2019年01月10日
【１】今週のお知らせ
公表裁決事例の収録を完了しました。
国税不服審判所のホームページに掲載された、平成３０年４月から６月分の公
表裁決事例の収録を完了しました。一部を下記に紹介します。
【法人税】
・Ｊ１１１－１－０２ Ｈ３０－０５－３１公表裁決 一部取消し
重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例
・Ｊ１１１－３－１０ Ｈ３０－０４－１３公表裁決 全部取消し
収益の帰属事業年度 役務提供による収益 その他の役務提供による収入
【消費税】
・Ｊ１１１－５－１５ Ｈ３０－０６－０５公表裁決 棄却、却下
免税取引 輸出免税
・Ｊ１１１－５－１６ Ｈ３０－０４－２５公表裁決 棄却
仕入税額控除 課税仕入れ等の経費区分
【他国税】
・Ｊ１１１－６－１８ Ｈ３０－０５－２９公表裁決 一部取消し
第二次納税義務 その他
≪検索方法≫ 【キーワード】 ★裁決事例集１１１集……→１８件
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
市街化調整区域内にある宅地及び雑種地の評価～鑑定評価の合理性～
（平３０－０３－１３ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２０２）
この事案では、工場用地等として同族会社に賃貸している宅地及び雑種地の価
額について、原告主張の不動産鑑定士が作成したＣ鑑定評価書の鑑定評価額によ
るべきか、被告主張の財産評価基本通達の評価額によるべきかが争われました。
裁判所では、財産評価基本通達の合理性を認めた上で、次のとおり、Ｃ鑑定評
価書の問題点を指摘し、鑑定評価額が時価であるとか、鑑定評価額をもって特別
の事情があると認めることはできないとして、原告の請求を棄却しました。
Ｃ鑑定評価書では、地価公示価格等による規準価格は適用しないとされている
が、宅地の近隣には、主な用途を工業地とする基準地Ｄが存在しており、Ｃ鑑定
評価書における説明は了解し難い（Ｄの基準地価格は２万４６００円／平米とさ
れており、取引事例１ないし４における価額はこれと比べて著しく低廉である）。
原告らは、宅地は５０００平米を超える超広大地であり、規準とすることがで
きる標準地がないとも主張するが、上記基準地の地積は２３５１平米であるのに
対し、取引事例１ないし４の地積は５００平米ないし１１９１平米であり、取引
事例１ないし４の方が参照するのに適切であると認めることはできない。
また、取引事例１は、競売によるものであること、雑種地の適切な取引事例と
して参照された事例の１件は、売り急ぎの事例であることが認められるが、事情
補正はされておらず、この点について合理的な説明もされていない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２０２