2024年03月07日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部のバナー「３０分研修動画」をクリックするとサイトに移
動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する
研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間
を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
工場で製造に使用されている冷蔵庫等の資産区分
～パン工場の冷蔵庫は器具備品か～
講 師：税理士 望月重樹
（データベース部長 田川 哲）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
賃貸借契約を解除し店舗撤退に伴い収受した損失補償金の消費税課税は？
（令０６－０１－１０ 広島地裁 全部取消し・確定 Ｚ８８８－２５５７）
パチンコ店を営む原告は、Ｃ社との不動産賃貸借契約（原契約）を解除し、目
的不動産から退去撤退するに当たり、中古自動車販売業を営むＢ社が土地の利用
を希望したことから、Ｂ社と「物件移転等に関する協定書」による協定をし、Ｂ
社及びＣ社と「契約上の地位承継に関する覚書」による合意をしました。本件で
は、上記協定に基づき、原告がＢ社から収受した損失補償金２億円（本件金銭）
が、「資産の譲渡等」の対価（課税対象）に当たるか否かが争われました。
裁判所では、次のとおり判断し、更正処分等の全部を取り消しました。
原告とＢ社は、「原告は、原契約を解除する。Ｂ社は、Ｃ社との間で新たな賃
貸借契約を締結するとともに、原告に対して原契約を解除して店舗の撤退をする
ことに伴い生じる損失補償金として２億円を支払う。」ことを内容とする協定を
締結したこと、Ｂ社はその協定に基づいて２億円を支払ったことが認められる。
したがって、本件金銭は、原契約上の解約により同契約上の地位が消滅するこ
とに対する対価であるといえ、「資産の譲渡等」の対価とはいえない。
覚書合意は、もっぱら、原告が不動産から撤退した後もＢ社が原契約の賃料を
継続して支払うという法形式を採ることで、Ｃ社が賃料を得られない期間をなく
すことを目的として締結されたもので、Ｂ社が原契約上の地位に基づいて建物の
使用収益をすることは予定されていなかったのであり、本件金銭を覚書合意に基
づく原契約上の地位の譲渡（資産の譲渡等）に対する対価ということはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62242