平素は TAINS をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
TAINS 会費・利用料のインボイス対応につきまして、お知らせいたします。
会員ページ」から発行できる請求書・領収書につきましては、現段階においては多額のシステム改修コストが見込まれるため、
インボイスとしての要件を満たす様式・運用をする予定はありません。
会員の皆様にはお手数をおかけいたしますが、
下記ダウンロードリンクよりインボイス登録番号通知書及びユーザー利用規則をダウンロード・印刷していただき、
通帳・クレジットカード利用明細などと併せて保存いただきますようお願い申し上げます。

インボイス登録番号通知書

ユーザー利用規則

【1】今週のお知らせ
(1)収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・R05-06-16 裁決 棄却 F0-1-1640
所得区分と損益通算/給与所得を有する社会保険労務士の相談業務に係る損失
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62604
・R06-02-14 横浜地裁 棄却、控訴 Z888-2705
ふるさと納税/返礼品に係る経済的利益の価額(事業者調達価格)
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63439

(2)北陸税理士会から提供いただいた「相談事例」を収録しました。
税区分は「所得税」「法人税」「相続税」「消費税」です。
「TAINSキーワード」に次のように入力すると検索できます。
北陸税理士会 ☆2025年02月収録分  ‥‥6件
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
PGM事件/完全支配関係適格合併に、事業の移転及び継続は求められているか!
(令06-09-27 東京地裁 認容・控訴 Z888-2707)

この事案は、完全支配関係適格合併と支配関係適格合併の2段階の合併を経て
休眠会社の未処理欠損金額を引き継いだA社に対し、課税庁が、法人税法132
条の2の規定を適用して、法人税等更正処分等を行った事案です。
この判決で注目されている点は、組織再編税制に係る法人税法57条2項等の
趣旨及び目的の判断です。先例となるTPR事件の東京高裁(Z269-133
54)では、「組織再編税制は、組織再編成により資産が事業単位で移転し、組
織再編成後も移転した事業が継続することを想定している」とし、「完全支配関
係にある法人間の適格合併について、事業の移転及び継続を含め検討すべき」と
判示していました。PGM事件の東京地裁は、それとは違う判断を示しています。

完全支配関係があり対価要件を満たす法人間の合併の場合には、基本的に、合
併の前後で経済実態に実質的な変更がなく、個別の資産の売買取引との区別も問
題とならないことから、支配関係適格合併及び共同事業適格合併とは異なる、よ
り緩和された適格合併の要件があえて定められ、従業者引継要件及び事業継続要
件が必要とされなかったと解する。したがって、完全支配関係適格合併の場合に
おいて、「合併による事業の移転及び合併後の事業の継続」が法人税法57条2
項等の適用の「前提」となっているとか、「合併による事業の移転及び合併後の
事業の継続」がない完全支配関係適格合併に上記規定を適用することはその本来
の趣旨及び目的に反するなどと解することはできない。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63479

【1】今週のお知らせ
TAINS研修サイトの更新について
研修サイト「TAINS MOVIE」に下記の通り「判例を読み解くTAI
NS講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると30分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が30分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。

就労継続支援B型の工賃について、仕入税額控除の可否が初めて争われた事案
~消費税法2条1項8号の「対価を得て行われる」(対価性)があるか否か~
講 師:税理士 渡邉信子
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
(データベース部長 田川 哲)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:依田 孝子)
機械装置の取得時期/売買契約ではなく請負契約による「取得」と判断!
(令05-03-09 東京地裁 棄却・控訴 Z888-2651)

プラスチック製品のパレットの製造等を行う原告は、B社との間で、射出成形
機及び制御装置(本件各機械装置)の導入に関する契約(本件契約)を締結し、
本件各機械装置は、平成28年3月から5月の間に原告の工場に納入等されまし
た。この事案では、原告の期末である平成28年5月31日以前に本件各機械装
置を「取得」したか否かが争われました。東京地裁では、次のとおり判断し、本
件契約は規格品である射出成形機及び制御装置の売買契約である旨の原告の主張
を斥けました。なお、地裁の判断は控訴審でも維持され裁判は確定しました。

原告及びB社は、特殊な形成の方法によってパレット製品を量産化することを
当然の前提として契約締結交渉をしていたものと解するのが自然であるから、原
告及びB社は、平成27年9月17日、特殊な形成の方法によりパレット製品を
量産化できる程度の能力を有する射出成形機及び制御装置をB社が製造し、原告
がそれに報酬を支払う旨の請負契約を締結したものと認められる。
B社が、特殊な形成の方法によりパレット製品を量産化できる程度の能力を有
する射出成形機及び制御装置の製造を完成させたのは、平成29年7月ないし9
月であったと認められる。よって、原告が請負契約に基づいてB社から本件各機
械装置の引渡しを受け、その所有権移転を受けたのは、平成29年7月ないし9
月であったと認められ、原告は本件各機械装置を平成28年5月31日以前には
「取得」していないということになる。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62681

研修サイト「TAINS MOVIE」に下記の通り新シリーズ「判例を読み解くTAINS講座」を掲載いたしました。
ログイン後、右上部の「研修サイト」をクリックするとサイトに移動し、オンデマンド研修を受講できます。

当ページのリンクから、研修サイト内の各動画ページへアクセスいただけます。
また、この研修は税理士会が実施する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録することができます。
本シリーズはいずれも受講時間が30分程度となっており、通勤時間等の隙間時間を利用して受講・登録ができます。

(1)令和4(2022)年4月公開
講師:東京税理士会 税理士 菅野真美
判例を読み解くTAINS講座① 売主は非住居者か否か 不動産売買と源泉徴収義務

(2)令和4(2022)年5月公開
講師:南九州税理士会 税理士 梅野智子
判例を読み解くTAINS講座② 税理士による調査拒否が注意義務違反に 〜損害賠償金額は3億円超〜

(3)令和4(2022)年7月公開
講師:近畿税理士会 税理士 額田朋子
判例を読み解くTAINS講座③ 節税目的で取得した不動産に総則6項を適用 ~適用が認められる「特別の事情」とは~

(4)令和4(2022)年8月公開
講師:近畿税理士会 税理士 与北奈須夫
判例を読み解くTAINS講座④ 土地売買契約後に相続が開始した場合の財産評価 ~合意解除は相続税に影響するのか~

(5)令和4(2022)年9月公開
講師:中国税理士会 税理士 黒住茂雄
判例を読み解くTAINS講座⑤ ユニバーサルミュージック事件 ~同族会社の行為計算の否認規定~

(6)令和4(2022)年10月公開
講師:東北税理士会 税理士 兼平浩美
判例を読み解くTAINS講座⑥ 株式と貸付金が同時に法人へ遺贈された場合の非上場株式の評価 ~貸付金債務は負債計上すべきか~

(7)令和4(2022)年11月公開
講師:北陸税理士会 税理士 筏井陽子
判例を読み解くTAINS講座⑦ 【移転価格税制】独立企業間価格算定における残余利益の分割方法の適否 ~日本ガイシ事件~

(8)令和4(2022)年12月公開
講師:北陸税理士会 税理士 木村紀代
判例を読み解くTAINS講座⑧ 土地使用貸借契約が成立した後の不動産所得(駐車場収入)の帰属 ~使用貸借が節税策として利用された事案~

(9)令和5(2023)年1月公開
講師:東京税理士会 税理士 菅野真美
判例を読み解くTAINS講座⑨ 上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除と確定申告

(10)令和5(2023)年2月公開
講師:中国税理士会 税理士 黒住茂雄
判例を読み解くTAINS講座⑩ 不動産所得の必要経費 同族会社へ支払った業務委託料

(11)令和5(2023)年3月公開
講師:南九州税理士会 税理士 梅野智子
判例を読み解くTAINS講座⑪ ポイント交換に伴って受けた金員が消費税の不課税とされた事例 ~消費税法上の「対価」の該当性~

(12)令和5(2023)年4月公開
講師:四国税理士会 税理士 毛利修平
判例を読み解くTAINS講座⑫ 土壌汚染地の評価について

(13)令和5(2023)年5月公開
講師:東京税理士会 税理士 鈴木涼介
判例を読み解くTAINS講座⑬ 建具等の減価償却資産の区分 ~ユニットバスは建物か、器具備品か~

(14)令和5(2023)年6月公開
講師:近畿税理士会 税理士 上西由香
判例を読み解くTAINS講座⑭ 「1人飲み」交際費計上と重加算税 ~事実の仮装隠ぺいと認定された事案~

(15)令和5(2023)年7月公開
講師:関東信越税理士会 税理士 渡邉信子
判例を読み解くTAINS講座⑮ 興銀事件から考える ~貸倒損失の認定において社会通念基準は有効か?~

(16)令和5(2023)年8月公開
講師:近畿税理士会 税理士 与北奈須夫
判例を読み解くTAINS講座⑯ 代理人の顕名がない贈与契約書の有効性 ~生命保険契約の保険料を誰が負担したのか~

(17)令和5(2023)年9月公開
講師:東北税理士会 税理士 兼平浩美
判例を読み解くTAINS講座⑰ 役員給与の不相当に高額な部分の金額 ~実質基準が争点となった事例~

(18)令和5(2023)年10月公開
講師:北陸税理士会 税理士 筏井陽子
判例を読み解くTAINS講座⑱ 給与所得を有する医師の洋画制作販売から生じた損失~「事業」の該当性が争点となった事例~

(19)令和5(2023)年11月公開
講師:北陸税理士会 税理士 木村紀代
判例を読み解くTAINS講座⑲ 【小規模宅地等の特例】成年後見人が事業の用に供していた土地は特定事業用宅地等に該当するか?~生計一要件の該当性~

(20)令和5(2023)年12月公開
講師:千葉県税理士会 税理士 永井智子
判例を読み解くTAINS講座⑳ 3棟の貸家が存する敷地の評価~評価単位と共用施設の取扱い~

(21)令和6(2024)年1月公開
講師:北海道税理士会 税理士 相髙佑介
判例を読み解くTAINS講座㉑ みなし譲渡課税~取引相場のない株式の時価~

(22)令和6(2024)年2月公開
講師:名古屋税理士会 税理士 堀尾博樹
判例を読み解くTAINS講座㉒ 宗教法人の営むペット葬祭業は収益事業か~公益法人等の収益事業該当性~

(23)令和6(2024)年3月公開
講師:東海税理士会 税理士 望月重樹
判例を読み解くTAINS講座㉓ 工場で製造に使用されている冷蔵庫等の資産区分~パン工場の冷蔵庫は器具備品か~

(24)令和6(2024)年4月公開
講師:中国税理士会 税理士 黒住茂雄
判例を読み解くTAINS講座㉔ 建築士等の無資格者に支払った報酬の源泉徴収義務

(25)令和6(2024)年5月公開
講師:東京税理士会 税理士 草間典子
判例を読み解くTAINS講座㉕ 事前確定届出給与の要件~過去の職務執行の対価か~更正処分を全て取り消した裁決

(26)令和6(2024)年6月公開
講師:弁護士 三木義一
判例を読み解くTAINS講座㉖ 固定資産税の戦い方と課題(建物編)

(27)令和6(2024)年7月公開
講師:弁護士 三木義一
判例を読み解くTAINS講座㉗ 相続税における債務免除控除と所得税における債務免除益課税

(28)令和6(2024)年8月公開
講師:近畿税理士会 税理士 上西由香
判例を読み解くTAINS講座㉘ 土地建物一括譲渡の場合の対価の区分~売買契約書における区分は「合理的」といえるか~

(29)令和6(2024)年9月公開
講師:東京税理士会 税理士 栁沢徹
判例を読み解くTAINS講座㉙ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入(一時償却)の可否~判定単位と金額基準~

(30)令和6(2024)年10月公開
講師:北海道税理士会 税理士 相髙佑介
判例を読み解くTAINS講座㉚ 交際費と福利厚生費~専ら従業員等の慰安のために行われた「感謝の集い」~

(31)令和6(2024)年11月公開
講師:東北税理士会 税理士 兼平浩美
判例を読み解くTAINS講座㉛ 最高裁令和4年判決後、非上場株式について 総則6項の適用を判断した事例

(32)令和6(2024)年12月公開
講師:東京税理士会 税理士 平井義一
判例を読み解くTAINS講座㉜ 消費税の役務提供の内外判定~ツアー客向け商品販売を行う輸出物品販売場(免税店)が受ける役務の提供~

(33)令和7(2025)年1月公開
講師:北陸税理士会 税理士 木村紀代
判例を読み解くTAINS講座㉝ 青色事業専従者給与の適正額とは?~内科医の配偶者が看護師である事例~

(34)令和7(2025)年2月公開
講師:関東信越税理士会 税理士 渡邉信子
判例を読み解くTAINS講座㉞ 就労継続支援B型の工賃について、仕入税額控除の可否が初めて争われた事案~消費税法2条1項8号の「対価を得て行われる」(対価性)があるか否か~

【1】今週のお知らせ
収録した判決の一部を紹介します。
【法人税】
・R06-09-27 東京地裁 認容、控訴、納税者勝訴
Z888-2707
PGM事件/法法132の2該当性/2段階の合併を経て引き継がれた欠損金

URL:https://app6.tains.org/search/detail/63479

【所得税】
・R06-01-31 大阪地裁 棄却、控訴 Z888-2671
外国子会社合算税制/「居住者」該当性/適用除外規定の要件
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63084
・R06-01-30 神戸地裁 棄却、控訴 Z888-2672
調査手続の違法と処分の効力/本件調査の国家賠償法上の違法性
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63085
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:大高 由美子)
課税期間の初日を誤った確定申告書はその課税期間の申告書ではない!
(令03-03-17 非公開裁決 全部取消し F0-5-340)

納税者が、輸出物品販売場における物品の販売について、消費税等の確定申告
をしたところ、原処分庁から更正処分等を受けた事案です。
審判所は、以下のとおり、納税者が提出した申告書は、国税通則法第24条《更
正》に規定する申告書に当たらないとして、更正処分及び重加算税の賦課決定処
分等の全部を取り消しました。

本件課税期間は、平成30年1月7日から同年3月31日までの期間であるとこ
ろ、本件申告書には、課税期間の初日の年月日を〇〇〇〇〇〇〇〇、末日の年月
日を平成30年3月31日と記載されているから、本件申告書に記載された課税期
間が本件課税期間に該当するものでないことは明らかである。また、本件申告書
のその他の記載をみても、課税標準額及び消費税等の還付金の額に相当する税額
は、〇〇〇〇〇〇〇〇から平成30年3月31日までの期間における課税資産の譲
渡等の対価の額及び課税仕入れに係る支払対価の額に基づき算出されたものであ
るから、請求人が本件課税期間の申告書を作成しようとする意図の下で課税期間
の初日の表記を単に誤ったものということはできないし、請求人が本件申告書の
提出後にその記載内容を訂正したとの事情も本件課税期間の申告書を提出したと
の事情も存在しない。したがって、本件申告書に表示されたところに従って判断
すると、これを本件課税期間の申告書ということはできないから、通則法第24条
に規定する「納税申告書の提出」があったとは認められない。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/60759

会員各位

平素はTAINSをご利用頂きまして誠にありがとうございます。
さて、下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

              記

日時:日時:2025年2月1日(土)午前3:30 ~ 午前3:40
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
    
    
(社)日税連税法データベース事務局

【1】今週のお知らせ
(1)誤りやすい事例集(東京)を収録いたしました。
東京国税局が実務で誤りやすいポイントをまとめた資料の収録が完了いたしま
した。
「TAINSコード」に以下の各コードを入力で検索いただけます。
所得事例東京局R0612
消費事例東京局R0612

(2)収録した判決の一部を紹介します。
【法人税】
・R06-05-29 福岡地裁 棄却 Z888-2706
寄附金と課税仕入れ/倉庫建築に伴い整地工事代金として下請業者に支払われ
た金員
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63480
・R06-12-12 最高裁 棄却、不受理、確定 Z888-2704
上告棄却・不受理/役員給与の不相当に高額/主たる事業はファブレス事業か
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63475
(税法データベース編集室)

(3)TAINSだより
TAINSだより(2025年新年号)を掲載いたしました。
≪特別寄稿≫所得課税は形式課税か
―最高裁令和5年11月6日判決(みずほ銀行事件)―
(大阪府立大学名誉教授 田中 治)

ログイン後「TAINSだより」よりダウンロードすると閲覧できます。
https://app6.tains.org/search/tains_news
(広報部長:上田 健一)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:市野瀬 啻子)
「台風によるマンションの価値の減少」に雑損控除の規定は適用されません!
(令06-01-23 東京地裁 棄却・控訴 Z888-2678)

マンションの一室を所有する原告は、台風により同マンションの価値が減少し
たことによる損失(被災直前の時価から被災直後の時価を控除した984万円)
が生じたとして、雑損控除の規定を適用して令和元年分の所得税等に係る確定申
告をしたところ、川崎北税務署長から雑損控除の適用はないことを理由に更正処
分を受けました。本件マンションは、台風により、り災場所を「地下発電設備」
とし、住家等の被害を「非住家浸水」とする被害を受けています。
東京地裁は、次のように判示して、原告の請求を棄却しました。

所得税法72条(雑損控除)1項の「損失」とは、通常、再取得又は修繕等を
行うことにより原状回復が可能である物理的損害をいい、物理的な被害から直接
生じたものではない損害は「損失」に当たらないと解するのが相当である。
本件マンションについて、「資産について受けた損失の金額」と災害関連支出
の金額の合計額は、最大でも3億2665万円であり、ここから保険金等補填金
額である3億3333万円を差し引くと、その金額は零円を下回る。そして、被
災設備等は共用部分に該当し、原告の持分に係る雑損控除対象損失金額も零円を
下回る上、原告専有部分には台風による物理的な被害があったとは認められない
から、原告に雑損控除対象損失金額が生じたとは認められない。
URL: https://app6.tains.org/search/detail/63059

【1】今週のお知らせ
(1)システム改修に伴うサービス停止のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用が
できません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時:2025年1月22日(水)午後10:00 ~ 午後11:00
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
(システム部長:坂井 昭彦)

(2)東京国税局の課税第二部消費税課の情報を「行政文書」に収録しました。
「TAINSキーワード」に次のように入力すると検索できます。
(内訳は、「消費税」3件、「他国税」8件です。)

東京国税局 消費税課情報 ☆2025年01月収録分 ‥‥11件
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
課税仕入れの日~完了検査が合格したときに所有権が移転し、引渡しが完了~
(令01-06-10 非公開裁決 全部取消し F0-5-383)

平成29年3月31日課税期間において、請求人とA社の契約により、A社が、
同月21日及び同月23日に、旧変圧器と新変圧器の交換、据付けを行い、取り
外した旧変圧器を同年5月20日に廃棄処分をしました。
本件支払対価の額が、本件課税期間の課税仕入れの額に含まれるか否かが争わ
れた事案です。審判所は、次のとおり判断し、処分の全部を取り消しました。

契約書等には、産業廃棄物に関する条項等はなく、当審判所の調査によっても、
請求人がA社から運搬終了後に管理票の写しの送付を受けた事実は認められない。
請求人がA社に対して旧変圧器の搬出を委託したとは認められず、旧変圧器の搬
出は、A社が、本件契約における発生品等の無償引取りに基づき履行したものと
認められ、対価性がないことから、本件支払対価の額には旧変圧器の搬出に係る
費用が含まれていないと認められる。
本件条項において、A社が契約書記載の物品を納入場所において請求人に納入
し、完了検査に合格したときに、物品の所有権はA社から請求人に移転し、同時
にその物品は請求人に対して引き渡されたものとするとされている。検査員は、
平成29年3月30日に契約に係る完了検査を実施し合格としている。
そうすると、請求人は、同日、A社から本件資産等を譲り受け、A社が対価を
得て行った役務の提供の全てを受けたものとなる。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62630

【1】今週のお知らせ
TAINS研修サイトの更新について
研修サイト「TAINS MOVIE」に下記の通り「判例を読み解くTAI
NS講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると30分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が30分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。

青色事業専従者給与の適正額とは?~内科医の配偶者が看護師である事例~
講 師:税理士 木村紀代

※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
(データベース部長 田川 哲)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
特定口座内で譲渡した上場株式の取得費を概算取得費とすることはできない!
(令06-04-22 公表裁決 棄却 J135-2-03)

請求人は、源泉徴収選択口座である特定口座内で保有していた上場株式等の一
部を譲渡しましたが、その譲渡した上場株式等の取得費について、実際の取得価
額に基づく金額と概算取得費との差額に相当する金額を特定口座年間取引報告書
に記載された金額に加算して確定申告をしたところ、納税者が申告するに当たり
概算取得費とすることはできないとして更正処分等を受けた事案です。
争点は、源泉徴収選択口座である本件特定口座内で保有していた本件譲渡株式
の譲渡所得の金額を申告するに当たり、概算取得費を本件譲渡株式の譲渡所得に
係る取得費とすることが可能か否かです。
審判所は、次のように判断し、請求人の主張を棄却しました。

特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上取得費に算入
する金額は、上場株式等の特定口座への受入れに係る記録を基礎として金融商品
取引業者等が固有の計算方法により一元的に計算することが予定されている。措
置法通達37の11の3-14が、概算取得費による取得費を認める旨を定めた
措置法通達37の10・37の11共-13《株式等の取得価額》を準用してい
ないのは、特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算に当た
り、概算取得費を取得費とすることを認めない趣旨であると解すべきであるから、
納税者が源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所
得の金額を申告するに当たり、概算取得費を取得費とすることはできない。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63449

【1】今週のお知らせ
(1)システムメンテナンスのお知らせ
下記の日程でシステムメンテナンスを行うため、作業時間帯はすべての機能の
ご利用ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。
日時:2025年1月9日(木)午後10:00 ~ 午後10:30
※作業状況により、時間が多少前後する場合がございます。
(システム部長:坂井 昭彦)

(2)次号メールニュースは来年1月9日に配信します。
次週1月2日は休業日のため、メールニュース704号は1月9日に配信しま
す。
(税法データベース事務局)

(3)東京税理士会からご提供いただいた相談事例を収録しました。
「TAINSキーワード」に次のように入力します。
東京税理士会 ☆2024年12月収録分 ‥‥7件
(税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
分割後の親子合併による未処理欠損金額の引継ぎには事業の移転等の検討が必要!
(令05-03-23 非公開裁決 棄却 F0-2-1231)

請求人は完全子会社のA社・B社・C社を有していました。A社及びB社はと
もに分割承継法人をC社とする会社分割を行い、その後、請求人はA社及びB社
を被合併法人とする適格合併(本件各合併)をしました。つまり、事業は、会社
分割によりC社に移転しましたが、未処理欠損金額は各合併により請求人に引き
継がれています。請求人は、A社及びB社が有していた未処理欠損金額を損金の
額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、課税庁から、法人税法132条
の2の規定により法人税等の更正処分等を受けた事案です。
審判所は、法人税法132条の2の適用の有無に関し、事業の移転及び継続を
含めて検討することが相当であるとして、処分を適法と判断しています。

本件各合併は、事業の移転先と異なる法人に未処理欠損金額のみを引き継ぐと
いう適格合併において通常想定されていない手順や方法に基づくものであり、か
つ、実態とは乖離した形式を作出するもので、不自然なものである。本件各合併
を行うこととした目的は、専ら未処理欠損金額の引継ぎにあり、本件各未処理欠
損金額を請求人の欠損金額とみなして損金の額に算入したことは、法人税法13
2条の2に規定する「法人税の負担を不当に減少させる結果」に当たる。
(編集員からひとこと)
令和6年9月東京地裁で、完全支配関係適格合併の場合、事業の移転及び継続
が前提となっているものではないとの判断があり、この判決書は開示請求中です。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63350

【1】今週のお知らせ
<年末年始のご案内>事務局の営業時間、会員情報のお取り扱い締切について
平素はTAINSをご利用いただきまして誠にありがとうございます。年末年
始の事務局の営業時間について、下記のとおりご案内いたします。

■令和6年 最終営業日時:12月26日(木)午後5時まで
■令和7年 営業再開日時: 1月 6日(月)午前9時より

また、令和6年12月までで退会をご希望の方、
令和7年1月分の支払方法および会費種別の変更をご希望の方におかれましては、
いずれも【令和6年12月26日まで】にマイページにてお手続きをお願いいた
します。
会員の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げ
ます。
(税法データベース事務局)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:依田 孝子)
相続財産は売買残代金請求権~無権代理人による契約の追認があったと認定!
(令04-10-04 非公開裁決 棄却 F0-3-880)

平成30年4月13日、被相続人を売主とする土地等の売買契約が締結され、
手付金が入金された後、相続が開始しました。請求人ら4名は、売買契約は、被
相続人が意思無能力者であったこと、また、無権代理行為によるものであるとし
ても追認による効力が生じないことから、当然に無効であるので、課税財産は土
地等であると主張しました。審判所では、次のとおり、売買契約は有効であった
と判断し、課税財産は、土地等ではなく、売買残代金請求権であるとしました。

売買契約は、代理権を有しない請求人Aが被相続人の無権代理人としてした売
買契約であるから、民法第113条第1項の規定による無権代理行為により締結
されたものといえる。売買契約を追認又は拒絶する権利は、一旦は被相続人の共
同相続人である請求人らが、相続の開始の時から承継したとしても、その後これ
らの権利が行使されない間に、遺産分割協議によって、請求人A及びBが売買契
約の対象たる土地等の所有権を相続により取得した以上、請求人A及びBが、相
続の開始の時から売買契約を追認又は拒絶する権利を承継したといえる。
請求人A及びBは、請求人Aが被相続人の無権代理人として締結した売買契約
を遅くとも平成30年8月15日付の本件覚書により追認したものと認められ、
民法第116条に規定するとおり、追認は、別段の意思表示がないときは、契約
の時に遡ってその効力を生ずることとなるから、売買契約は、同年4月13日に
遡って有効であったことが認められる。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63248