2018年06月21日
【１】今週のお知らせ
各税理士会からＴＡＩＮＳに提供いただいた相談事例等は、次の通りです。
提供の税理士会名と参考キーワードで検索してください。（６月２１日現在）
☆ 情報区分【相談事例】
提供税理士会名 （参考キーワード） 件数
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東京税理士会 会員相談室 １０３件
東京地方税理士会 税務相談事例Ｑ＆Ａ １１８件
千葉県税理士会 相談事例Ｑ＆Ａ １４４件
近畿税理士会 業務対策部 ２５件
東北税理士会 会員相談室事例 １３件
東海税理士会 税務相談事例 ６件
北陸税理士会 相談事例 ９件
九州北部税理士会 会員相談室 １件
南九州税理士会 会員税務相談室 １２件 合計 ４３１件
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☆ 情報区分【その他文書】
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近畿税理士会 論壇 ３５件
近畿税理士会 研究レポート ２１件
名古屋税理士会 税務研究 ４件
東海税理士会 ＴＡＩＮＳ判例研究 ５件 合計 ６５件
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
遺言の効力～遺言無効確認訴訟に係る民事調停法１７条の決定～
（平２８－０１－２６ 判決 却下・棄却 Ｚ２６６－１２７８７）
（平２８－０７－０６ 判決 棄却 上告・受理申立て Ｚ２６６－１２８７８）
被相続人乙(平成１７年１月死亡)は、公正証書遺言（本件遺言）を作成してい
ましたが、平成１７年７月３１日に、相続人Ｃグループにより遺言無効確認訴訟
が提起され、平成２２年３月３１日、民事調停法(平成２３年改正前のもの)１７
条に基づく決定（本件１７条決定）がありました。この事案では、甲（原告・控
訴人）は、遺言の無効が確認されたことを前提に更正処分等の取消しを求めまし
たが、裁判所は、遺言の効力について、次のとおり判断し請求を棄却しました。
本件１７条決定がされた経緯に照らせば、本件１７条決定は、乙の本件遺言に
関する紛争を解決するためにされたものであると認められるところ、決定条項に
は、本件遺言が無効である旨記載されていないことから、本件１７条決定におい
て、本件遺言の無効が確認されたと認めることは困難である。
また、遺言無効確認訴訟は、本件１７条決定が確定したことによって、訴えが
取り下げられたものとみなされたことから、上記訴訟において、本件遺言の無効
が確認されなかったことは明らかである。
したがって、本件遺言は、本件１７条決定の後においてもなお有効に存続し、
本件遺言により甲が取得することとなっている相続財産については、相続により
甲が包括承継したと認められ、また、本件遺言により分割の方法が定められてい
ない相続財産は、未分割の遺産となるものと認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ２６６－１２７８７ Ｚ２６６－１２８７８