2024年10月03日
【１】今週のお知らせ
収録した判決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０６－０３－１３ 大阪地裁 一部取消し、被告控訴 Ｚ８８８－２６６８
行為計算否認／同族会社との不動産賃貸借契約における経済的合理性／転貸方
式
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63087
【法人税】
・Ｒ０５－１２－０７ 東京地裁 認容、控訴、納税者勝訴
Ｚ８８８－２６５３
移転価格税制／取引単位営業利益法に準ずる方法／市場の状況に関する差異
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62834
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
適格合併で繰越欠損金を引き継いだ組織再編成を租税回避行為と認定！
（令０４－０８－１９ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－２－１２０１）
請求人の完全子会社Ａ社は会社分割を行い、Ａ社が行っていた青果物卸売事業
の資産、負債、雇用契約その他の権利義務が、分割承継法人であるＢ社に承継さ
れました。その後、Ａ社を吸収合併した請求人は、Ａ社が有していた未処理欠損
金額を引き継いだところ、課税庁から、本件組織再編成は未処理欠損金額の活用
による節税効果の享受を目的とし、法人税法１３２条の２の「法人税の負担を不
当に減少させる結果となる」に該当するとして更正処分等を受けた事案です。
審判所は、適格合併が行われた場合の未処理欠損金額の引継ぎを認めた法人税
法５７条２項について、例えば、グループ内の他の法人への付替えと同視できる
場合にまで、未処理欠損金額の引継ぎを認めることを想定した規定ではないとし、
本件は通常は想定されない不自然な組織再編成と判断しています。
本件会社分割によって、Ａ社が有していたほぼ全ての資産、負債、雇用契約等
がＢ社に移転しており、会社分割の前後で、事業内容にも変化は生じていない。
したがって、本件組織再編成は、組織再編成の前後で実態に変化を生じない組織
再編成であった。本件組織再編成は、Ａ社の繰越欠損金を請求人に付け替えるこ
とによる税負担の減少を意図したものであって、このような意図に基づくのでな
ければ通常は想定されない不自然なものであるから、法人税法５７条２項の本来
の趣旨及び目的を逸脱する態様でその適用を受けるものであり、法人税法１３２
条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」に該当する。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62179
2024年09月26日
【１】今週のお知らせ
収録した裁決の一部を紹介します。
【消費税】
・Ｒ０５－０４－０７ 裁決 棄却 Ｆ０－５－３９９
仕入税額控除／居住用賃貸建物の取得／経過措置適用の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62364
【相続税】
・Ｒ０５－０６－２３ 裁決 棄却 Ｆ０－３－８８６
更正の請求／通則法２３条１項１号に規定する請求事由の該当性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62325
【所得税】
・Ｒ０５－０４－１４ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１６０５
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除／適用要件
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62322
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
取引相場のない株式に評価通達６の適用なしと判断・納税者勝訴で確定！
（令０６－０８－２８ 東京高裁 控訴棄却・確定 Ｚ８８８－２６６７）
被控訴人らが、相続により取得した株式（本件相続株式）の価額について、通
達評価額（類似業種比準価額）により相続税の申告をしたところ、処分行政庁は、
評価通達６を適用して算定報告額により更正処分等をしました。原審（Ｚ８８８
－２５５６）は、被控訴人らの請求を認容し、通達評価額によるべきとしたこと
から、国が控訴しました。控訴審でも、通達評価額と交換価値との間の著しいか
い離が評価通達６を適用すべき特段の事情になるか否かが争われました。
東京高裁では、次のとおり判断し、国の控訴を棄却しました。
取引相場のない株式の交換価値は、本来、専門的評価を経ない限り判明し得な
いものであって、外形的事実によって取引相場のない株式の交換価値を合理的に
推測することが可能であるとは必ずしもいえない。とりわけ、Ｍ＆Ａが行われる
場合においては、高度な経営判断や双方の交渉の結果等により株式の売買代金が
決定されるのであって、売買代金が交換価値を反映しているとは限らない。
本件相続株式について、譲渡予定価格（１０万５０６８円）と算定報告額（８
万０３７３円）が比較的近く、これらが通達評価額（８１８６円）と大きくかい
離しているからといって、更正処分の時点にさかのぼって、譲渡予定価格が交換
価値を反映したものであるとして、評価通達の定める方法による画一的な評価を
行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情（特段の事情）が存
在していたということにはならない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63092
2024年09月19日
【１】今週のお知らせ
（１）収録した判決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０５－０３－１６ 大阪高裁 棄却 Ｚ８８８－２６０９
貸付金債権等に係る決定処分／「理由の提示」の不備・「調査の懈怠」の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62301
・Ｒ０５－０１－１９ 最高裁 棄却、不受理、確定 Ｚ８８８－２６０８
上告棄却・不受理／相続財産の範囲／配当期待権の評価
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62299
【所得税】
・Ｒ０５－０３－２４ 最高裁 棄却、不受理、確定 Ｚ８８８－２５６８
上告棄却・不受理／更正の請求／商品先物取引に係る訴訟上の和解
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61976
（税法データベース編集室）
（２）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、左メニューの「研修サイト」をクリックすると30分研修動画が
表示され、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施
する研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講
時間を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分程度となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
少額減価償却資産の取得価額の損金算入（一時償却）の可否
～判定単位と金額基準～
講 師：税理士 栁沢 徹
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
契約時覚書に居住用・事業用を問わないとされていても、用途区分は居住の用
（令０５－０２－２０ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－５－３９８）
請求人が、建物等の取得に係る課税仕入れについて、課税資産の譲渡等にのみ
要するものとして、消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該建物の
貸付けは、消費税法別表第一第１３号に規定する「住宅の貸付け」に該当し非課
税取引であるなどとして更正処分等を行った事案です。
審判所は、以下のとおり、請求人の請求を棄却しました。
住宅の貸付けが非課税取引とされている趣旨は、消費税相当額を転嫁しないこ
とにより、住宅賃借人を政策的に保護することにあると解される。そして、建物
の貸付けが非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かは、貸付けに係
る契約において、最終的にそれを借り受ける者により居住の用に供されることが
明らかにされているものであるか否かを、貸付けに係る契約書の契約条項だけで
なく、契約締結に至る経緯をはじめ、建物の種類・用途や関連する契約の定め等
の諸般の事情を総合考慮して判断するのが相当である。
請求人とＡ社との間で賃貸借契約書及び２者間覚書が交わされた同日、Ａ社と
Ｂ管理会社との間に交わされた一括賃貸借契約書によれば、各建物の居住用総部
屋数各６戸を転貸借することを目的とする旨記載があり、賃貸借契約は、Ａ社が
各建物をＢ社に転貸し、Ｂ社は各建物を居住用として再転貸することを前提にし
たものであることは明らかであったと認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62277
2024年09月12日
【１】今週のお知らせ
（１）Ｊａｐｐｌｉｃ書式集検索のご紹介
「事務所運営ツール（事務所レポート、事務所パンフレットひな型）」が新た
に追加されました。ぜひご活用ください。
ご利用方法は、ＴＡＩＮＳにログイン後、左側メニューの「日本法令 法令書
式ビジネス書式集」をクリックしてください。
（税法データベース事務局）
（２）資産税審理研修資料の作成が廃止され、後継の文書が発行されました！
資産税審理研修資料の作成が令和４年で廃止され、令和５年からは「資産税質
疑事例集」「税制改正の概要について（情報）」の２つの資料に別れました。
令和５年、令和６年の資料は、次のＴＡＩＮＳコードで検索いただけます。
■令和５年「資産税質疑事例集」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０５０６００－００７
■令和５年「税制改正の概要について（情報）」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０５０４２８－００７
■令和６年「資産税質疑事例集」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０６０７００－０１３
■令和６年「税制改正の概要について（情報）」のＴＡＩＮＳコード：
資産課税課情報Ｒ０６０４２５－００５
（３）東海税理士会から提供いただいた「論考」を収録しました。
税区分は「その他」、情報区分は「その他文書」です。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
東海税理士会 ☆２０２４年０９月収録分 ‥‥１１件
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
市からバスの運行会社に支払われる運行負担金は、消費税の課税対象に！
（令０６－０６－１１ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－５－４０７）
本件は、請求人Ａ社が、Ｂ市との間で締結したバスの運行に関する協定に基づ
き支払われる運行負担金は「赤字の補填」として支払われたものであり、課税資
産の譲渡等の対価に該当しないとして消費税等の更正の請求をしたところ、原処
分庁が、運行負担金は「役務の提供の対価」であるとして、更正をすべき理由が
ない旨の通知処分をした事案です。審判所は、運行負担金の額は、消費税法２８
条１項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額に該当すると判断しました。
Ｂ市は、バスの運行事業を主体として行っていたと認められるところ、バスを
運行するための部署を有していないため、実際のバスの運行をＡ社に依頼し、Ａ
社においてＢ市が策定した運行計画に基づいてバスの運行業務を行うことで、Ｂ
市は、「Ｂ市地域公共交通網形成計画」の一部を実現していたものと認めるのが
相当であり、Ａ社が、バスの運行業務を行うことにより、Ｂ市が便益を享受して
いたものと評価できる。そうすると、Ａ社が行っていたバスの運行業務は、Ｂ市
に対する役務の提供に当たる。
バス協定書の定め（運行負担金は、経費の総額から収入等を減じた額）からす
ると、運行負担金の支払は、Ａ社が実際に「運行計画に基づくバスの運行」を行
うことが条件となっていたと認められる。そして、Ａ社は、実際にＢ市に対する
役務の提供を行っており、Ｂ市から運行負担金の支払を受けていたから、運行負
担金は、Ａ社のＢ市に対する役務の提供の対価に該当する。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62901
2024年09月05日
【１】今週のお知らせ
収録した裁決の一部を紹介します。
【相続税】
・Ｒ０４－１２－２２ 裁決 全部取消し Ｆ０－３－８８５
調査の違法性／相続財産の範囲／死因贈与による取得か生前贈与による取得か
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62728
【所得税】
・Ｒ０５－０２－０２ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１６２５
「給与等」該当性／法人の代表者に対して支出した仮払金等
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61758
・Ｒ０５－０２－０１ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１６２８
重加算税／内容虚偽の領収書を添付した寄附金控除
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61867
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
マンション購入時に売主から受けた「修繕積立基金」は一時所得に該当！
（令０５－０５－１９ 非公開裁決 全部取消し Ｆ０－１－１６１３）
請求人は、居住用マンション（本件物件）を購入した際に売主から修繕積立基
金の負担（本件費用負担）を受けましたが、これを総所得金額に含めずに所得税
等の確定申告をしました。本件は、原処分庁が、この売主の負担は経済的利益で
あり、雑所得に該当するとして更正処分等を行ったことにより争われた事案です。
審判所は、売買契約及び合意において、本件費用負担は、売買契約の目的物で
ある本件物件とは別であり、合意により外部から本件費用負担に係る経済的価値
（本件経済的利益）の流入があったというべきであり、所得税法第３６条第１項
括弧書「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」が生じていると認定した上
で、所得区分については次のように判断しました。
本件経済的利益は、営利を目的とする継続的行為から生じたものとは認められ
ない。本件合意により請求人が無償で本件費用負担を受けたものであり、具体的
な役務行為に関連してされたものとは認められない。以上からすれば、本件経済
的利益は、非継続要件及び非対価要件を満たしており、一時所得に該当する。
また、本件経済的利益は、本件物件の購入において当然にその発生が予定され
ていたものではなく、請求人及び売主による売買契約及び本件合意に至る交渉の
結果、１回限りのものとして、偶発的に生じたものであったというべきであって、
一時的又は偶発的なものであるという一時所得の性質に反するものではない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62360
2024年08月29日
【１】今週のお知らせ
（１）大阪国税局の課税第二情報を「その他」「行政文書」に収録いたしました。
「審理事項非違事例ニュース」などの行政文書です。ご活用ください。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
大阪国税局 ☆２０２４年０８月収録分 ‥‥１０件
（２）収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０５－０４－１４ 裁決 全部取消し Ｆ０－１－１６１２
所得区分／マンション購入時に売主から交付を受けた商品券等
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62359
・Ｒ０５－０５－１９ 裁決 全部取消し Ｆ０－１－１６１３
所得区分／マンション購入時に売主が負担した修繕積立基金
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62360
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
預託金制ゴルフ会員権の預託金返還請求権に係る貸倒損失の損金算入時期は？
（令０５－０１－２７ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２６２５）
原告は、Ａ社経営のゴルフ場のゴルフ会員権を３０００万円（入会金５００万
円、預託金２５００万円）で取得していましたが、Ａ社の民事再生法による再生
計画認可の決定により預託金債権の９７．５％が切り捨てられました。この切り
捨てられた預託金返還請求権に係る貸倒損失の会計処理を本件カントリークラブ
を退会した事業年度に損金の額に算入して申告したところ、課税庁から支払免除
の効力が生じた事業年度の損金の額に算入すべきであるとして指摘を受けました。
本件の争点は、本件預託金債権の貸倒損失を損金の額として算入すべき時期に
ついてです。東京地裁は、次のように判示し、原告の主張を棄却しました。なお、
原告は控訴しましたが、控訴審（東京高裁・令和５年９月１４日判決・ＴＡＩＮ
Ｓ未収録）においても、原判決と同旨で控訴棄却になっています。
本件預託金債権については、原告が退会した日に初めて全部が金銭債権として
顕在化したのではなく、そのうち元本金額の９７．５％に相当する部分（本件損
失額）については、確定した認可決定によって認可された再生計画に従い、支払
免除の効力が生じた日に、顕在化した上で切り捨てられて消滅したと認められる。
そうすると、同部分に係る損失である本件損失額については、同日を含む事業年
度の損金の額に算入されるべきものであるということができる。したがって、原
告が主張するように、本件損失額を損金の額に算入すべき時期を、原告が本件カ
ントリークラブを退会した日を含む本件事業年度であるということはできない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62546
2024年08月22日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイト「ＴＡＩＮＳ ＭＯＶＩＥ」に下記の通り「判例を読み解くＴＡＩ
ＮＳ講座」の新作動画を掲載いたしました。
ログイン後、右上部のバナー「３０分研修動画」をクリックするとサイトに移
動し、オンデマンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する
研修となり、視聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間
を登録することができます。
同シリーズはいずれも受講時間が３０分以内となっており、通勤時間等を利用
して受講・登録ができます。
記
土地建物一括譲渡の場合の対価の区分
～売買契約書における区分は「合理的」といえるか～
講 師：税理士 上西 由香
※東京税理士会・近畿税理士会の会員の方は、同会会員専用ページにログインを
してからご視聴ください。
（データベース部長 田川 哲）
（２）国税庁の下記「行政文書」（令和６年４月）を収録しました。
・調査手続等に関するＦＡＱ・実施例（シナリオ）【調査課関係】
（令和６年４月 国税庁調査課）
ＴＡＩＮＳコード 税務調査手続等ＦＡＱＲ０６０４００調査
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62889
・資産課税課情報 第５号 「税制改正の概要について（情報）」
令和６年度税制改正の概要
（令和６年４月２５日 国税庁 課税部 資産課税課）
ＴＡＩＮＳコード 資産課税課情報Ｒ０６０４２５－００５
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62890
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
交際費等で継続的取引関係などから業務関連性を認め、処分を一部取消しに！
（令０５－０５－１２ 東京地裁 一部認容・確定 Ｚ８８８－２５５３）
この事案は、代表者個人名義のクレジットカードで支払った飲食代金の一部に
ついて交際費等に該当しないと税務調査で指摘を受けたＡ社らが、修正申告書を
提出した後、更正の請求を行った事案です。
東京地裁は、内国法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる
支出は、当該法人の業務に関連するものであって、その遂行上必要であると認め
られるものでなければならないとし、業務関連性の点から写真家丙との飲食代金
については交際費等に該当すると認め、処分を一部取り消しています。
丙と原告らは継続的に取引関係にあるものであり、互いに業務を発注するなど
の実績があることに照らせば、丙を相手方に含む支出については、その親睦を密
にして取引関係の円滑な進行を図るために必要なものであるということができる
から、原告らの業務と具体的に関連性があると認められる。
交際費等の該当性を検討するに当たり、法人が支出した個別の飲食等に係る接
待交際と、その後、当該法人と接待交際の相手方との間で、行われた個別的具体
的な取引・契約等との厳密な結び付きが認められない限り、業務との関連性が認
められないと解することは、中小法人損金算入特例において年８００万円の定額
控除限度額が認められていることや、現実に行われている企業の営業・取引活動
の実態にそぐわないものであるといわざるを得ないというべきであり、業務との
関連性は上記程度の結び付きで足りると解するのが相当である。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62265
2024年08月15日
【１】今週のお知らせ
（１）税理士会から提供いただいた「相談事例」を収録しました。
「ＴＡＩＮＳキーワード」に次のように入力すると検索できます。
千葉県税理士会 ☆２０２４年０８月収録分 ‥‥２２件
南九州税理士会 ☆２０２４年０８月収録分 ‥‥１０件
（２）収録した判決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０５－０５－１２ 東京地裁 一部認容、確定 Ｚ８８８－２５５３
飲食代金の交際費等該当性／中小法人損金算入特例における業務関連性の程度
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62265
・Ｒ０５－０７－２０ 東京地裁 認容、確定、納税者勝訴
Ｚ８８８－２５９４
非適格分社型分割における承継資産負債の時価／ＤＣＦ法による価値算定の合
理性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62049
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
相続税の申告期限までに解散・清算した同族会社に対する貸付金の評価は？
（令０５－０８－３１ 東京地裁 棄却・確定 Ｚ８８８－２６０７）
不動賃貸業を営むＡ社は、甲の相続開始（平成２９年１２月)後、平成３０年
７月に解散、同年１０月に清算手続が結了しました。その過程で、所有不動産を
売却し、甲からの借入金のうち１４０５万円を甲の一切の財産を相続した原告に
返済をしました。原告は、甲のＡ社に対する貸付金（本件債権）について、評価
通達２０５により１４０５万円と評価して相続税の申告をしましたが、処分行政
庁は、評価通達２０４により６０３６万円と評価して更正処分等を行いました。
東京地裁では、次のとおり判断し、本件債権について、評価通達２０５の「そ
の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に当たるとはいえない
として、相続開始時の元本価額６０３６万円と評価すべきであるとしました。
Ａ社は、各事業年度において、ほぼ債務超過の状況ではあったが、その債務が
無利息かつ返済期限のないものであった上、相続開始時点の債権者は原告（Ａ社
の代表取締役）であり、直ちに返済を要するものではないことは明らかである。
一般的に不動産賃貸業は、その継続について格別の知識や能力を要するものと
いうことはできず、甲の死亡によって事業の継続が困難になったということはで
きない。そして、相続開始日後もＡ社を存続させ、将来にわたって生じ得る経常
利益を本件債権の返済に充てることは可能であったものと解すべきであって、Ａ
社の解散及び清算は、損害のこれ以上の拡大を防ぐためにやむなく行われたとい
うよりは、飽くまでもＡ社における経営上の判断の結果によるものと認められる。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62346
2024年08月08日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０５－０８－０１ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２５８４
決定処分等及び裁決の手続の適法性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62295
【消費税】
・Ｒ０６－０６－１１ 裁決 棄却 Ｆ０－５－４０７
課税範囲／バスの運行負担金
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62901
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
障害福祉サービスの生産活動売上は課税でも工賃は課税仕入れではない！
（令０６－０７－１８ 名古屋地裁 棄却 Ｚ８８８－２６２４）
社会福祉法人である原告が、消費税等に係る確定申告について、原告が提供す
る各福祉サービスを利用して生産活動に従事する利用者に対し支払った工賃を課
税仕入れに係る支払対価の額に計上すべきであるとして、更正の請求をしたとこ
ろ、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受け、その取消しを求める事案です。
裁判所は、以下のとおり、原告の請求を棄却しました。
各事業所の利用者は、原告との間で、請負等の契約により生産活動に従事し、
原告に役務を提供した反対給付として工賃を受領しているのではなく、原告によ
る福祉サービスの一環として、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除
した残額（剰余金）の分配として工賃を受領していると認めるのが相当である。
工賃は生産活動による成果物の販売代金に転嫁可能な程度に生産活動への従事
と結びついているとはいえないから、消費税法３０条１項に規定する課税仕入れ
に係る支払対価に該当すると認めることはできない。
障害福祉事業における利用者の生産活動としての作業に基づいて行われる資産
の譲渡等については、非課税とされる社会福祉事業の範囲から除かれているのは、
購入者にとって仕入税額控除の対象とならず、事業者が取引から排除される状況
を考慮した社会政策的配慮からであり、工賃も収入に対応する原価として課税取
引として取り扱うのが筋である旨の原告の主張は採用できない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62952
2024年08月01日
【１】今週のお知らせ
収録した判決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０５－０７－０７ 最高裁 棄却、不受理、確定 Ｚ８８８－２５７９
上告棄却・不受理／不当利得返還請求（修正申告の無効）／発行会社への株式
譲渡（みなし配当）
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62317
・Ｒ０５－０１－２７ 最高裁 棄却、確定 Ｚ８８８－２５６９
上告棄却／給与所得の収入金額／給与等の一部が差し押えられた場合
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/61980
・Ｒ０５－０５－１０ 最高裁 棄却、確定 Ｚ８８８－２５８３
上告棄却／給与所得の収入金額／滞納国税に係る差押相当額を控除することの
可否
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（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
米国で組成したＬＬＰは外国法人、その利益は雑所得と認定された事例
（令０５－０３－０１ 非公開裁決 一部取消し Ｆ０－１－１５８７）
法律事務所を営む請求人は、米国において組成したＬＬＰ（リミテッド・ライ
アビリティー・パートナーシップ）の事業活動から生じた所得を含めずに申告し
たところ、原処分庁から、本件ＬＬＰは任意組合等に該当し、パス・スルー課税
が適用されるとして、その所得を事業所得とする更正処分を受けました。
これに対し、請求人は、本件ＬＬＰは外国法人に該当し、その利益は配当所得
になる、また、請求人は所得税法上の非永住者に該当すると主張しています。
国税不服審判所は、本件ＬＬＰは、外国法人に該当するが、その利益は配当所
得ではなく雑所得となる。そして、その所得は、非永住者以外の居住者として得
た所得として、その全てが所得税等の課税対象になると判断しました。
請求人は国内に住所を有する居住者であり、過去１０年以内において国内に住
所等を有していた期間の合計が５年を超えているから、非永住者には該当しない。
本件ＬＬＰは、設立根拠法令である州ＰＳ法等の定めによると、自ら法律行為
の当事者となることができ、かつ、その法律効果がＬＬＰに帰属するものという
ことができるから、権利義務の帰属主体と認められ、我が国の租税法上の法人に
該当し、所得税法２条１項７号等に規定する外国法人に該当する。
本件ＬＬＰとパートナーとの間において、ＬＬＰ契約に定める分配は省略され
ていたのであるから、当該利益は配当所得には該当しない。当該利益の額は、純
利益と資本割合によって自動的に定まるものであるから、雑所得に該当する。
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