2019年08月15日
【１】今週のお知らせ
（１）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（２）中国税理士会から提供いただいた情報を収録しました。
税区分【その他】、情報区分【その他文書】、検索ワードは、次のとおりです。
中国税理士会研究論文集０００２ → １件
（３）収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０８－２８ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９７５
日米租税条約に反するか否か／日本における米国年金に対する課税
・Ｈ３０－０９－１２ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９９６
不動産所得の必要経費／図書研修費等及び減価償却費
【相続税】
・Ｈ３０－０２－１５ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６２４
農地の評価／鑑定評価の合理性・無道路地である広大な市街地農地
・Ｈ２４－１１－２１ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６２５
貸宅地の評価／借地権価額控除方式の合理性／相続開始後に売却した底地
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
青色取消しと国家賠償／みなし解散の登記による２事業年度連続の期限後申告
（平３０－１０－２３ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２２３３）
会社法４７２条１項では、休眠会社（当該株式会社に関する登記が最後にあっ
た日から１２年を経過したもの）が、一定の要件に該当した場合には、解散した
ものとみなす旨規定しています。本件では、３月３１日を決算日としていた原告
に対し、上記規定により、平成２７年１月２０日付けで解散登記がなされました。
これにより、原告の事業年度は、事業年度開始の日から解散の日（平成２７年
１月２０日）までの期間が１事業年度とみなされ、その結果、原告は、２事業年
度連続して期限後申告となったため、課税庁が、青色取消処分を行った事案です。
原告は、国に対し、処分の取消しと慰謝料等を求めて訴訟を提起しました。
裁判所は、青色取消処分について、次のように判断し、請求を棄却しています。
原告の平成２７年３月申告書、平成２８年３月申告書は、いずれも各年の前年
の４月１日から当年３月３１日を事業年度とするものであるから、原告は、事業
年度の異なる確定申告書を提出したものであって、適法な確定申告書の提出とは
認められない。原告が平成２７年３月申告書を提出したのは、同年６月１日であ
り、平成２８年３月申告書を提出したのは、同年６月１日であるから、原告は、
いずれも、期限後に確定申告書を提出したものといえ、これは事務運営指針４の
「２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合」に該当する。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２３３