平素は TAINS をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
TAINS 会費・利用料のインボイス対応につきまして、お知らせいたします。
会員ページ」から発行できる請求書・領収書につきましては、現段階においては多額のシステム改修コストが見込まれるため、
インボイスとしての要件を満たす様式・運用をする予定はありません。
会員の皆様にはお手数をおかけいたしますが、
下記ダウンロードリンクよりインボイス登録番号通知書及びユーザー利用規則をダウンロード・印刷していただき、
通帳・クレジットカード利用明細などと併せて保存いただきますようお願い申し上げます。

インボイス登録番号通知書

ユーザー利用規則

【1】今週のお知らせ
TAINS研修サイトの更新について
研修サイト「TAINS MOVIE」に下記の通り「判例を読み解くTAI
NS講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部のバナー「30分研修動画」をクリックするとサイトに移
動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する
研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間
を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が30分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。

事前確定届出給与の要件~過去の職務執行の対価か
~更正処分を全て取り消した裁決
講 師:税理士 草間典子
(データベース部長 田川 哲)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:市野瀬 啻子)
脱税スキームにより暗号資産取引に係る雑所得を除外して申告/刑事事件
(令06-03-21 東京地裁 有罪・控訴 Z999-9177)

本件は、被告人が、暗号資産(仮想通貨)取引を行いこれによる雑所得を得て
いたにもかかわらず、ドバイに本店を置くA社の業務執行社員らと共謀の上、被
告人が保有する暗号資産がA社に帰属するかのように装い、暗号資産取引に係る
雑所得(約8800万円)を除外する方法により所得を秘匿して3500万円余
の所得税を免れた事案です。弁護人は無罪を主張しましたが、東京地裁は、次の
ように判示して、上記のとおり、ほ脱所得が認められ、また、被告人には、ほ脱
の故意も認められるとして有罪判決を言い渡しました。

A社の提供するスキームは、被告人の保有する暗号資産を、A社関係会社の株
式と交換する名目でA社に帰属するよう仮装した上、暗号資産を現金化し、貸付
金の名目で被告人に還流させるというというものであり、およそ経済的にみて合
理的なものとはいえない。よって、A社のスキームは仮装行為であり、暗号資産
エイダは、被告人に帰属していたものと認められる。
被告人は、自己の計算で取得したエイダを被告人名義のウォレットで管理し、
A社から支払われた金銭の額も把握していたと認められ、さらに、A社スキーム
の仮装性を基礎づける事実を認識していたものと認められる。そのような中、暗
号資産取引に係る所得を除外した上で確定申告をした被告人には、ほ脱の故意が
あったものと認められる。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62553

研修サイト「TAINS MOVIE」に下記の通り新シリーズ「判例を読み解くTAINS講座」を掲載いたしました。
ログイン後、右上部の「研修サイト」をクリックするとサイトに移動し、オンデマンド研修を受講できます。

当ページのリンクから、研修サイト内の各動画ページへアクセスいただけます。
また、この研修は税理士会が実施する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録することができます。
本シリーズはいずれも受講時間が30分以内となっており、通勤時間等の隙間時間を利用して受講・登録ができます。

(1)令和4(2022)年4月公開
講師:東京税理士会 税理士 菅野真美
判例を読み解くTAINS講座① 売主は非住居者か否か 不動産売買と源泉徴収義務

(2)令和4(2022)年5月公開
講師:南九州税理士会 税理士 梅野智子
判例を読み解くTAINS講座② 税理士による調査拒否が注意義務違反に 〜損害賠償金額は3億円超〜

(3)令和4(2022)年7月公開
講師:近畿税理士会 税理士 額田朋子
判例を読み解くTAINS講座③ 節税目的で取得した不動産に総則6項を適用 ~適用が認められる「特別の事情」とは~

(4)令和4(2022)年8月公開
講師:近畿税理士会 税理士 与北奈須夫
判例を読み解くTAINS講座④ 土地売買契約後に相続が開始した場合の財産評価 ~合意解除は相続税に影響するのか~

(5)令和4(2022)年9月公開
講師:中国税理士会 税理士 黒住茂雄
判例を読み解くTAINS講座⑤ ユニバーサルミュージック事件 ~同族会社の行為計算の否認規定~

(6)令和4(2022)年10月公開
講師:東北税理士会 税理士 兼平浩美
判例を読み解くTAINS講座⑥ 株式と貸付金が同時に法人へ遺贈された場合の非上場株式の評価 ~貸付金債務は負債計上すべきか~

(7)令和4(2022)年11月公開
講師:北陸税理士会 税理士 筏井陽子
判例を読み解くTAINS講座⑦ 【移転価格税制】独立企業間価格算定における残余利益の分割方法の適否 ~日本ガイシ事件~

(8)令和4(2022)年12月公開
講師:北陸税理士会 税理士 木村紀代
判例を読み解くTAINS講座⑧ 土地使用貸借契約が成立した後の不動産所得(駐車場収入)の帰属 ~使用貸借が節税策として利用された事案~

(9)令和5(2023)年1月公開
講師:東京税理士会 税理士 菅野真美
判例を読み解くTAINS講座⑨ 上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除と確定申告

(10)令和5(2023)年2月公開
講師:中国税理士会 税理士 黒住茂雄
判例を読み解くTAINS講座⑩ 不動産所得の必要経費 同族会社へ支払った業務委託料

(11)令和5(2023)年3月公開
講師:南九州税理士会 税理士 梅野智子
判例を読み解くTAINS講座⑪ ポイント交換に伴って受けた金員が消費税の不課税とされた事例 ~消費税法上の「対価」の該当性~

(12)令和5(2023)年4月公開
講師:四国税理士会 税理士 毛利修平
判例を読み解くTAINS講座⑫ 土壌汚染地の評価について

(13)令和5(2023)年5月公開
講師:東京税理士会 税理士 鈴木涼介
判例を読み解くTAINS講座⑬ 建具等の減価償却資産の区分 ~ユニットバスは建物か、器具備品か~

(14)令和5(2023)年6月公開
講師:近畿税理士会 税理士 上西由香
判例を読み解くTAINS講座⑭ 「1人飲み」交際費計上と重加算税 ~事実の仮装隠ぺいと認定された事案~

(15)令和5(2023)年7月公開
講師:関東信越税理士会 税理士 渡邉信子
判例を読み解くTAINS講座⑮ 興銀事件から考える ~貸倒損失の認定において社会通念基準は有効か?~

(16)令和5(2023)年8月公開
講師:近畿税理士会 税理士 与北奈須夫
判例を読み解くTAINS講座⑯ 代理人の顕名がない贈与契約書の有効性 ~生命保険契約の保険料を誰が負担したのか~

(17)令和5(2023)年9月公開
講師:東北税理士会 税理士 兼平浩美
判例を読み解くTAINS講座⑰ 役員給与の不相当に高額な部分の金額 ~実質基準が争点となった事例~

(18)令和5(2023)年10月公開
講師:北陸税理士会 税理士 筏井陽子
判例を読み解くTAINS講座⑱ 給与所得を有する医師の洋画制作販売から生じた損失~「事業」の該当性が争点となった事例~

(19)令和5(2023)年11月公開
講師:北陸税理士会 税理士 木村紀代
判例を読み解くTAINS講座⑲ 【小規模宅地等の特例】成年後見人が事業の用に供していた土地は特定事業用宅地等に該当するか?~生計一要件の該当性~

(20)令和5(2023)年12月公開
講師:千葉県税理士会 税理士 永井智子
判例を読み解くTAINS講座⑳ 3棟の貸家が存する敷地の評価~評価単位と共用施設の取扱い~

(21)令和6(2024)年1月公開
講師:北海道税理士会 税理士 相髙佑介
判例を読み解くTAINS講座㉑ みなし譲渡課税~取引相場のない株式の時価~

(22)令和6(2024)年2月公開
講師:名古屋税理士会 税理士 堀尾博樹
判例を読み解くTAINS講座㉒ 宗教法人の営むペット葬祭業は収益事業か~公益法人等の収益事業該当性~

(23)令和6(2024)年3月公開
講師:東海税理士会 税理士 望月重樹
判例を読み解くTAINS講座㉓ 工場で製造に使用されている冷蔵庫等の資産区分~パン工場の冷蔵庫は器具備品か~

(24)令和6(2024)年4月公開
講師:中国税理士会 税理士 黒住茂雄
判例を読み解くTAINS講座㉔ 建築士等の無資格者に支払った報酬の源泉徴収義務

(25)令和6(2024)年5月公開
講師:東京税理士会 税理士 草間典子
判例を読み解くTAINS講座㉕ 事前確定届出給与の要件~過去の職務執行の対価か~更正処分を全て取り消した裁決

【1】今週のお知らせ
収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・R04-12-15 裁決 棄却 F0-1-1582
収入すべき時期/制限超過利息/貸金業
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62284
・R04-12-15 裁決 却下 F0-1-1583
不服申立期間の徒過/処分に係る通知を受けた日
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62285

【消費税】
・R05-03-30 裁決 一部取消し、棄却 F0-5-393
金の購入者/実質判定
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62358
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
取引相場のない株式の時価~譲渡価額が客観的交換価値に合致する場合とは~
(令04-11-21 非公開裁決 棄却 F0-1-1579)

請求人は、取引相場のない同族法人A社の株式5060株(本件株式)を一般
社団法人に譲渡しました。本件は、本件株式について、所得税法第59条第1項
に規定する「その時における価額」は、配当還元方式によるか原則的評価方式に
よるかが争われた事案です。請求人は、純然たる第三者間により行われた取引で
あると主張しましたが、審判所は、本件社団法人の設立には請求人が関与し、本
件譲渡の時の本件社団法人の理事は、請求人が代表取締役である本件法人2等の
役員、取引先及び顧問弁護士であり、その上、本件社団法人の経理を本件法人2
の社員が担当していたことなどを認定した上で、次のように判断しました。

具体的な取引における譲渡価額が当該資産の客観的交換価値に合致していると
認められるためには、所得税の計算上、本来考慮すべきではない事情が考慮され
る余地を可能な限り排斥するため、当該取引が対等な立場である当事者間におけ
る自由な交渉を経たものであることも重要な要素と考えるべきである。
本件譲渡は、本件社団法人の社会貢献活動が支障なく行われるための原資を本
件株式の配当金から捻出させるためのものである。そして、本件株式の価額は、
請求人らから検討の依頼を受けた関与税理士が本件社団法人の購入資金の手当て
等にまで配慮した試算を提案し、請求人が当該提案を受け入れる形で決定された
ものであり、本件社団法人との間の価額交渉により決定されたものではない。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62281

【1】今週のお知らせ
収録した判決の一部を紹介します。
【所得税】
・R04-05-12 東京地裁 棄却、確定 Z888-2521
居住者該当性/外国法人の清算に係る残余財産の分配(配当所得)
URL:
https://app6.tains.org/search/detail/62334
・R04-06-02 名古屋地裁 棄却、控訴 Z888-2525
共有不動産の必要経費(固定資産税)/親族へ支払った地代(生計を一にする
の判断)
URL:
https://app6.tains.org/search/detail/62142
・R05-08-30 東京高裁 棄却 Z888-2581
更正の請求/上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の申告不要制度の選択
URL:
https://app6.tains.org/search/detail/62319
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
相続分の譲渡により譲渡人が取得する金員は相続により取得した財産に該当!
(令04-04-14 大阪地裁 棄却・控訴 Z888-2541)
被相続人甲の相続人である原告(A)は、処分行政庁から更正処分等を受けま
した。甲の法定相続人はAとAの姉(B)の2人で、Aは自己の相続分の全てを
Bに譲渡し、譲渡代金として1000万円を受け取りましたが相続税の申告書に
は記載が無く、処分行政庁は、相続分譲渡により取得した1000万円は相続税
の課税対象であるとして更正処分等をした事案です。原告は、本件処分は法律の
根拠に基づかずに課税するものであり、租税法律主義について定める憲法30条
及び84条に反し違憲・違法であるなどと主張して提起しましたが、裁判所は、
次のように判断して、原告の訴えを棄却しました。
相続分の譲渡は、譲渡人と譲受人の合意のみによって行うことができ、相続人
全員の合意を必要とせず、その効果は相続開始時に遡及せず、相続分の譲渡の時
に生ずるなど、遺産分割とはその内容性質を異にするものではあるが、譲渡の対
象となる相続分は譲渡人が相続によって取得したものであり、譲渡人が相続分の
譲渡によって受領する金員は、代償分割における代償金と経済約に異なるところ
はなく、自己の相続権に基因して取得した財産であるといえ、相続税法11条の
2第1項の「相続又は遺贈により取得した財産」に当たるというべきである。
したがって、本件各処分は、憲法の委任を受けた相続税法11条の2第1項に
基づく処分であるといえるから、憲法30条及び憲法84条に適合する。
URL:
https://app6.tains.org/search/detail/62116

【1】今週のお知らせ
TAINSだより
TAINSだより(2024年春号)を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫令和6年度税制改正のあらまし
(東京税理士会:中島孝一氏)

ログイン後「TAINSだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://app6.tains.org/search/tains_news

(広報部長:上田 健一)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
リフォームした土地建物の一括譲渡/売買契約書の区分が不合理と判断!
(令05-05-25 東京地裁 棄却・控訴 Z888-2559)

A社は、土地付き中古住宅を買い取り、その物件に必要なリフォームを施して、
顧客に販売していました。売買契約書には建物に係る消費税額等が記載されてい
ましたが、その算出方法は、戸建住宅の場合には売買代金総額に2.7パーセン
ト(過去に仕入れた物件の固定資産税評価額等の比の平均値を基に算出)を乗じ
たものでした。課税庁は、本件物件の譲渡の対価の額は、消費税法施行令45条
3項に規定する「課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに
合理的に区分されていないとき」に該当するとして、更正処分を行った事案です。
A社は、顧客との間で合意した「対価の額」が「合理的に区分されていないと
き」に該当するとはいえないと主張しましたが、東京地裁は、次のように判断を
してA社の請求を棄却しています。

一括譲渡の場合において、消費税法施行令45条3項の「合理的に区分されて
いないとき」に該当するか否かを判断するに当たっては、当該課税資産及び非課
税資産のそれぞれの本来的な価額の比率やこれらを仕入れた際のそれぞれの対価
の額の比率との比較において、課税資産の対価の額の割合が過少になっていない
かどうかなどの事情をも考慮すべきものである。
原告算出方法は、リフォームにより高めた各物件の交換価値を建物の対価の額
に適切に反映したものということはできず、不合理なものであることは明らかで
あり、「合理的に区分されていないとき」に該当するものというべきである。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62384

【1】今週のお知らせ
(1)公表裁決事例を収録いたしました。
国税不服審判所のホームページに掲載された、令和5年7月から9月分の公表
裁決事例の収録が完了いたしました。
≪検索方法≫
「詳細検索」の「TAINSキーワード」に『★裁決事例集132集』を入力
して検索

(2)収録した判決の一部を紹介します。
【法人税】
・R06-03-27 最高裁 不受理 Z888-2620
上告不受理/青色申告承認取消し/税理士法人による2事業年度連続の期限後
申告
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62496

【その他】
・R06-03-21 地裁 有罪、控訴 Z999-9177
刑事事件/脱税スキームによる暗号資産(仮想通貨)取引に係る雑所得の除外
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62553
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:依田 孝子)
分割納付誓約期間内の公売公告処分は「不当な処分」として全部取消し!
(令05-08-21 公表裁決 全部取消し J132-2-02)

この事案は、原処分庁が、請求人の滞納国税を徴収するため、運送業を営む請
求人が所有する駐車場等の各不動産の公売公告処分を行ったのに対し、請求人が、
滞納国税について「分割納付誓約書」を提出し、これに基づく納付計画に従って
納付を継続していることから、分割納付計画の期間中にした公売公告処分は、公
売に付すべき時期を誤った違法又は不当な処分であるとして、その全部の取消し
を求めたものです。
審判所では、各不動産を公売に付する時期について、公売公告処分が違法であ
るとまではいえないものの、分割納付誓約期間内の公売公告処分は、次のとおり
「不当な処分」であるとして、その全部を取り消しました。

少なくとも分割納付誓約期間内においては、請求人が納付計画どおりの自主納
付を継続する蓋然性が高く、直ちに換価をすることで、換価額の下落の回避又は
換価額の相対的な価値の維持ができたなどの徴収上有利となる事情もなく、また、
分割納付誓約期間内に各不動産が公売に付されることはないと期待した請求人と
しては、各不動産の代替土地を確保し得る機会及び期間が事実上なく、公売によ
る請求人の事業に対する影響がより大きくなったというべきである。
これらの各事情を考慮すると、公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間
内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が、差押財産の
換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分である。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62481

【1】今週のお知らせ
(1)システム改修実施のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯において一時的にTAIN
Sのご利用ができない場合がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時:2024年4月16日(火) 午後18:00 ~ 午後18:30
2024年4月16日(火) 午後22:00 ~ 午後22:30
(ユーザーサポート部長:小林 英樹)

(2)収録した判決の一部を紹介します。
【相続税】
・R04-09-22 大阪地裁 棄却、控訴 Z888-2545
貸付金債権等に係る決定処分/「理由の提示」の不備・「調査の懈怠」の有無
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62114

【所得税】
・R04-03-29 福岡高裁 棄却 Z888-2518
不服申立期間の徒過/処分に係る通知を受けた日
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62342
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:大高 由美子)
課税売上割合に準ずる割合の適用承認取消処分が全部取消し!
(令05-03-16 非公開裁決 全部取消し F0-5-390)

金融機関である請求人が、提携金融機関の現金自動預払機の利用における共通
対応課税仕入れに係る仕入控除税額の計算について、原処分庁から課税売上割合
に準ずる割合の適用の承認を受けていたところ、原処分庁が、その課税売上割合
に準ずる割合は合理的に算出されたものではないとして、承認の取消処分を行っ
たことから、これを不服とした請求人が、その取消しを求めた事案です。
審判所は、請求人は、承認の取消処分を受けた後に、新承認割合の申請をして
承認を受けているから、取消処分の取消しを求める利益はないとする原処分庁の
主張を斥け、本件準ずる割合を用いるためには、取消処分が取り消される必要が
あるから、請求人には、取消処分の取消しを求める利益があると判断しました。
また、本件準ずる割合が請求人の課税売上割合と比較して著しく高率であるこ
とから、本件準ずる割合が請求人の提携ATMに係る取引の実態を適切に反映し
ていない旨の原処分庁の主張を、次のとおり斥け、処分を取り消しました。

請求人は、金融機関であり、貸出金利息等非課税売上げが大きく、資産の譲渡
等の対価の額の合計額に占める非課税売上げの合計額の割合が高いことから、課
税売上割合が他の業種よりも低くなっている。そして、貸出金利息等の売上げは、
請求人顧客が請求人との間でATMを利用して行う取引によるものではなく、当
該売上げと請求人顧客のATMの利用との間の相関性は低いのであるから、請求
人の課税売上げが、ATM利用取引の実態を反映したものとも認められない。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62355

会員各位

平素はTAINSをご利用頂きまして誠にありがとうございます。
さて、下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯は一時的につながりにくくなる可能性がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

 

 

日時:2024年4月16日(火) 午後18:00 ~ 午後18:30

2024年4月16日(火)    午後22:00 ~ 午後22:30

 

(社)日税連税法データベース事務局

【1】今週のお知らせ
TAINS研修サイトの更新について
研修サイト「TAINS MOVIE」に下記の通り「判例を読み解くTAI
NS講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部のバナー「30分研修動画」をクリックするとサイトに移
動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する
研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間
を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が30分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。

建築士等の無資格者に支払った報酬の源泉徴収義務
講 師:税理士 黒住茂雄
(データベース部長 田川 哲)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:市野瀬 啻子)
仕入税額控除の内外判定/仕入れた時の楽器の所在場所は国内と判断!
(令03-08-02 非公開裁決 一部取消し F0-5-365)

本件は、弦楽器の販売等を主たる事業としている請求人A社が、楽器の仕入金
額を課税仕入れとして消費税等の申告をしたところ、原処分庁が、仕入れた時の
楽器の所在場所が不明であり、仕入先の事務所所在地が国外であるから、楽器の
仕入れは国外において行われたものであるとして更正処分等をした事案です。
審判所は、次のように判断して、楽器に係る各取引は、いずれも国内において
行った課税仕入れに該当すると認めました。しかし、一部の取引については、帳
簿等に「課税仕入れを行った年月日」が記載されておらず、帳簿等の保存がない
課税仕入れに該当するとして、更正処分の一部を取り消しました。

請求人は、本件楽器については、仕入先から販売依頼を受け、仕入先によって
国内に持ち込まれたものを請求人が一定期間預かった上で、展示会への出展、演
奏家や同業者への貸出しを行いながら販売したものなどであり、請求人が譲り受
けた時には国内に所在していた旨主張し、証拠として請求書等の写しを当審判所
に提出している。請求書には、「Tokyo delivered」等の記載が
あるものがあり、これらの記載は、仕入先が楽器を国内に持ち込んで、請求人に
引き渡したことを示すものと認められる。その他の証拠からも、請求人の主張す
る取引形態によって取引が行われていたことが推認され、そうすると、請求人は
国内において本件楽器の引渡しを受けたと解するのが相当である。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/60963

国際税務情報 AOTCA(アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会)情報に新しい記事を追加しました。

〇2024年4月4日 2023年AOTCA東京会議レポート