TAINSメールニュース No.567 2022.04.07 発行(社)日税連税法データベース

2022年04月07日

【1】今週のお知らせ
  よくあるご質問とその回答≪Q&Aピックアップ≫
  Q1:複数のキーワードのいずれも含む検索がしたい。
  A1:キーワードを「AND」で結ぶか、スペースで区切って検索を実行して
     ください。(※)
 
  Q2:複数のキーワードのいずれか一つ以上を含む検索がしたい。
  A2:キーワードを「OR」で結んで検索を実行してください。(※)
 
  Q3:複数のキーワードのいずれか一つ以上を含み、かつ、別のキーワードを
     含む検索がしたい。
  A3:○○と△△のいずれかを含み、かつ××を含む検索をする場合(※)
    (○○ OR △△)AND ××
 
  (※)上記3つの検索方法において「AND」や「OR」を使う場合、
     それぞれ半角大文字で入力し、その前後にスペースを入れてください。
 
     こちらの機能は『ログイン直後に表示されるフリーワード検索欄』、
     『細かい条件を指定して検索>フリーワード』、もしくは
     『細かい条件を指定して検索>TAINSキーワード』のいずれかで
     利用いただけます。
 
  その他のよくあるご質問は、TAINSにログイン後、右上の【よくある質問
 】より確認いただけます。
                        (税法データベース事務局)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
  中古の機械及び装置の耐用年数/耐用年数省令3条1項2号適用の可否
 (令03-03-30 東京地裁 棄却 控訴 Z888-2391)
  
  X社は、法定耐用年数の全部及び一部を経過した中古のチューブ充填機・包装
 機を取得して改良を施し、事業の用に供しました。本件は、X社がこれら資産と
 資本的支出について耐用年数省令3条1項2号に基づく簡便法による耐用年数を
 用いて減価償却費を計算していたところ、課税庁が本件各資産は総合償却資産に
 該当するとして、耐用年数通達1-5-8により法定耐用年数を適用すべきとし
 て、更正処分をした事案です。
  東京地裁は、下記のように判断して法定耐用年数を適用すべきとしました。
 
  本件工場において化粧品等の生産に用いられる各種機械は、他の機械とライン
 を構成して内容物の製造又は充填、包装等の製品化を行い、製造部門と製品化部
 門との連携の下で、多種類の化粧品等を生産するという目的を実現しているもの
 であるから、製造部門及び製品化部門に属する各資産は、連動あるいは連携して、
 集団的に生産手段として用いられているものということができ、したがって、こ
 れら各資産の総体が、本件耐用年数表にいう「設備」の単位となるというべきで
 ある。本件各資産は本件設備の相当部分を占めるものといえないことから、耐用
 年数省令3条1項2号を適用することはできず、各資産の耐用年数は法定耐用年
 数によるべきである。
 《検索方法》
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 Z888-2391