2018年03月29日
【１】今週のお知らせ
国税不服審判所のホームページに平成２９年７月から９月分の裁決事例１２件
が公表されました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/108.html
【所得税】
１．Ｊ１０８－１－０１ Ｈ２９－０８－２２公表裁決 棄却
（国税の納付義務の確定／措置法２９条の２（税制適格ストックオプション）
適用後に非居住者となった場合）
２．Ｊ１０８－１－０２ Ｈ２９－０９－０１公表裁決 棄却
（過少申告加算税／修正申告後に国外財産調書を提出した場合）
３．Ｊ１０８－１－０３ Ｈ２９－０９－２６公表裁決 一部取消し
（無申告加算税 更正又は決定の予知／請求人名義の不動産から生ずる所得）
４．Ｊ１０８－１－０４ Ｈ２９－０８－２３公表裁決 一部取消し
（重加算税／医師（内科医及び産業医）の収入計上漏れ）
５．Ｊ１０８－２－０５ Ｈ２９－０７－２６公表裁決 一部取消し
（歯科矯正治療費の収入すべき時期／矯正装置装着時）
６．Ｊ１０８－２－０６ Ｈ２９－０８－０２公表裁決 棄却
（ＦＸ取引に係る差損益金等の収入すべき時期／ロールオーバーの時）
【他国税】
７．Ｊ１０８－５－１２ Ｈ２９－０７－２５公表裁決 棄却
（滞納処分に関する猶予、停止等／徴収法１５３条１項各号該当性）
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
国税の納付義務の確定／措置法２９条の２適用後に非居住者となった場合
（平２９－０８－２２ 公表裁決 棄却 Ｊ１０８－１－０１）
ストックオプションの権利行使益は、原則として給与所得として課税されます
が、税制適格ストックオプションについては、権利行使時には課税せず、取得し
た特定株式の譲渡時に、値上がり益と併せて譲渡所得として課税されます。
本件は、請求人が、居住者として税制適格ストックオプションの権利行使によ
り取得した株式をＫ国に出国後に移転（保管口座を移管）したことによるみなし
譲渡所得について確定申告をした後、当該譲渡所得は、Ｋ国との間の租税協定に
より日本国には課税権がないとして更正の請求をしたのに対し、原処分庁が、更
正をすべき理由がない旨の通知処分をした事案です。
措置法２９条の２第４項は、特定株式の移転があった場合には、その時におけ
る価額による譲渡があったものとみなす旨規定している。そして、非居住者の特
定株式の譲渡に係る所得は、所得税法１６１条１号に規定する国内源泉所得に該
当することから、特定株式を譲渡した非居住者は、所得税を納める義務がある。
本件みなし譲渡益のうち「権利行使益」については、権利行使日における居住
地国である日本国に課税権が認められ、租税協定は日本国の課税権を制限してい
ないから、課税権は日本国にある。一方、みなし譲渡益のうち「値上がり益」は、
Ｋ国にのみ課税権が配分されることになる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１０８－１－０１