TAINSメールニュース No.548 2021.11.25 発行(社)日税連税法データベース

2021年11月25日

【1】今週のお知らせ
(1)第1回従たる事務所長会議を開催
  11月19日、一般社団法人日税連税法データベース第1回従たる事務所長会
 議を開催し、各従たる事務所の活動状況の確認、各税理士会における会員増強施
 策の検討を行いました。
 
(2)会員数8,000ユーザーを達成いたしました
  令和3年10月末に、会員数が8,010ユーザーとなりました。内訳は次の
 通りです。今後も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
  ■税理士(個人入会)・・・7,692
  ■税理士(法人入会)・・・   70
  ■税理士会・支部 ・・・・  127
  ■特別会員 ・・・・・・・  121
                        (税法データベース事務局)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
  固定資産税~分割評価された土地に係る賦課決定の違法性又は不当性の有無
 (令03-03-10 裁決 認容 F0-7-016)
 
  本件は、処分庁(益田市長)が、請求人の所有する1筆の土地を法面部分(山
 林並雑種地)と平地部分(雑種地)との地積により分割評価して固定資産税の賦
 課決定処分を行ったところ、請求人が、平地部分(雑種地)の地積は過大であり、
 現況を反映したものではないと主張して処分の取消しを求めた事案です。
  争点は、分割評価された土地に係る固定資産税の賦課決定の違法性又は不当性
 の有無です。審査庁(益田市長)は、「実地調査を伴わない固定資産税の賦課決
 定の適法性」については、関係法令の定め及び裁判所の判示に照らして、処分が
 適法に行われたと判断するに足る主張立証が認められないと判断し、「分割評価
 の適法性」については、次のとおり判断して賦課決定処分を取り消しました。
 
  土地の評価に当たって処分庁に分割評価の義務があるとはいえないが、一方で、
 処分庁は、適正な時価により固定資産課税台帳に登録する価格決定の義務を負っ
 ており、分割評価の方法で土地の評価を行う以上、現況及び利用目的を観察し、
 それぞれの地目ごとの適正な地積により価格を決定する義務があるといえる。
  以上のとおり、現況を反映したものではないと推定される地積に分割評価され
 た固定資産税の賦課決定は、処分庁が負う地方税法上の義務に照らし、違法とま
 ではいえないものの、妥当性を欠くものと判断される。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 F0-7-016

TAINSメールニュース No.547 2021.11.18 発行(社)日税連税法データベース

2021年11月18日

【1】今週のお知らせ
(1)事務局の新型コロナウイルス感染対策について
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
  当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
 2021年12月15日(水)までの間、交代での在宅勤務を実施いたします。
  これに伴い、お問い合わせに対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  そのため、お問い合わせの際は、可能な限り当ホームページ最下部右にござい
 ますお問い合わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時
 間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長することがございます。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
 
(2)情報収集状況の紹介
  令和3年9月から10月にかけて開催された国税庁開催会議、国税不服審判所
 開催会議資料の入手を進めております。
  入手できたものから順次収録してまいります。
                        (税法データベース事務局)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
  不動産所得の総収入金額~経理処理の変更に伴う消費税等の還付金~
 (令02-02-27 非公開裁決 棄却 F0-1-1111)
 
  不動産貸付業を営む請求人は、消費税等の経理処理について税込経理方式を適
 用して所得税等の申告書を提出していましたが、消費税の還付金額について、不
 動産所得の総収入金額に算入していませんでした。請求人は、調査開始後、税抜
 経理方式により、総勘定元帳を改めて作成し、修正申告書を提出しましたが、原
 処分庁が、税込経理方式を適用していたのであるから当該修正申告書に記載され
 た不動産所得の金額には誤りがあるとして、更正処分等をしたため、請求人が、
 消費税等の経理処理を税込経理方式から税抜経理方式に変更することを禁じる法
 令の規定がないにもかかわらず、税込経理方式を適用して不動産所得金額を計算
 した原処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案です。
  審判所は、次のように判断して請求人の請求を退けました。
 
  消費税等の経理処理について、税抜経理方式又は税込経理方式のいずれかを適
 用して総勘定元帳を作成するということは事実行為であるところ、本件の請求人
 のように、暦年の終了の時(12月31日)までに税込経理方式を適用して総勘
 定元帳を作成していた事業者が、それに基づいて所得税等の確定申告をした後に、
 税抜経理方式を適用した総勘定元帳を改めて作成し、それに基づいて所得税等の
 修正申告をしたとしても、それによって、暦年の終了の時までに税込経理方式を
 適用して総勘定元帳を作成したという事実行為が是正されて遡及的に変更される
 ということは観念できない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】F0-1-1111

TAINSメールニュース No.545 2021.11.11 発行(社)日税連税法データベース

2021年11月11日

【1】今週のお知らせ
(1)新着情報の紹介
  事業者と神奈川県が、カイロプラクティック事業の地方税法72条の2《事業
 税の納税義務者等》第8項14号の「請負業」への該当性を争い、事業者の主張
 が全面的に認められた事件の地裁~最高裁までの全文を掲載しました。
 <検索方法>
 細かい条件を指定して検索
 >TAINSキーワード「カイロプラクティック 個人事業税」 →3件
                        (税法データベース編集室)
(2)情報収集状況の紹介
  令和3年3月末までの非公開裁決の裁決書全文の入手を進めております。
  入手できたものから順次収録してまいります。
                        (税法データベース事務局)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:小菅 貴子)
  不納付加算税/告知の予知/実地調査の日程調整依頼後の源泉所得税の納付
 (令03-01-20 公表裁決 一部取消し J122-1-02)
 
  本件は、請求人が非居住者に支払った土地の購入代金に係る源泉所得税等につ
 いて、令和元年7月2日に、原処分庁所属の調査担当職員が、請求人の税務代理
 である税理士法人Hの担当者に電話連絡で実施調査の日程調整を依頼する中で、
 「非居住者からの土地の取得があると思われるので確認させていただきたい」と
 発言し、その3日後である令和元年7月5日に、請求人が本件源泉所得税等を納
 付したことが、通則法67条《不納付加算税》2項に規定する「当該国税につい
 ての調査があったことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知し
 てされたものでないとき」に該当するか否かが争点となった事例です。審判所は
 次のとおり判断し、不納付加算税の賦課決定処分の一部を取消しました。
 
  請求人は、署内調査の内容・進捗状況を具体的に認識しておらず、本件源泉所
 得税等が調査対象になっていることも認識できる状況になかったと認められる。
 そのような状況において、請求人の取締役による自主的な確認が行われ、その結
 果、本件代金等の支払時点で譲渡人が非居住者になっていたことが判明し、令和
 元年7月5日に本件納付をしたことが認められる。このような経緯に照らせば、
 本件納付は、請求人自身の自主的な確認によって行われたものと評価すべきであ
 って、本件署内調査との関連性は乏しいといわざるを得ない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 J122-1-02

研修情報

2021年11月05日

○北海道税理士会
 日 時:令和3年11月26日(金)13:00~17:00
 会 場:ニューオータニイン札幌 2階
 講 師:酒井克彦
 テーマ:中小企業の税務実務に有益な最近の裁判例
     ―税理士が知らないではすまされない重要裁判例―

 

TAINSメールニュース No.544 2021.11.04 発行(社)日税連税法データベース

2021年11月04日

【1】今週のお知らせ
(1)新執行部発足のお知らせ
  去る9月29日に臨時理事会を開催し、清田明弘会長による新執行部が発足い
 たしました。今後とも変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。
                        (税法データベース事務局)
(2)TAINSだより掲載のお知らせ
  TAINSだより(2021年秋号)を掲載いたしました。検索トップページ
 の右下「TAINSだより」をクリックすると、閲覧できます。
                         (事業部長:上田 健一)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
  競売で一括取得した土地建物等の取得価額/鑑定評価額の価額比による按分
 (令02-09-01 東京地裁 一部取消し・棄却 Z888-2358)
 
  原告は、競売により一括取得した土地、建物及び附属設備について、土地につ
 いては路線価を、建物等については類似物件を参考とした再調達価格に基づき、
 これらの価格比により落札金額を按分してそれぞれの取得価額を算出したところ、
 所轄税務署長から法人税及び消費税等の各更正処分等を受けた事案です。
  東京地裁は、固定資産評価額の価額比を用いて落札金額を按分することが合理
 的とする国側の主張を斥け、原告側の申出により裁判所が採用した鑑定評価に基
 づきそれぞれの資産の取得価額を算出し、消費税等更正処分等の一部を取り消し
 ました。
 
  本件のように、法人税に係る減価償却費の額及び消費税の課税仕入れに係る支
 払対価の額を計算するために、一括して取得された土地及び建物等の取得価額を
 按分する方法として、当該資産の客観的な交換価値を上回らない価額と推認され
 る固定資産税評価額による価額比を用いることは、一般的には、その合理性を肯
 定し得ないものではないが、当該資産の個別事情を考慮した適正な鑑定が行われ、
 その結果、固定資産税評価額と異なる評価がされた場合には、もはや、固定資産
 税評価額による価額比を用いて按分する合理性を肯定する根拠は失われ、適正な
 鑑定に基づく評価額による価額比を用いて按分するのが合理的となるというべき
 である。
 《検索方法》
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 Z888-2358

TAINSメールニュース No.543 2021.10.28 発行(社)日税連税法データベース

2021年10月28日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
 2021年11月15日(月)までの間、交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合わせに対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  そのため、お問い合わせの際は、可能な限り当ホームページ最下部右にござい
 ますお問い合わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時
 間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長することがございます。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:依田 孝子)
  遺産分割の成立による更正の請求等~確定判決に基づく株式評価の是非~
 (令03-06-24 最高裁 破棄自判 確定 Z888-2365)
 
  納税者(被上告人)は、遺産分割が成立したとして、更正の請求(相法32一)
 をしました。その際、株式の価額を当初申告後に確定した判決で認定された価額
 として税額等の計算をしましたが、認められず増額更正処分等を受けました。
  東京地裁及び東京高裁では、行政事件訴訟法33条1項所定の拘束力が及ぶこ
 とから、課税庁は、確定判決の認定価額を基礎として遺産分割後の税額等を計算
 しなければならないとして、納税者の請求を認容しました。一転して、最高裁で
 は、次のとおり判断し、原判決を破棄し、納税者の請求を棄却しました。
 
  相続税法55条に基づく申告の後にされた増額更正処分の取消訴訟において、
 個々の財産につき上記申告とは異なる価額を認定した上で、その結果算出される
 税額が上記申告に係る税額を下回るとの理由により当該処分のうち上記申告に係
 る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合には、当該判決の個々の
 財産の価額や評価方法に関する判断部分について拘束力が生ずるか否かを論ずる
 までもなく、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税
 法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規
 定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々
 の財産の価額や評価方法を用いて税額等を計算すべき義務を負うことはない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 Z888-2365

TAINSメールニュース No.542 2021.10.21 発行(社)日税連税法データベース

2021年10月21日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
 2021年11月15日(月)までの間、交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合わせに対する電話対応を十分に行うことができない可能
 性がございます。
  そのため、お問い合わせの際は、可能な限り当ホームページ最下部右にござい
 ますお問い合わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時
 間を要する場合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長することがございます。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:大高 由美子)
  用途区分/住宅用賃貸部分を含む中古建物/課税売上対応分か共通対応分か
 (令03-04-21 東京高裁 一部取消し Z888-2359)
  
  中古不動産の買取再販売を主な事業としている納税者が、販売目的で取得した
 建物について、消費税の仕入税額控除を「課税売上対応分」に区分して申告しま
 した。これに対して課税庁は、「共通対応分」として更正処分等をしたので、納
 税者がその取消しを求めたもの(地裁第1事件)です(第2事件省略)。
  地裁は、課税仕入れは共通対応分であるとして請求を棄却したため、納税者が
 控訴しました。高裁は、用途区分等については、地裁と同じ判断をしましたが、
 過少申告加算税の賦課決定処分は取り消しました。理由は以下のとおりです。
  国は、過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを不服として上告受理申立てを
 しました。
 
  税務当局は、平成9年頃、賃貸中マンション購入費用事例について、「課税売
 上対応分」との回答をしており、その後、本件と争点を同一にする平成17年裁
 決等において、用途区分を「共通対応分」であると主張して、これが是認されて
 おり、回答の見解を変更したことが窺われる。しかし、従来の見解を変更したこ
 とを納税者に周知するなど、これが定着するよう必要な措置を講じているとは認
 められない。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2359
  ※ 同様事案で判断が分かれた東京高裁判決 Z888-2366も収録済

TAINSメールニュース No.541 2021.10.14 発行(社)日税連税法データベース

2021年10月14日

【1】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
2021年11月15日(月)までの間、交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合わせに対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
そのため、お問い合わせの際は、可能な限り当ホームページ最下部右にござい
ますお問い合わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時
間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長することがございます。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
(税法データベース編集室)
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【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:市野瀬 啻子)
駐車場収入の帰属/親子間の土地使用貸借契約の有効性
(令03-04-22 大阪地裁 却下・認容 控訴 Z888-2363)

原告は、子ら(長男及び長女)との間で、各土地の使用貸借契約及びその土地
上に敷設された舗装等の贈与契約を締結し、駐車場収入は子らに帰属するものと
して申告したところ、処分行政庁から、駐車場収入は原告に帰属するとして更正
処分を受けました。裁判所は、次のように判示して原告の請求を認容しました。

被告は、原告が使用貸借契約書の内容を全く認識していなかったから、使用貸
借契約書は成立したものと認められない旨主張するが、使用貸借契約書の署名・
押印に至る経緯、その記載内容、原告の知識・経験等を総合すれば、原告が使用
貸借契約書の基本的な内容を認識した上で署名・押印した事実を優に認定するこ
とができる。したがって、使用貸借契約書は真正に成立したものと認められる。
被告は、本件は、長男と税理士法人が租税負担軽減を目的に企図したものであ
る旨主張するが、節税効果を発生させることを動機として使用貸借契約を締結す
ることはあり得るのであるから、上記の目的がある場合であっても、処分証書の
法理にいう「特段の事情」があるとすることはできない。
使用貸借契約は対価を払わないで他人の物を借りて使用収益する契約であるか
ら、子らは、原告から与えられた各土地の使用収益権に基づき、第三者との間で
賃貸借契約を締結し、各土地の賃借人から駐車場収入を得ることになる。他方、
原告は、駐車場収入を得ることはできないことになる。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】 Z888-2363

TAINSメールニュース No.540 2021.10.07 発行(社)日税連税法データベース

2021年10月07日

【1】今週のお知らせ
(1)会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
2021年10月15日(金)までの間、営業時間を10時から16時までに変
更及び交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合わせは、当ホームページ最下部右にございますお問い合
わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場
合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長することがございます。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

(2)中国税理士会から提供いただいた情報を収録しました。
検索方法は、下記のとおりです。
「細かい条件を指定して検索」をクリックし、「TAINSキーワード」に
次のように入力します。
中国税理士会研究論文集0004 ‥‥ 1件
(税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
取引相場のない株式~外国子会社所有の定期傭船契約付き船舶の評価~
(令02-10-01 東京地裁 認容 確定 納税者勝訴
Z888-2361)

原告は母からE社の株式の贈与を受けましたが、そのEが全株を保有する外国
子会社は、定期傭船契約付き船舶を70隻所有していました。本件は、売却船舶
3隻を除く67隻の評価について争われた事件です。E社の株式は、贈与日当時、
評価通達185所定の純資産価額方式によって評価すべきものです。
原告は、外国子会社の株式の価額は、資産額よりも負債額の方が上回るため、
外国子会社の株式及びE社の株式の価額はいずれも0円であることから、贈与税
の納税申告書を提出しませんでした。裁判所は、次のとおり判断し、処分行政庁
の贈与税の決定処分等は違法であるとして、原告の請求を認容しました。

定期傭船契約付き船舶の価格鑑定の方式としては、取引事例比較法、収益還元
法のいずれも合理性を有するものであるから、これらの方式のうちいずれを採用
するかによって直ちにその価格評価の適否が決せられるものではなく、鑑定の具
体的な評価・算定方法の適否が更に検討されるべきものである。
原告鑑定では、本件係争船舶につき収益還元法(DCF法)を用いている。5
7隻については、被告の主張に係る残存傭船期間、契約傭船料、船舶管理費等に
ついても合理性が認められ、そのほかについても不合理な点はうかがわれないか
ら、原告鑑定における価格評価は精通者意見価格として参酌することができる。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2361

TAINSメールニュース No.539 2021.09.30 発行(社)日税連税法データベース

2021年09月30日

【1】今週のお知らせ
 会員各位
  平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 
  当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
 2021年9月30日(木)までの間、営業時間を10時から16時までに変更
 及び交代での在宅勤務を実施しております。
 
  これに伴い、お問い合わせは、当ホームページ最下部右にございますお問い合
 わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場
 合があることをご了承ください。
  なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
 
  会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
                        (税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:岩崎 宇多子)
  複数年度分の個人住民税に係る各滞納処分の徴収等~過納金の額の計算~
 (令03-06-22 最高裁 破棄差戻し Z999-8430)
 
  上告人(納税者)は、被上告人(稚内市長)から普通徴収である市民税及び道
 民税(市道民税)のうち平成21年度分から同23年度分までのものについて滞
 納処分等により徴収等されました。その後、被上告人は、本件市道民税の各減額
 賦課決定をし、過納金が生じたとして、上告人に対し、過納金の還付及び還付加
 算金の支払をしましたが、上告人が、過納金の額の計算に誤りがあるとして、被
 上告人に対し、不足分の過納金の還付及び還付加算金の支払を求める事案です。
  原審(札幌高裁・TAINS未収録)は、被上告人の計算に誤りはないとして、
 上告人の請求を棄却しましたが、最高裁は、次のように判示しました。
 
  複数年度分の個人住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において、当該
 差押えに係る地方税に配当された金銭であって、その後に減額賦課決定がされた
 結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の個人住民税に充当されていたも
 のは、その配当時において当該差押えに係る地方税のうち他の年度分の個人住民
 税が存在する場合には、個人住民税に法定充当がされるものと解すべきである。
  原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判
 決を破棄し、被上告人が上告人に還付すべき過納金の額等について更に審理を尽
 くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
 ≪検索方法≫
 〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z999-8430