2018年09月06日
【１】今週のお知らせ
（１）各税理士会からＴＡＩＮＳに提供いただいた相談事例等のうち、平成３０年
６月２２日以降の収録は次の通りです。「日付範囲指定」のＴＡＩＮＳ登録に
年月日を入力して、提供の税理士会名と参考キーワードで検索してください。
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情報区分 税理士会名 参考キーワード 件数
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相談事例 東京税理士会 会員相談室 ３件
南九州税理士会 会員税務相談室 １０件 合計 １３件
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その他文書 近畿税理士会 論壇 ８件
近畿税理士会 研究レポート ５件
名古屋税理士会 税務研究 １件
中国税理士会 研究論文集 １件 合計 １５件
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（税法データベース編集室）
（２）収録した裁決の一部を紹介いたします。
【所得税】Ｈ２９－１２－１３ 裁決 棄却 Ｆ０－１－８３８
重加算税／解体工事業に係る架空経費
【法人税】Ｈ２９－０６－２３ 裁決 棄却 Ｆ０－２－７６３
重加算税／従業員と監査役による売上計上漏れと経費の過大計上
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
源泉所得税の還付請求権の消滅時効と還付加算金の起算点
（平２９－０９－２１ 名古屋地裁 一部認容ほか・確定 Ｚ８８８－２１８３）
Ａ社は、その代表者であった甲に対し、退職慰労金を支給する旨の株主総会決
議が成立したとして、源泉徴収に係る所得税及び市県民税を控除して支払うとと
もに、平成２０年６月３日、源泉所得税を納付しました。その後、合併によりＡ
社の権利義務を承継した原告が、株主総会決議の不存在を理由とする別件訴訟の
確定後、平成２７年４月１４日に甲より退職慰労金手取額の支払を受けたことか
ら、本件源泉所得税は過誤納金に当たると主張して、被告に対し、源泉所得税の
還付請求及び起算日を平成２７年５月８日とする還付加算金の支払を求めた事案
です。裁判所は、次のとおり判断し請求の一部を認容しました。
本件源泉所得税は、原告が甲から退職慰労金手取額の返還を受けるまでは課税
要件に欠けるところはなく、還付請求権の行使は、法律上の障害があったという
べきである。したがって、本件源泉所得税の納付日の翌日である平成２０年６月
４日を、国税通則法７４条所定の「その請求をすることができる日」であると認
めることはできず、還付請求権が時効により消滅したということはできない。
名古屋中税務署長は、甲の退職慰労金に係る所得の支払の経済的成果が失われ
た平成２７年４月１４日の時点において過誤納の事実を知り得たということがで
きるから、還付加算金の起算点は、税務署長がその事実を確認した日の翌日から
起算して１月を経過する日の翌日である平成２７年５月１５日となる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２１８３