2019年06月20日
【１】今週のお知らせ
（１）収録した裁決・判決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０８－０１ 東京高裁 棄却 上告受理申立て Ｚ８８８－２２３２
法定納期限から５年経過後の期限後申告の可否／先物取引に係る損失
【消費税】
・Ｈ３０－０１－１１ 裁決 棄却 Ｆ０－５－２２７
輸出免税取引／税関長証明書類の代用
・Ｈ３０－０１－３０ 裁決 却下 Ｆ０－５－２２８
審査請求の対象となった処分の不存在／国税に関する法律に基づく処分
・Ｈ３０－０６－１４ 裁決 棄却 Ｆ０－５－２２９
送達の効力／課税資産の譲渡等／人材派遣の対価
・Ｈ３０－０６－２９ 東京地裁 棄却 確定 Ｚ８８８－２２２４
消費税の無申告／通則法７０条４項「偽りその他不正の行為」
（２）税務訴訟資料第２６７号を収録中
税務大学校のホームページに公表された税務訴訟資料第２６７号を、引き続き
編集・収録作業中です。
収録が済んでいるものは下記のキーワードで検索できます。
≪検索方法≫ 【キーワード】 ★税資２６７号
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
評価方法の定めのない財産の評価～青地（旧水路）が存在する宅地～
（平３０－１１－３０ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２３９）
この事案は、原告が、青地が存在する本件土地について、青地部分を含めた全
体を評価単位とし、路線価方式により、本件土地に係る１平方米当たりの価額を
求めた上で、当該価額に本件土地の地積（青地部分の地積を除いたもの）を乗じ
て算出した額で申告をしたところ、更正処分を受けたことから争われたものです。
裁判所では、次のとおり判断し、被告主張の評価方法を相当としました。
本件土地には、Ａ市が所有する青地が存在していたが、当該青地は埋め立てら
れ、相続開始時における本件土地の現況地目は、青地部分も含めて宅地となって
いたことが認められる。
青地が存在する場合の宅地の評価方法については、評価通達に定めがないから、
評価通達５に基づき、評価通達に定める評価方法に準じて評価することになる。
この点、被告は、評価通達２０－２（無道路地の評価）に準じ、青地部分も含
めた本件土地全体の評価額から、当該青地部分の払下費用相当額を控除するのが
相当と主張しており、かかる評価方法は、青地が存在する宅地は、青地部分を含
めて宅地として利用しようとする場合に、当該青地部分について払下費用相当額
の負担が生ずることが想定されることから、無道路地における開設通路部分の価
額の控除と同様に上記相当額を控除するというものであり、適正な時価を算定す
る方法として一般的な合理牲を有するものであると認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２３９