2024年07月04日
【１】今週のお知らせ
（１）公表裁決事例を収録いたしました。
国税不服審判所のホームページに掲載された、令和５年１０月から１２月分の
公表裁決事例の収録が完了いたしました。
≪検索方法≫
「詳細検索」の「ＴＡＩＮＳキーワード」に『★裁決事例集１３３集』を入力
して検索
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【その他】
・Ｒ０６－０６－０３ 東京地裁 有罪 Ｚ９９９－９１７８
刑事事件／脱税スキームによる暗号資産（仮想通貨）取引に係る雑所得の除外
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62869
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
あと百万円払えば免除される条件づきの相続債務十億円の債務控除は可能か？
（令０４－０４－１３ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－８７２）
請求人らは、承継債務のうち相続開始後に銀行から支払義務を免除された債務
（本件債務、９億７３７０万円）につき、その債務免除益が一時所得として所得
税等の更正処分を受けたことを前提に、本件債務は相続税法第１４条第１項に規
定する「確実と認められるもの」に該当するとして審査請求をしました。
審判所では、次のとおり判断し、本件債務は「確実と認められるもの」には該
当しないから、債務控除の対象とはならないとしました。なお、所得税等の更正
処分は、東京高裁（Ｚ８８８－２６２２）で、その全部が取り消されています。
「確実と認められるもの」とは、相続開始の時において、債務の存在が確実と
認められるのみでは足りず、債権者による請求等により、債務者につきその債務
の履行が義務付けられている債務であることが必要であり、その金額は、その時
の客観的経済価値によって評価すると解すべきである。
被相続人は、和解条項に従って原債務を履行し、相続の開始の時において、支
払条件により本件債務が免除されるために履行が必要となる残高は合計１００万
円であったこと、現に、請求人らが支払条件に従った履行をし、銀行により本件
債務が免除されたこと等に照らして、相続の開始の時の現況により控除すべき債
務の金額の客観的経済価値を評価すれば、１００万円と認められるから、本件債
務は、債権者である銀行の請求等により、債務者である被相続人につき債務の履
行が義務付けられている債務であると認めることはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62149