2023年02月02日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２３年新年号）を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫２０２２年の裁判例を振り返る
（ＴＡＩＮＳ編集長：三木 義一）
検索トップページ右下「ＴＡＩＮＳだより」をクリックすると閲覧できます。
（事業部長：上田 健一）
（２）収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０３－０６－０８ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１３１７
所得の帰属／駐車場の実質的な賃貸人
・Ｒ０３－０５－２０ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１３１９
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除／連続申告要件
・Ｒ０３－０６－２４ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１３２０
青色申告特別控除の適用要件／貸借対照表の不添付
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
「居住者」該当性／内国法人及び外国法人２社の取締役／職業活動と住所の判定
（令０３－１１－２５ 東京地裁 棄却・確定 Ｚ８８８－２４３４）
原告は、内国法人及び外国法人２社（台湾及びシンガポール）の取締役として
役員報酬を得ていました。本件は、原告が「居住者」に該当することを前提に申
告した後、「非居住者」に該当するとして更正の請求をしたところ、更正すべき
理由がない旨の通知処分を受けたため、その取消しを求めた事案です。東京地裁
は、「住所」を民法と同義に解釈すべき以上、生活の本拠の判断において特段職
業を重視すべき理由はなく、職業は、滞在日数等の他の要素とともに総合して考
慮すべき一要素と解するのが相当であるとした上で、次のように判示し、原告は
日本国内に住所を有する者として「居住者」に該当すると判断しました。
原告は、本件各係争年のいずれの年においても、１年のうち３分の２以上の期
間を日本国内に滞在し、国内の滞在日数と国外の滞在日数との間に有意な差があ
る上、日本国内の滞在期間のうち大部分を過ごしていた本件住宅は、原告夫婦が
事実上所有者として使用できる状況にあったものであり、実際に、原告の癌の治
療、療養等の活動において重要な拠点として機能していた。他方、原告の職業活
動の中心は外国法人２社の業務にあるが、その業務において原告が重要な役割を
果たしていたことが、直ちに当該法人の所在地に生活の中心があったことを意味
するものではないというべきである。以上によれば、原告の生活に最も関係の深
い一般的生活、全生活の中心は日本にあったものであるから、原告の生活の本拠
である「住所」は日本国内の本件住所地であると認めるのが相当である。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４３４