2019年09月19日
【１】今週のお知らせ
（１）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（２）収録された裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０６－１９ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９７０
医師の必要経費／ゴルフプレー代等
・Ｈ３０－０３－１３ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９４７
上場株式等の譲渡損失の繰越控除／連年提出要件
【相続税】
・Ｈ３０－０４－１６ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６１８
相続財産の範囲／名義株の帰属／会社設立の発起人に名義借りをしていた株式
（３）次の会議資料を収録しました。
・全国国税不服審判所長会議資料 令和元年５月１０日
【ＴＡＩＮＳコード】審判所長会議Ｒ０１０５１０
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
課税仕入れの時期／建物等の譲受けの場合／契約基準（通達ただし書）の適用
（平３１－０３－１４ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２４８）
原告が、建物の支払対価の額について、売買契約締結日が課税仕入れを行った
日であるとして、消費税等の申告をしたところ、課税仕入れを行った日は、建物
の引渡しを受けた日であるとして、更正処分等を受けた事案です。
固定資産の譲渡等については、引渡しという外形的事実があれば、権利が確定
したということができるのであって、基本通達９－１－１３は、その趣旨を確認
的に定めたものにすぎない。通達ただし書も、契約においてその効力発生日を資
産の譲渡の日と定めている場合に、効力発生日をもって権利が確定したと認めら
れる事情があるときは、その日を「課税仕入れを行った日」とすることも法３０
条１項１号に反しない旨を確認する趣旨のものにすぎないと解される。
売買契約の履行状況についてみると、（１）原告及び売主は、平成２５年１２
月２日、売買契約を原因とする所有権移転登記を了したこと、（２）原告と管理
会社との間で、同日を契約開始日とする建物賃貸借契約及び管理業務契約が締結
され、原告は同日から賃料の収受を開始したことが、それぞれ認められる。
したがって、建物の取得に係る「課税仕入れを行った日」は、課税期間に属さ
ない平成２５年１２月２日であると認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２４８