2019年07月18日
【１】今週のお知らせ
（１）名古屋税理士会から提供いただいた情報を収録しました。
税区分【その他】、情報区分【その他文書】、検索ワードは、次のとおりです。
名古屋税理士会 税務研究 ☆２０１９年０７月収録分 →１件
（２）収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０３－０８ 裁決 棄却 Ｆ０－１－８９５
重加算税／行為の主体／青色事業専従者による売上伝票の破棄
・Ｈ３０－０３－０６ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９１６
更正の請求／出資契約が判決等により取り消された場合
・Ｈ３０－０６－０４ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９１９
重加算税／消費税等を免れるため所得を調整した行為
・Ｈ３０－０４－１２ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９３６
譲渡費用／未公開株式の譲渡に伴い仲介業者に支払った成約報酬
【相続税】
・Ｈ３０－０６－１９ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６２９
更正の請求の特則／一次相続に係る遺産分割調停
・Ｈ３０－０３－２０ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６３０
無申告加算税／法定相続人以外の受遺者が「相続の開始があったことを知った
日」
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
消費税の不申告の行為が「偽りその他不正の行為」に該当するとされた事例
（平３０－０６－２９ 東京地裁 棄却 確定 Ｚ８８８－２２２４）
診療放射線技師である原告は、事業所得を申告除外していたため、税務調査の
結果、平成１９年ないし平成２５年分の所得税の修正申告及び同７課税期間の消
費税等の期限後申告をして所得税及び消費税等を納付しました。原告が、その後
の平成１９年及び平成２０年課税期間の消費税等に係る賦課決定処分を不服とし
て、「偽りその他不正の行為」はなく、（１）賦課決定の除斥期間を経過してさ
れた違法なものであるとして、その取消し、（２）納付した消費税等について、
国税徴収権が５年で時効消滅した後の納付義務を欠く過誤納金に当たるとして、
その返還を求めました。裁判所は、次のように判断し、いずれも棄却しました。
所得を課税対象とする所得税や法人税においては、真実の所得を隠蔽し、それ
が課税対象となることを回避するため、所得金額を殊更に過少に記載した内容虚
偽の確定申告書を税務署長に提出する行為は「偽りその他不正の行為」に当たり、
所得秘匿工作をした上で申告をしなかった場合には、所得秘匿工作を伴う不申告
の行為が「偽りその他不正の行為」に当たると解される。
資産の譲渡等を課税対象とする消費税等においては、資産の譲渡等を秘匿する
工作を伴う不申告の行為があれば、それが「偽りその他不正の行為」に当たり、
資産の譲渡等の秘匿工作とは、税務当局による資産の譲渡等の把握を困難にさせ
る一切の行為を指すと解される。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２２４