2020年10月08日
【１】今週のお知らせ
（１）＜ＡＩセミナー、明日開催です！＞
先日お知らせしたＡＩセミナーの開催が、明日１０月９日（金）となりました。
詳しくはＴＡＩＮＳログイン後の「ＴＡＩＮＳからのお知らせ」をご覧くださ
い。
（２）会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２０年１０月１６日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変
更及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
役員退職給与額のうちに「不相当に高額な部分の金額」があるか否か
（令０２－０２－１９ 東京地裁 棄却 控訴 Ｚ８８８－２３０６）
肉用牛の飼育、販売等を営む原告は、租税特別措置法６７条の３第１項２号に
定める農業協同組合等に委託して行う肉用牛の売却に係る所得の課税の特例を適
用し、また、原告を退職した元代表取締役乙への退職給与の支給額を損金の額に
算入して申告をしたところ、肉用牛の売却取引の中には、特例適用が認められな
いにもかかわらず、委託販売取引であるように装われたものがあり、当該取引は、
法人税法１２７条１項３号及び国税通則法６８条１項の「仮装」に、かつ、国税
通則法７０条５項（現４項）の「偽りその他不正の行為」に該当し、また、乙の
役員退職給与の額には法人税法３４条２項の「不相当に高額な部分の金額」があ
るとして、青色申告の承認取消しを始めとする各処分を受けた事案です。
原告は、各取引に本件特例の適用がないことは争わないが、「仮装」の事実は
ないなどと主張しましたが、裁判所は、原告の行為は「仮装」「偽りその他不正
の行為」に該当すると判示し、役員退職給与額の「不相当に高額な部分の金額」
の有無についても、次のように判断して、原告の主張を退けました。
被告が採用した原告の同業類似法人の抽出基準はいずれも合理的で、平均功績
倍率１．０６であることが認められ、乙の最終月額報酬額は１１０万円、役員と
しての勤続年数は３４年であり、平均功績倍率を乗じると３９６４万４０００円
となる。本件役員退職給与の額である２億９９２０万円のうち、上記３９６４万
４０００円を超える２億５９５５万６０００円については、「不相当に高額な部
分の金額」に該当すると認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２３０６