【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  2021年4月16日(金)までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
 ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、2021
 年4月30日(金)まで延長させていただくこととなりました。
  引き続き、営業時間を10時から16時までに変更及び交代での在宅勤務を実
 施いたします。
 
  これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
 時間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
  自筆証書遺言の日付が真実遺言の成立した日と相違する場合~遺言無効確認~
 (令03-01-18 最高裁 破棄差戻し Z999-5426)
 
  亡A(平成27年5月13日死亡)が作成した平成27年4月13日付け自筆
 証書(本件遺言書)による遺言(本件遺言)について、被上告人ら(Aの妻及び
 同人とAとの間の子ら)が、本件遺言書に本件遺言が成立した日と相違する日の
 日付が記載されているなどと主張して、上告人ら(Aの内縁の妻及び同人とAと
 の間の子ら)に対し、本件遺言が無効であることの確認等を求める事案です。
  原審は、「本件遺言は、本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日
 付が記載されているから無効である。」と判断して、被上告人らの本訴請求を認
 容しましたが、最高裁判所は、本件遺言を無効とした原審の上記判断は是認する
 ことができないとし、更に審理を尽くさせるため原審に差し戻しました。
 
  民法968条1項が、自筆証書遺言の方式として、遺言の全文、日付及び氏名
 の自書並びに押印を要するとした趣旨は、遺言者の真意を確保すること等にある
 ところ、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえって遺言者の真意の
 実現を阻害するおそれがある。したがって、Aが、入院中の平成27年4月13
 日に本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後の同年5月
 10日に押印したなどの本件の事実関係の下では、本件遺言書に真実遺言が成立
 した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効
 となるものではないというべきである。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z999-5426

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
 2021年4月16日(金)までの間、営業時間を10時から16時までに変更
 及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
 時間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:小菅 貴子)
  消滅時効の起算日/相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権
 (令02-03-10 東京地裁 棄却 控訴 Z888-2323)
  原告は、本件相続について相続税の申告義務がある者に該当しないが、相続時
 精算課税に係る贈与税相当額の還付を受けるため、相続税の申告書を提出したと
 ころ、税務署から、その還付金請求権は、相続開始日の翌日から起算して5年を
 経過しており、時効により消滅している旨の連絡を受けました。
  本件は、原告が本件還付金請求権の時効期間は、相続税の法定申告期限の翌日
 から起算すべきであると主張し、当該還付金の支払を求める事案です。裁判所は
 次のとおり判断し、原告の請求を棄却しました。

  相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は、国税通則法74条1項
 所定の「還付金等に係る国に対する請求権」に該当するところ、同項は、当該請
 求権は、「その請求をすることができる日から5年間行使しないことによって、
 時効により消滅する。」と規定している。そして、同項所定の「その請求をする
 ことができる」とは、法律上権利行使の障害がなく、権利の性質上、その権利行
 使が現実に期待のできるものであることを要すると解するのが相当である。
  相続税法上、同還付金請求権について申告期限の定めはないところ、相続の開
 始時に相続税の納税義務が発生する一方で、同還付金請求権がある場合には、そ
 の額の算定も可能となるから、同還付金請求権に係る同項所定の「その請求をす
 ることができる日」は、相続開始の日と解すべきである。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2323

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  2021年4月2日(金)までを予定しておりました当社団職員の新型コロナ
 ウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、2021
 年4月16日(金)まで延長させていただくこととなりました。
  引き続き、営業時間を10時から16時までに変更及び交代での在宅勤務を実
 施いたします。
 
  これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
 時間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
  仕入税額控除/従業員から外注先に変更になった塗装作業員に支払った報酬
 (令03-02-26 東京地裁 棄却 Z888-2352)
 
  原告が従業員から外注先に変更になった作業員に支出した金員について、「給
 与等」に該当し、仕入税額控除の対象とならないのかが争われた事案です。
  東京地裁は、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払いの給与であるか請負
 による報酬であるかの区分が明らかでないときは、消費税法基本通達1-1-1
 に掲げる((1)非代替性、(2)指揮監督性、(3)危険負担、(4)材料等
 の支給)を参考に総合勘案して判定するとしました。4項目のうちの指揮監督性
 に着目し、次のように判断して納税者の請求を棄却しています。
 
  本件各作業員は、作業日、作業内容や作業時間を自由に決めることはなく、原
 告から作業先を割り振られ、そこで、受注先の現場監督等の指示に従って作業を
 行っていた。これは、原告の従業員であった時期のそれと同様であった。
  本件各作業員は、本件支出金が支出されていた間も、従業員であった時期と同
 様に、原告から空間的、時間的な拘束を受け、原告の指揮命令に服し、原告に対
 して継続的ないし断続的に労務又は役務を提供していたものというべきであり、
 このことは、本件支出金の「給与等」該当性判断において最も重視されなければ
 ならない。本件支出金は、「給与等」に該当するから、消費税法2条1項12号
 にいう「課税仕入れ」に当たらず、仕入税額控除の対象とならない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2352

【1】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
2021年4月2日(金)までの間、営業時間を10時から16時までに変更及
び交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:依田 孝子)
小規模宅地特例における生計一要件の該当性~成年後見人の事業用宅地~
(令02-12-02 横浜地裁 棄却 控訴 Z888-2343)

丙の相続人である甲(丙の甥・養子)は、甲が大工業の用に供している土地を
丙から相続し、甲が丙の成年後見人であったことなどから、小規模宅地等の特例
(本件特例)を適用し、相続税の申告をしましたが、藤沢税務署長から、丙と甲
は「生計を一にしていた」とは認められず、本件特例を適用することはできない
として、相続税の更正処分等を受けました。本件はその取消しを求めるものです。
裁判所では、次のとおり判断し、本件特例は適用できないとしました。

日常の生活費の管理状況、甲と丙は同居していないこと、甲は丙を扶養親族と
していないことなどから、甲と丙とは、居住費、食費、光熱費、その他日常の生
活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にしていた関係にはなく、日常生活の
糧を共通にしていたとはいえず、「生計を一にしていた」とは認められない。
原告(甲、その訴訟承継人乙)は、甲が、丙の成年後見人となっていたという
特殊性を考慮すれば、日常の生活の糧を共通にしていたといえ、生計一要件を充
足するものと解すべきであると主張するが、原告が主張する甲の丙に対する生活
面での種々の貢献や丙の成年後見人としての財産管理は、甲の丙に対する成年後
見人としての報酬請求権や本件相続における甲の寄与を基礎付けるものではあっ
ても、宅地等の処分の制約や担税力の減少を基礎付けるものとはいえず、原告の
主張する事情は、生計一要件を基礎付けるものであるとはいえない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 Z888-2343

当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、社団職員について下記の通り勤務時間の変更及び交代での在宅勤務を実施することとしました。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができないことが予測されます。
お問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで時間を要する場合があることをご了承ください。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
勤務時間:午前10時~午後4時
期  間:2021年4月5日(月)~4月30日(金)
なお、実施期間については、状況により延長を検討します。

今週のお知らせ
(1)TAINS研修サイトの更新について
近畿税理士会よりご提供いただきました下記2テーマを新たに追加いたしまし
た。ログイン後、右上部「研修サイト」をクリックすると画面が移動し、オンデ
マンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する研修となり、
視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録するこ
とができます(近畿税理士会において既に視聴された方は、再度登録することは
できません)。

1.TAINSを利用した判例研究研修会(2020年12月14日収録)
講師:前川武政、東紘太朗
2.TAINSを利用した判例研究研修会(2020年9月17日収録)
講師:柏木英樹
*一部の検索画面は旧バージョンとなっております。
視聴後のアンケートにご協力ください。
(事業部長:上田 健一)

(2)会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
(税法データベース編集室)

【1】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
税理士損害賠償~コンサルティング業務等に係る報酬の詐取等の有無~
(令02-07-30 東京地裁 一部認容・一部棄却 Z999-0176)

被告Y1は、顧問税理士として、また被告会社の代表取締役として、原告会社
の事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていました。本件は、
複数の業務に関し、報酬の重複請求ないし詐取の有無などを争点とした損害賠償
等請求事件で、原告会社は、約2億4700万円の損害金の支払を求めました。
東京地裁は、株価引き下げ業務については、報酬の詐取は認められないとしま
したが、被告らは合計約1億900万円の債務を負うと判示しました。

欠損金の還付支援業務の成功報酬は、独自の業務実態が認められず、還付請求
書の作成報酬との重複請求である。その額は不相応に高額であり、報酬目当てと
いう不正な動機もうかがわれ、不当性、不合理性が著しく、被告Y1が報酬を詐
取したと認められる。したがって、報酬相当額1200万1433円につき、被
告Y1は不法行為責任に基づき、被告会社は、役員等の第三者に対する責任及び
代表者の行為についての責任に基づき、原告会社に対し、損害賠償義務を負う。
株式交換による組織再編業務については、無意味な業務の実行により不相応に
高額の報酬を取得し、暴利行為があったと認められる。したがって、この業務に
かかる委嘱契約は、暴利行為により無効であり、報酬相当額1374万6600
円の損失につき、被告会社は、原告会社に対し、不当利得返還義務を負う。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 Z999-0176

【1】今週のお知らせ
(1)三木編集長対談動画の掲載について
TAINSホームページにて公開していた三木編集長の対談動画を、TAIN
S研修サイトに掲載することといたしました。
研修サイトは、TAINSログイン後の画面上部メニュー「研修サイト」のリ
ンクよりご覧いただけます。

(1)「査察と税理士」(対談相手:弁護士 山下清兵衛氏)
(2)「税理士と損害賠償」(対談相手:弁護士 内田久美子氏)
(3)「事業承継と税理士」(対談相手:税理士 牧口晴一氏)

※これらの動画は日税連の研修受講時間にはカウントされません。

また、TAINSをより良いコンテンツとするため、アンケートを実施してお
ります。アンケートは動画視聴終了時に表示されます。是非ご回答くださいます
ようお願いいたします。
(事業部長:上田 健一)

(2)会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

緊急事態宣言を受け、当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減
と安全確保のために、緊急事態宣言該当期間終了までの間、営業時間を10時か
ら16時までに変更及び交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合せは、当ホームページ最下部右にございますお問合せフ
ォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場合があ
ることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
土地建物の評価における「特別の事情」の有無~評価通達6を適用~
(令02-06-24 東京高裁 棄却 上告等 Z888-2346)

控訴人らが、相続で取得した各不動産について、評価通達の定めによって評価
することが著しく不適当とは認められず、本件相続開始時における相続税法22
条に規定する時価を本件各鑑定評価額とすることは違法であるなどとして、被控
訴人に対し、各更正処分等の取消しを求める事案です。
当裁判所は、原審(東京地裁・Z888-2271)と同様に次のように判断
し棄却しましたが、控訴人は、上告及び上告受理申立てをしています。

各通達評価額が、各鑑定評価額、各不動産売却額等と相当程度かい離して相続
税額にも相当額の差を生じており、これらについて、被相続人及び控訴人らが意
図してあえて実行したものと認められることからすると、各不動産については、
評価通達の定めによって適正な時価を適切に算定することが困難であると認める
のが相当である。各不動産については、評価通達の定める評価方法を形式的に全
ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において用いるという形式的な平等を
貫くと、各不動産の購入及び各借入れに相当する行為を行わなかった他の納税者
との間で、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、法の趣旨及び評価通
達の趣旨に反することになる。本件は、評価通達に定められた方法によることが
不当な結果を招来すると認められるような特別の事情がある場合に当たり、評価
通達の定める方法以外の他の合理的な方法によって評価することが許される。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 Z888-2346

国際税務情報 国際税務トピックスに新しい記事を追加しました。

2021年 3月 3日 2021.1.26答申 日税連国際税務情報研究会「主要国の税務行政のICT/AI化の展望と未来の税務専門家制度についての考察」答申

2月27日(土)12:30から20:30ごろまでの間TAINSにログインできない事象が発生しました。
なお、現在は復旧しており正常にログインができる状態となっております。
会員の方々をはじめ関係者の皆様方に、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
今後はこのようなことがないよう、管理体制を強化し取り組む所存でございます。
ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。