2019年03月14日
【１】今週のお知らせ
（１）インターネットライブ配信によるＴＡＩＮＳ研修会の開催
標記研修会を下記により開催いたします（日本税理士会連合会後援）。この機
会にご視聴いただき、ＴＡＩＮＳ６をぜひご体感ください。
（事業部長：蓮間 好一）
日 時：平成３１年３月２２日（金）１３：３０～１６：３０
内 容：「改正消費税法のファイナルチェック」
講 師：熊王征秀 住吉真
視聴方法：上記日時に次のＨＰアドレスへアクセスしてください。
https://www.tains-kenshu.jp/live/
なお、レジュメにつきましては、３月１９日（火）からダウンロー
ドできます。
受講登録：日税連研修受講管理システムから、研修中に表示される確認コード
を入力してご登録いただけます。
（２）次号メールニュースは３月２８日に配信します。
次週３月２１日は祝日のため、メールニュース４０５号は３月２８日に配信し
ます。
（３）全国国税不服審判所長会議資料を収録しました。
平成３０年９月７日開催の、全国国税不服審判所長会議資料を収録しました。
≪検索方法≫ 【キーワード】 審判所長会議Ｈ３００９０７
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
輸出免税／輸出許可を証する書類／輸出申告時点で価格が未確定である郵便物
（平３０－０６－０５ 公表裁決 棄却・却下 Ｊ１１１－５－１５）
本件は、請求人が、国際郵便により輸出した腕時計の譲渡について、輸出取引
に係る消費税を免税する旨の規定が適用されるとして消費税等の確定申告を行っ
たところ、原処分庁から、当該輸出販売の一部について、輸出許可を証する書類
の保存がなく、当該規定の適用はないとして、消費税等の各更正処分等を受けた
事案です。審判所は次のとおり判断して、請求人の請求を棄却しました。
請求人は、本件取引について輸出許可書等の交付を受けていないことから、本
件取引が簡易郵便物としての資産の輸出に該当しなければ、本件取引について消
費税法７条《輸出免税等》２項に規定する証明はなされていないこととなる。
そして、ある郵便物が簡易郵便物に該当するか否かは、郵便物１個当たりの価
格が２０万円を超えるか否かで判断することとなる。
輸出申告時点で資産の価格が未確定である郵便物については、郵便物１個当た
りの輸出時見積価格をもって当該郵便物の価格とみるのが相当であり、通常は、
輸出時見積価格は調達原価を上回るといえる。本件取引においては、１個の郵便
物にまとめられた各腕時計のそれぞれの仕入金額の合計額は、最も少ないもので
も２０万円の２倍超であり、郵便物１個当たりの輸出時見積価格は、いずれも２
０万円を上回ると認められる。
以上によれば、本件取引は簡易郵便物としての資産の輸出には該当せず、本件
取引について同法７条２項に規定する証明はされていないと認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１１１－５－１５