された金額というべきである。したがって、
各不動産等の客観的な交換価値（時価）であると認めることは困難である。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61277
2023年08月10日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部のバナー「３０分研修動画」をクリックするとサイトに移
動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する
研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間
を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
代理人の顕名がない贈与契約書の有効性
～生命保険契約の保険料を誰が負担したのか～
講 師：税理士 与北奈須夫
（データベース部長：水庭 清隆）
（２）Japplic書式集検索のご紹介
令和５年７月に消費税インボイス制度の基礎の基礎、インボイス制度事前準備
チェックシートが追加されました。ぜひご活用下さい。
〔ご利用方法〕
ＴＡＩＮＳにログイン → 検索トップ画面右上リンクボタン
「日本法令 法令書式ビジネス書式集」
ログインページＵＲＬはこちら https://www.tains.org/
（税法データベース事務局）
（３）税理士会から提供いただいた「相談事例」を収録しました。
「詳細検索」の「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力します。
東京地方税理士会 ☆２０２３年０８月収録分 ‥‥１９件
千葉県税理士会 ☆２０２３年０８月収録分 ‥‥２３件
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
取引相場のない株式の低額譲渡～発行会社を介する三者間取引の売買～
（令０４－０９－２８ 東京高裁 棄却 Ｚ８８８－２４９１）
控訴人会社（Ｘ社）は、控訴人母Ａ、控訴人長男Ａらから、非上場株式である
Ｘ社の株式合計７４９８株を２２４９万４０００円（１株３０００円）で自己株
式の取得をし（本件取引１）、同日、これを同額で控訴人長男Ｂ（Ｘ社の代表取
締役で控訴人長男Ａの従兄）に譲渡しました（本件取引２）。
本件は、本件取引１は所得税法５９条１項２号（みなし譲渡）に該当し、本件
取引２は、享受した経済的利益は「給与等」に該当するとして更正処分等を受け
た控訴人らがその取消しを求める事案です。裁判所は、原判決の判断を相当であ
るとし、控訴理由がないとしていずれも棄却しました。
控訴人らは、本件取引１は、自己株式の取得を目的とするもので「資産の譲渡」
に当たらないと主張するが、発行会社が自己株式を取得した場合であっても、そ
の相手方である譲渡人からみれば、当該株式の保有期間中におけるキャピタル・
ゲインを観念でき、当然、譲渡所得課税の対象となるものと考えられる。
本件取引２は、控訴人長男Ｂは、Ｘ社において、形式は準委任であるとしても、
実質的には非独立的ともいうべき役務（労務）を提供する立場にあったものと推
認され、控訴人長男Ｂは、このような立場にあることを前提に、その職務（役務）
に関連して、Ｘ社のため本件取引１によって拠出された費用を補填すべく、Ｘ社
から多額の購入資金を借り入れ、本件取引２に応じたものであって、本件経済的
利益は、給与所得の課税要件を満たすと認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61260
2023年08月03日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳの新機能のご紹介
２０２３年７月３１日に次の新機能をリリースいたしました。
〇検索トップ画面の検索機能の改善
簡易検索を新設し、行政文書や相談事例の絞り込み検索ができるようになりま
した。細かい条件を指定して検索する方法は、名前を変えて詳細検索として新
設しました。
〇お役立ちコンテンツへのリンク新設
日本法令ビジネス書式集と３０分研修動画について、検索トップページ右上に
リンクを設置しました。
〇検索結果一覧画面の並び順機能の改善
検索結果一覧画面の判決・裁決タブにおける並び順に裁決の年月日を追加し、
判決・裁決年月日の新しいもの・古いもの順に並び替えることができるように
なりました。
なお、設定いただいた並び順についてはＩＤごと（法人会員など枝番のあるＩ
Ｄの場合は枝番ごと）に保存されます。初期設定は「指定なし」ですので、必
要に応じてご設定ください。
※詳しくは検索トップ「【Ｎｅｗ】新機能の詳細はこちら」をご覧下さい。
（システム部長：小林 英樹）
（２）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２３年夏号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫
一時所得として得た債務免除益から控除できる
「その収入を得るために支出した金額」：東京地判令和５年３月１４日の検討
（神奈川大学法学部准教授：藤間大順氏）
ログイン後のページ右下「ＴＡＩＮＳだより」をクリックすると閲覧できます。
（事業部長：上田 健一）
（３）税理士会から提供いただいた相談事例とその他文書を収録しました。
「詳細検索」の「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力します。
北陸税理士会 ☆２０２３年０７月収録分 ‥‥１２件【相談事例】
四国税理士会 ☆２０２３年０７月収録分 ‥‥ １件【その他文書】
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
無申告加算税の「正当な理由」／誤った内容の法定相続情報一覧図の写しの交付
（令０４－０６－１６ 非公開裁決 却下・全部取消し Ｆ０－３－８５４）
被相続人甲の共同相続人は、甲の長男Ａ、二男Ｂ、甲の養子Ｃの代襲相続人で
ある請求人の３名でした。法務局にＡら３名を相続人とする法定相続情報一覧図
の保管及びその写しの交付の申出をしたところ、請求人は相続人に該当しないと
して、相続人がＡ及びＢとする法定相続情報一覧図の写しが交付されました。
この一覧図を基にＡとＢは遺産分割協議を行い、相続税の申告を行ったところ、
法務局の職員から請求人を除外したことは誤りであったと連絡を受け、再度、法
定相続情報一覧図の写しが交付されました。その後、請求人を交えて遺産分割協
議が行なわれ、請求人は相続税の申告をし、ＡとＢは更正の請求を行いました。
本件は、原処分庁が、請求人に対し、無申告加算税の賦課決定処分をした事案
です。審判所は、国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」を認め、無申
告加算税の賦課決定処分の全てを取り消しています。
請求人が、初回一覧図写しの記載内容のとおり、自己が本件相続に係る相続人
に該当しないと判断して相続税の申告書を法定申告期限内に提出しなかったとし
ても、それには無理からぬ面があり、真に請求人の責めに帰することのできない
客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、これを課するこ
とは不当又は酷というべきであるから、期限内申告書の提出がなかったことにつ
いて国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる
場合」に該当するというべきである。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/60949
2023年08月03日
ＴＡＩＮＳホームページ「収録情報」がさらに便利になりました。
税目ごとに判決や裁決の収録内容をご覧いただけるだけでなく、相談事例や課税庁作成文書な
ど、全ての情報区分の収録内容をご覧いただけるようになりました。
単語や判決・裁決年月日での簡単な絞り込みや、近日中に収録する予定の文書をチェックできるほか、気になる文書を選んで判決本文などの詳細画面に直行できるリンクも搭載いたしました。
ＴＡＩＮＳホームページ「収録情報」よりご利用いただけます。ぜひご活用ください。
2023年07月27日
【１】今週のお知らせ
（１）システム改修実施のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はデータベースに一時的に
つながりにくくなる可能性がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２３年７月３１日（月） 午後１０：００ ～ 午後１１：００
（システム部長：小林 英樹）
（２）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部の「研修サイト」をクリックするとサイトに移動し、オン
デマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する研修となり、
視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録するこ
とができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
興銀事件から考える～貸倒損失の認定において社会通念基準は有効か？～
講 師：税理士 渡邉信子
（データベース部長：水庭 清隆）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
取引相場のない株式の評価～評価通達６が適用される特別の事情の有無～
（令０４－０３－２５ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－８５８）
被相続人は、株式移転によりＡ社株式を取得し、相続開始直前に７３億円を借
り入れ（本件借入れ）、Ａ社が自己株式として保有していたＡ社株式を取得（本
件取得）しました。この事案は、審査請求人が、Ａ社株式を評価通達に定める方
法（純資産価額方式、Ａ社が保有する子会社２社の株式は類似業種比準方式）に
より株式の価額を評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、Ａ社株式の
価額は、評価通達の定めによって評価することが著しく不適当であるとして評価
通達６を適用したことから争われたものです。審判所では、次のとおり判断し、
原処分庁の鑑定評価に基づく評価方法を認めました。（本件は訴訟中です。）
Ａ社が子会社株式を１００％保有し、割合的持分を超えて会社全体を財産とし
て保有していたことからすると、Ａ社株式について、不特定多数の当事者間で自
由な取引が行われる場合に、子会社株式についても純資産の価値を反映させた価
額を基に取引が成立することは、極めて自然で合理的なことというべきである。
本件は、評価通達の評価方法を画一的に適用するという形式的な平等を貫くこ
とによって、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の目的
に反し、かえって、相続発生を見越して本件借入れ及び本件取得に相当するよう
な行為を行わなかった納税者との間での実質的な租税負担の公平を著しく害する
ことが明らかであるといえるから、他の合理的な評価方法により、本件株式の適
正な時価を評価すべき特別の事情があると認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61014
2023年07月20日
【１】今週のお知らせ
サービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時：２０２３年７月２１日（金） 午後１０：００ ～ 午後１０：３０
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：小林 英樹）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
マイナンバー利用差止請求／番号利用法及び番号制度の憲法適合性
（令０１－０９－２６ 横浜地裁 棄却・控訴 Ｚ９９９－５４６１）
番号利用法に基づき、個人番号の付番を受けた原告らが、番号利用法及び同法
に基づく個人番号の収集、保存、利用及び提供等の制度は原告らのプライバシー
権等の人格権を侵害するものであり、憲法１３条に違反する旨を主張して個人番
号の収集、保存、利用及び提供の差止め並びに被告が保存している原告らの個人
番号の削除を求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づき、上記プライバシー
権等の人格権の侵害による損害賠償を求めた事案です。
横浜地裁は、次のように判断して、原告らの請求を棄却しました。
番号利用法及び番号制度は、その施行により新たに個人のプライバシーを直接
制約するものではなく、あくまで、個人番号や特定個人情報の不正な取得等や過
失による漏えい等の制度の弊害により、個人のプライバシーが侵害される危険性
を間接的に有するものにとどまるということができる。
番号利用法及び番号制度の内容について、情報の収集、保有、管理、利用等の
過程で、行政機関の職員の過誤や行政機関の内外からの不正な手段により当該個
人に関する情報が漏えいするなどして、当該個人に関する情報が開示又は公表さ
れる具体的危険があるということはできないから、番号利用法及び番号制度を、
個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するもの
として違憲であるということはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/60911
2023年07月13日
【１】今週のお知らせ
収録情報画面リニューアルのお知らせ
ＴＡＩＮＳホームページ「収録情報」がさらに便利になります。税目ごとに判
決や裁決の収録内容をご覧いただけるだけでなく、相談事例や課税庁作成文書な
ど、全ての情報区分の収録内容をご覧いただけるようになります。
単語や判決・裁決年月日での簡単な絞り込みや、近日中に収録する予定の文書
をチェックできるほか、気になる文書を選んで判決本文などの詳細画面に直行で
きるリンクをご用意いたします。
明日１４日から、ＴＡＩＮＳホームページ「収録情報」よりご利用いただけま
す。ぜひご活用ください。
こちらのＵＲＬから新・収録情報一覧画面をご覧ください。
https://app6.tains.org/recordedcontents/listall/
（システム部長：小林 英樹、データベース部長：水庭 清隆）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
所得区分／給与所得を有する医師の洋画等制作販売から生じた損失
（令０３－０３－２４ 横浜地裁 棄却 控訴 Ｚ８８８－２４１０）
医師である原告は、医療法人社団の理事長を務め、１億円を超える多額の給与
を得ていました。原告は、アトリエを借りて洋画等の制作を行い、その販売のた
めに個展を東京、横浜、京都、ニューヨークで複数回開催しましたが、収益は大
幅な赤字となりました。原告は、洋画等の制作販売から生じた所得（損失）は事
業所得に該当するとして給与所得と損益通算して申告したところ、処分行政庁か
ら、雑所得に該当するから損益通算はできないとして更正処分を受けました。
横浜地裁は、社会的客観性をもって「事業」と認められるかを検討するに当た
っては、「相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性」をも検討す
べきであり、これは、「事業」の該当性の判断において、重要な要素であるとし
た上で、次のように判示して、原告の請求を棄却しました。
洋画等制作販売の活動に要する資金は、専ら給与所得等から調達されており、
しかも、客観的収支状況や販売実績に照らせば、多額の資金を投じる一方で、収
益は全く上がっておらず、およそ相当程度の期間継続して安定した収益が得られ
る見込みがあったとはいえず、客観的にみて営利を目的として行われたものとも
いえないことからすれば、社会通念上、洋画等制作販売が、自己の計算と危険に
おいて独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思
と社会的地位とが客観的に認められる業務であるとはいえず、事業に該当しない。
この判断は、控訴審（令和３年１１月１７日東京高裁）でも維持されています。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/59883
2023年07月06日
【１】今週のお知らせ
（１）システムメンテナンスのお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯においてログイン
できない等、動作が不安定になる場合がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、下記メンテナンス時間帯のご利
用を控えていただくようお願い申し上げます。
記
日時：２０２３年７月１０日（月）２２：００ ～ ２４：００
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：小林 英樹、データベース部長：水庭 清隆）
（２）Japplic書式集検索のご紹介
電帳法対応はお済みですか？ＴＡＩＮＳ会員の皆様が無料でご利用いただける
日本法令のJapplic.nextでは電子帳簿保存法保管ガイド、電子取引データの訂正
及び削除の防止に関する事務処理規程（法人向け・個人事業主向け）をご覧いた
だけます。
〔ご利用方法〕
ＴＡＩＮＳにログイン → 検索トップ画面下部「Japplic書式集検索」
ログインページＵＲＬはこちら https://www.tains.org/
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
貸付金債権の評価～同族会社に対する貸付金の評価通達２０５（１）該当性～
（令０３－１０－２２ 青森地裁 棄却 控訴 Ｚ２７１－１３６２０）
本件は、平成２８年１０月に死亡した甲（亡甲）の長男である原告が、相続財
産のうち株式会社Ａ（本件会社）に対する貸金返還請求権について、評価通達２
０５の定めに基づき時価を０円として相続税の申告をしたところ、処分行政庁か
らは評価通達２０４の定めに基づき同請求権の時価を相続開始時の残額（３億７
０２９万５０００円）で評価され、更正処分等を受けた事案です。亡甲は、本件
会社の発行済株式のすべてを保有していました。
青森地裁は、次のように判示して原告の請求を棄却しました。
相続開始時において、本件会社が破産手続開始決定等を受けていたという事実
はない以上、評価通達２０５（１）イないしホのいずれに該当する事由がない。
また、原告は、相続開始時よりも前の平成２８年１０月５日に同年１２月３０日
をもって休業する旨の取締役会決議（本件決議）がなされた旨主張しているが、
本件決議は、同年１２月３０日をもって休業するというものにすぎず、相続開始
時において、現に事業を継続していたものであるから、相続開始時において、「
業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を
廃止し又は６ヶ月以上休業して」いたものということができないのは明らかであ
り、評価通達２０５（１）ヘに該当する事由もない。したがって、本件貸付金債
権が、評価通達２０５（１）に該当する債権であるということはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61198
2023年06月29日
【１】今週のお知らせ
システムメンテナンスのお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯においてログイン
できない等、動作が不安定になる場合がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、下記メンテナンス時間帯のご利
用を控えていただくようお願い申し上げます。
記
日時：２０２３年７月５日（水）２２：００ ～ ２４：００
７月１０日（月）２２：００ ～ ２４：００
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
（システム部長：小林 英樹、データベース部長：水庭 清隆）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
裁判上の和解による債務免除益～一時所得から前訴の弁護士費用控除の可否～
（令０５－０３－１４ 東京地裁 一部取消し・控訴 Ｚ８８８－２４８７）
亡甲の相続人である原告ら（甲の妻、子）は、亡甲の銀行に対する債務（甲の
父である亡乙の債務の引受け）について、銀行との間で成立した、一定額の分割
金を支払った場合には残部について債務免除をするとの裁判上の和解に基づき９
億７３７０万円の債務免除を受け、その金額を総所得に算入しないで申告したと
ころ、一時所得に該当するとして更正処分を受けました。争点の一つである前訴
に要した弁護士費用等は、本件債務免除による債務免除益を受けるために要した
支出であるので、所得税法３４条２項により控除することができる「収入を得る
ために支出した金額」に該当するか、特に「直接要した金額」といえるかが争わ
れました。東京地裁は、次のように判示して処分の一部を取り消しました。
本件和解の成立に向けられた訴訟活動は、本件和解ひいては本件債務免除との
関係で直接性がある行為であると評価し得るので、前訴のための弁護士費用等は
本件債務免除益を得るために「直接要した金額」に該当する。そして、亡甲の存
命中に本件債務免除が行われた場合であれば、本件債務免除益から弁護士費用等
がその一時所得を得るための支出として控除されたはずであるところ、そのよう
な控除を受け得る法的地位は、亡甲の死亡により、相続人たる原告らに承継され
たものと解すべきである。以上によると、前訴に要した弁護士費用等は、一時所
得から控除することができるものというべきである。
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/61173
2023年06月22日
【１】今週のお知らせ
（１）クレジットカード申込サイト 臨時メンテナンスについて
下記の日程でシステムメンテナンスを行います。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いい
たします。
記
日時：２０２３年６月２８日（水）午前０：００～６月２９日（木）７：５９
※作業期間中はクレジットカードへの新規申込みができません。
（システム部長：小林 英樹）
（２）収録した税務訴訟資料第２７１号（課税関係判決）の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０３－０１－１８ 広島地裁 棄却、確定 Ｚ２７１－１３５０９
国家賠償請求／税務調査における国税調査官の発言等／税理士の名誉と精神的
苦痛
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/61104
【法人税】
・Ｒ０３－０４－１５ 大阪高裁 棄却、上告・上告受理申立て
Ｚ２７１－１３５５０
役員に対する経済的利益／代表者の妻による服飾品と宝飾品の購入
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/61163
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
固定資産税等／複合構造家屋の経年減点補正率／主たる構造の認定方法
（令０４－０３－２４ 大阪地裁 認容 控訴 Ｚ９９９－８４７８）
本件は、平成２年新築の地下２階、地上１８階建ての複合構造家屋である建物
（本件建物）を所有している原告が、大阪市長によって決定された本件建物の平
成３０年度の価格を不服として、固定資産評価審査委員会の審査決定のうち１９
億５００７万１０００円を超える部分の取消しを求める事案です。大阪地裁は、
次のとおり判断し、原告の請求を認容しました。
１棟方式により複合構造家屋の経年減点補正率を適用する場合、低層階方式よ
りも経年減点補正率に関する固定資産評価基準の趣旨に沿う評価方法である床面
積割合方式が存在するから、合理的な理由なく、低層階方式により評価をするこ
とは、評価の公平性を欠き、固定資産評価基準の趣旨に反するといえる。
本件建物のＳＲＣ造（鉄骨・鉄筋コンクリート造）又はＲＣ造（鉄筋コンクリ
ート造）とＳ造（鉄骨造）との床面積割合比が約１３：８７であり、Ｓ造の床面
積割合比が９割近くにも上ることに照らせば、本件建物について低層階方式によ
り主たる構造を認定したことは、本件建物の構造に応じた減価割合をできる限り
正確に本件建物の価額に反映させるという観点からすると、明らかに不合理であ
るといえる。そうすると、大阪市長が、本件建物の価格の決定において、低層階
方式により主たる構造を認定して経年減点補正率を適用したことは、固定資産評
価基準に反するというべきである。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｚ９９９－８４７８
ＵＲＬ： https://app6.tains.org/search/detail/60875