2019年05月16日
【１】今週のお知らせ
収録した裁決・判決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０１－０９ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９１１
青色取消し・重加算税／帳簿不提示・書類の虚偽作成
・Ｈ３０－０１－２６ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９２２
不動産所得の必要経費／賃貸用不動産の購入と債務引受け
【法人税】
・Ｈ０１－０２－０７ 裁決 一部取消し Ｆ０－２－８２１
寄附金／外国子会社からの商品の仕入単価の増額改訂
・Ｈ３０－０３－１４ 大阪地裁 棄却 Ｚ８８８－２２０６
「機械及び装置」と「器具及び備品」の意義／工場で製造に使用されている冷
蔵庫等
・Ｈ３０－０４－２６ 福岡地裁 棄却 Ｚ８８８－２２２６
収用／圧縮記帳の対象となる対価補償金／収用による土地の分筆と建物移転費
用
【その他】
・Ｈ２９－０８－３０ 東京地裁 棄却 控訴 Ｚ９９９－５４０３
・Ｈ３０－０２－１４ 東京高裁 棄却 上告・上告受理申立て
Ｚ９９９－５４０４
損害賠償請求／教育資金贈与信託契約の成否／信託銀行の説明義務違反の有無
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
市街化調整区域に所在する雑種地／宅地か農地かの比準土地の判定
（平３０－０４－１７ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－３－６１３）
本件は、請求人らが、市街化調整区域に所在する雑種地（本件各土地）につい
て、農地の価額を基に評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁から、宅地
の価額を基に評価すべきであるとして各更正処分等を受けたため、その取消しを
求めた事案です。請求人らは、本件各土地は、いずれも市街化調整区域に所在し
ており、都市計画マスタープランにおいても営農保全地区とされているなど、宅
地化への期待度が非常に低いことから、比準土地を農地とすべきである旨主張し
ましたが、審判所は下記のとおり判断し、請求人らの請求を棄却しました。
評価通達８２において、雑種地の評価は、原則として、その雑種地と状況が類
似する付近の土地（比準土地）の評価額を基として評価する旨定めているところ、
本件各土地は、いずれも、店舗等の建築が可能な幹線道路沿いなどにはなく、他
方、その周囲が純農地、純山林、純原野でもないことから、一律に比準土地を定
めるのが困難であるため、比準土地は、個別に判定することとなる。
本件各土地は市街化区域に近接しているといえること、本件各土地の周囲には
宅地が点在していること、本件各土地は、いずれも建築基準法第４２条第１項に
規定する道路に囲まれていることに加え、本件各土地は、いずれも農地法第５条
の転用許可を受けた後、３０年以上農耕の用に供されていないこと等を併せ考慮
すれば、本件各土地の比準土地は、いずれも宅地と判定すべきである。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－３－６１３