2020年04月23日
【１】今週のお知らせ
株式会社ぎょうせいが、新型コロナウイルス感染防止対策としてリモートワー
クを行っている税理士のために、月刊「税理」、旬刊「速報税理」の最新刊が読
める「ぷらっと税理」を期間限定で公開しております。
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（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
配当所得該当性／外国法人の事業分割に伴い日本の居住者に交付された株式
（令０１－０８－０１ 公表裁決 棄却 Ｊ１１６－２－０２）
日本の居住者である甲は、米国に本店を置くＨ社の株式を米国の証券口座にて
保有していました。Ｈ社は平成２７年に事業分割を行い、それに伴い甲は上記証
券口座にてＭ社株式を取得しましたが、米国での課税はありませんでした。
原処分庁は、Ｍ社株式の取得は、剰余金の配当であり、所得税法２４条で剰余
金の配当から除外される法人税法２条１２号の９の分割型分割でないとして、所
得税の更正処分等を行った事案です。審判所は、処分は適法であるとしています。
Ｈ社によるＭ社の株式の交付に当たっては、本件事業分割に伴いＨ社から商号
変更したＮ社の連結株主資本等変動計算書上、利益剰余金のみが減少しているこ
とが認められる。したがって、請求人に対する本件株式の交付は、Ｈ社の株主と
しての地位を有する者に対し、Ｈ社の利益剰余金を原資として行われたものとい
うことができるから、所得税法２４条１項に規定する剰余金の配当に該当すると
認められる。
米国においては、権利義務の一般承継を特徴とする会社分割制度は存在しない。
本件事業分割は、我が国の会社法上の分割に相当する法的効果を具備するものと
はいえないというべきである。したがって、本件事業分割は、法人税法２条１２
号の９に規定する分割型分割には当たらないというべきである。
《検索方法》 【キーワード】 Ｊ１１６－２－０２