2022年08月25日
【１】今週のお知らせ
（１）四国税理士会から提供いただいた「税務調査に関するアンケート」を収録し
ました。
「細かい条件を指定して検索」をクリックし、「ＴＡＩＮＳキーワード」に
次のように入力します。税区分は、「その他」です。
四国税理士会 ☆２０２２年０８月収録分 ‥‥ １件
（２）収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｈ０３－０５－１４ 裁決 一部取消し Ｆ０－２－９５７
損金の額／更正の理由附記と債券先物取引に係る損益の帰属時期
・Ｈ０３－０６－０５ 裁決 一部取消し Ｆ０－２－９５９
重加算税／実態のない法人を介在させた売上除外と仕入金額の過大計上
・Ｈ０３－１１－１２ 裁決 棄却・一部取消し Ｆ０－２－９６７
低額譲渡／相対取引によって譲受される場合の上場株式の取引価額
・Ｒ０３－０７－０７ 東京高裁 棄却・上告・上告受理申立て
Ｚ８８８－２４１４
過少資本税制／国外支配株主等／措令３９条の１３に規定する事業方針決定関
係
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
更正の請求／商品先物取引に係る訴訟上の和解
（令０４－０２－２５ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２４０５）
本件は、原告が、商品先物取引について平成１１年に２５７３万円余、平成１
２年に２億８７８７万円余の利益を得たとして課税処分を受けたのに対し、Ａ証
券との間の訴訟上の和解の成立により、遡って委託契約が解除され、個別の取引
も効力を失ったとして、更正の請求をしたところ、更正をすべき理由がない旨の
通知処分を受けた事案です。
東京地裁は、訴訟上の和解の条項中に納税者の権利関係等を変更する旨の記載
がされていたとしても、それが、専ら租税負担を回避する目的で、実体とは異な
る内容を記載したものであって、その実質において客観的、合理的理由を欠き、
真実は権利関係等の変動がないような場合には、当該訴訟上の和解は、通則法２
３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした上で、
本件和解の内容とその法的効力等について、次のように判示しました。
和解条項において、本件先物取引が公序良俗に反して無効であり、その効果が
原告に帰属しないものであることを確認するとしている。しかし、別件の無効確
認訴訟の判決において、本件先物取引が公序良俗違反で無効ということまではで
きない旨が判示されている。また、本件和解は、原告が、課税処分による税の負
担を免れるために、原告に利益が帰属しないことになるという形式を作り出すこ
とを目的としてされたものというほかなく、それ以外に客観的、合理的理由はな
い。そうすると、本件和解は判決と同一の効力を有する和解には当たらない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４０５