2022年09月22日
【１】今週のお知らせ
（１）中国税理士会から提供いただいた「研究論文集」を収録しました。
「細かい条件を指定して検索」をクリックし、「ＴＡＩＮＳキーワード」に
次のように入力します。税区分は、「その他」です。
中国税理士会研究論文集０００５ ‥‥ １件
（２）収録した裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０２－０２－１８ 裁決 棄却 Ｆ０－２－１００１
株式の取得価額／コスト削減のために取得した子会社株式の取得価額
・Ｒ０２－０３－１８ 裁決 棄却 Ｆ０－２－１００３
移転価格税制／複数の取引を一体として独立企業間価格を算定することの合理
性
・Ｒ０２－０４－２３ 裁決 棄却 Ｆ０－２－１００５
更正の予知／修正申告書の提出と関係会社に対する犯則調査
・Ｒ０２－０５－２９ 裁決 棄却 Ｆ０－２－１００７
役員給与／不相当に高額な部分の金額／類似法人の役員給与の最高額の平均額
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
社会保険料控除／ユネスコが運営する基金に対する保険料
（令０２－０６－１７ 非公開裁決 棄却・却下 Ｆ０－１－１２７５）
本件は、国際連合の専門機関（ユネスコ）に勤務していた請求人が、当該機関
の退職年金から控除されたユネスコ職員等の健康保険制度（ユネスコが運営する
Ｍｅｄｉｃａｌ Ｂｅｎｅｆｉｔｓ Ｆｕｎｄ）に係る保険料は社会保険料控除
の対象であるとして更正の請求をしたところ、原処分庁が、更正をすべき理由が
ない旨の通知処分をしたのに対し、その取消しを求めた事案です。
審判所は次のとおり判断し、請求人の請求を棄却しました。
社会保険料控除の対象となる社会保険料は、所得税法７４条《社会保険料控除》
２項及び所得税法施行令２０８条《社会保険料の範囲》において限定的に列挙さ
れているのであるから、実特法（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及
び地方税法の特例等に関する法律）５条の２第１項の規定のように、居住者が支
払った又は控除される保険料を所得税法７４条２項に規定する社会保険料とみな
す旨の特段の規定がある場合を除き、上記の法令において列挙されていない保険
料は社会保険料控除の対象とならないものと解される。
本件保険料は、上記の法令において列挙されておらず、また、本件保険料を所
得税法７４条２項に規定する社会保険料とみなす旨の特段の規定も存在しないこ
とから、本件保険料が社会保険料控除の対象ではないことは明らかである。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】Ｆ０－１－１２７５