2023年11月16日
【１】今週のお知らせ
（１）次号メールニュースは１１月３０日に配信します。
次週１１月２３日は休日のため、メールニュース６４６号は１１月３０日に配
信します。
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【その他】
・Ｒ０５－０５－２３ 名古屋地裁 一部認容、一部棄却、控訴
Ｚ９９９－５４７３
ジャパンライフ事件／磁気治療器のオーナー商法における不法行為による損害
賠償請求
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61551
・Ｒ０５－０４－２１ 札幌地裁 無罪 Ｚ９９９－９１７４
刑事事件／ホストの持続化給付金／税理士における申請内容の虚偽性の認識の
有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61550
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
太陽光発電設備の課税仕入れを行った日は、機器の納品ごとか、全体の請負か
（令０４－０６－０９ 高松地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２５０５）
原告Ｘ社は、Ａ社に委託した太陽光発電設備に係る契約に関して、課税期間内
に支払われた金員は、納品された機器の代金の一部であるとして課税仕入れに係
る支払対価の額に計上したところ、処分行政庁から、業務の全部が完了しておら
ず、引渡しを受けていないことを理由に、消費税等の更正処分等を受けました。
高松地裁は、消費税法は、「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」を表裏一体
のものとして捉えているものと解され、法３０条１項１号に規定する「課税仕入
れを行った日」は、譲渡人が課税資産の譲渡等を行った日と同義であるとした上
で次のように判示し、原告の請求を棄却しました。
本件契約は、Ａ社が各機器の設置作業等を行い、電力会社の電線に連携させる
ことにより太陽光発電設備を完成させ、各設備を原告に引き渡すことを約する、
それぞれ全体で一つの請負契約であり、原告の主張する例外規定である基本通達
９－１－９（販売と据付工事を区分した譲渡時期の特例）は適用されない。
そうすると、本件契約に係る「課税仕入れを行った日」は、物の引渡しを要す
る請負契約における資産の譲渡等の時期に関する原則どおり、Ａ社が、その目的
物たる各設備の全部を完成させ、原告に引き渡した日、すなわち令和元年５月２
４日と認めることができる。よって、「課税仕入れを行った日」は、平成３１年
３月課税期間内にはないことになる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61538