2018年10月18日
【１】今週のお知らせ
（１）引き続き公表裁決事例を収録中です。
先週に引き続き国税不服審判所のホームページに掲載された公表裁決事例の収
録作業を行っております。法人税の事例を紹介いたします。
【法人税】
・Ｊ１１０－３－１２ Ｈ３０－０３－２７公表裁決 棄却
減価償却資産の償却 損金経理
収録済の公表裁決は下記キーワードで検索することができます。
≪検索方法≫ 【キーワード】 ★裁決事例集１１０集
（２）「調査に生かす判決情報」を収録
東京国税局課税第一部国税訟務官室からの情報「調査に生かす判決情報」の第
７３号から第８１号までの９件を収録しました。判決情報の一部を紹介します。
・積極的に質問応答記録書を作成しましょう！－証拠収集の重要性－
・裁判例から見る所得税の推計課税－推計課税を行うに当たって、知っておきた
い近年の裁判例－
≪検索方法≫ 【キーワード】 判決情報 ☆２０１８年１０月収録分
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
みなし譲渡課税・取引相場のない株式の時価～議決権割合の判定時期～
（平３０－０７－１９ 東京高裁 全部取消し Ｚ８８８－２１９８）
Ａ社の代表取締役であった被相続人庚が、所有していたＡ社株式をＢ社に譲渡
したことにつき、相続により庚の平成１９年分所得税の納付義務を承継した控訴
人らが、株式に係る譲渡所得の収入金額を譲渡対価（１株当たり７５円・配当還
元方式）と同じ金額で申告したところ、鶴見税務署長が、譲渡対価はその時にお
けるＡ社株式の価額（１株当たり２９９０円、異議決定後は２５０５円・類似業
種比準方式）の２分の１に満たないから、本件株式譲渡は所得税法５９条１項２
号の低額譲渡に当たるとして更正処分等をした事案です。
裁判所が次のように判示したことから納税者の逆転勝訴となりましたが、被控
訴人は最高裁判所に上告受理申立てをしたため、今後の動向が注目されます。
Ａ社株式が評価通達１８８の（３）の株式に該当するかどうかが争われている
ところ、所基通５９－６の（１）が、評価通達１８８の（１）に定める「同族株
主」に該当するかどうかについて株式を譲渡した個人の当該譲渡直前の議決権の
数により判定する旨を定めている。同（３）の「同族株主のいない会社」の株主
区分の判定については、その文言どおり、株式の取得者の取得後の議決権割合に
より判定されるものと解するのが相当である。Ｂ社には同族関係者がおらず、そ
の議決権割合はＡ社の議決権総数の１５％未満にとどまり、Ａ社株式は、評価通
達１８８の（３）の株式に該当し配当還元方式によって評価すべきであるから、
本件株式譲渡は所得税法５９条１項２号の低額譲渡に当たらない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２１９８