2019年02月21日
【１】今週のお知らせ
消費税の相談事例の一部を紹介します。
【キーワード】 仕入税額控除 分譲用マンション
・消事例４０１５ 第１０ 仕入税額控除 １０－１７６
譲渡用住宅を一時期賃貸用に供する場合の仕入税額控除
消費税審理事例検索システム（平成１２年）国税庁消費税課
・消事例３９９３ 第１０ 仕入税額控除 １０－１５３
副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
消費税審理事例検索システム（平成１２年）国税庁消費税課
・質疑応答事例消費００４９ 仕入税額控除（課税仕入れ等の用途区分）
【副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分】
平成２４年３月国税庁消費税室
【平成２４年３月２６日国税庁ホームページ掲載】
・質疑応答事例消費１９１１ 仕入税額控除（その他）
副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
【平成２９年１１月２４日国税庁ホームページ更新】
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
確認請求／弁護士法２３条の２照会に対する報告義務
（平２９－０６－３０ 名古屋高裁 一部認容・一部棄却 Ｚ９９９－２１６７）
弁護士法２３条の２第２項に基づく照会（１．Ｃ宛ての郵便物についての転居
届の提出の有無、２．転居届の届出年月日、３．転居届記載の新住所、４．新住
所の電話番号）を郵便事業株式会社（本件会社）に対してした弁護士会である控
訴人が、本件会社を吸収合併した被控訴人に対し、主位的に、本件会社が２３条
照会に対する報告を拒絶したことにより控訴人らの法律上保護される利益が侵害
されたと主張して、不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に、被控訴人が２
３条照会に対する報告をする義務を負うことの確認を求める事案です。
上告審は、損害賠償は棄却し、報告義務確認請求に関する部分を原審に差し戻
しました。差戻し後の高裁は次のとおり、１～３の報告義務を認めました。
報告を拒絶する正当な理由があるか否かについては、照会事項ごとに、これを
報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利
益との比較衡量により決せられるべきである。照会事項１ないし３については、
２３条照会に対する報告義務が郵便法８条２項の守秘義務に優越し、同４転居届
記載の電話番号については、同項の守秘義務が２３条照会に対する報告義務に優
越すると解するのが相当である。したがって、被控訴人には、照会事項１ないし
３について、控訴人に報告すべき義務があるというべきである。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ９９９－２１６７