2024年04月25日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２４年春号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫令和６年度税制改正のあらまし
（東京税理士会：中島孝一氏）
ログイン後「ＴＡＩＮＳだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://app6.tains.org/search/tains_news
（広報部長：上田 健一）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
リフォームした土地建物の一括譲渡／売買契約書の区分が不合理と判断！
（令０５－０５－２５ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２５５９）
Ａ社は、土地付き中古住宅を買い取り、その物件に必要なリフォームを施して、
顧客に販売していました。売買契約書には建物に係る消費税額等が記載されてい
ましたが、その算出方法は、戸建住宅の場合には売買代金総額に２．７パーセン
ト（過去に仕入れた物件の固定資産税評価額等の比の平均値を基に算出）を乗じ
たものでした。課税庁は、本件物件の譲渡の対価の額は、消費税法施行令４５条
３項に規定する「課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに
合理的に区分されていないとき」に該当するとして、更正処分を行った事案です。
Ａ社は、顧客との間で合意した「対価の額」が「合理的に区分されていないと
き」に該当するとはいえないと主張しましたが、東京地裁は、次のように判断を
してＡ社の請求を棄却しています。
一括譲渡の場合において、消費税法施行令４５条３項の「合理的に区分されて
いないとき」に該当するか否かを判断するに当たっては、当該課税資産及び非課
税資産のそれぞれの本来的な価額の比率やこれらを仕入れた際のそれぞれの対価
の額の比率との比較において、課税資産の対価の額の割合が過少になっていない
かどうかなどの事情をも考慮すべきものである。
原告算出方法は、リフォームにより高めた各物件の交換価値を建物の対価の額
に適切に反映したものということはできず、不合理なものであることは明らかで
あり、「合理的に区分されていないとき」に該当するものというべきである。
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