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TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は 46,180 (2023年7月26日時点)

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

最新情報が手に入る!

編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれ新しい事象に関する情報も、いち早く得ることが可能

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索!効率的に情報収集が可能

日本法令の
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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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お知らせ

今週のTAINSメールニュース

TAINSメールニュース No.660 2024.03.14 発行(社)日税連税法データベース
【1】今週のお知らせ
(1)システム改修実施のお知らせ
下記の日程でシステム改修を行うため、作業時間帯において一時的にTAIN
Sのご利用ができない場合がございます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。

日時:2024年3月21日(木) 午後10:00 ~ 午後11:00
(ユーザーサポート部長:小林 英樹)

(2)収録した判決の一部を紹介します。
【相続税】
・R04-02-09 大阪高裁 棄却、上告、上告受理申立て
Z888-2539
貸付金債権の評価/同族会社に対する貸付金の回収可能性・「特別の事情」の
有無
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62138

【法人税】
・R04-06-30 名古屋地裁 棄却、確定 Z888-2537
源泉徴収義務と重加算税/宗教法人の住職夫婦の証券口座に入金された金員
URL:https://app6.tains.org/search/detail/61990
(税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等          (税法データベース編集室:草間 典子)
更正処分の取消判決が出ましたが、納めた重加算税の金額が返ってきません!
(令04-02-25 東京地裁 棄却・控訴 Z888-2497)

A社とB社は、グループ法人間で行った不動産売買が架空取引であるとして、
課税庁から法人税の更正処分及び重加算税賦課決定処分等を受けました。A社ら
は、訴訟を提起し、請求は全て認められましたが、この訴訟は更正処分のみの取
消しを求めたもので、所轄税務署長は、重加算税賦課決定処分の変更決定処分等
をしませんでした。そのため、A社らが、国家賠償請求訴訟を起こした事案です。
東京地裁は、本件の重加算税が国税通則法71条1項1号の適用対象とはなら
ず、除斥期間が経過しているとした所轄税務署長の判断は、法令の解釈を誤って
いたとしましたが、国家賠償法1条1項の違法性は認めませんでした。

所轄税務署長は、前件取消訴訟の判決が確定した日から6月間、国税通則法7
1条1項1号により、重加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき税額をい
ずれも0円とする旨の変更決定処分をすることができたというべきである。
しかしながら、被告が援用する『国税通則法精解』のような文献等が存在し、
これらと異なる内容の文献等の存在がうかがわれないという状況の下では、所轄
税務署長が、被告の主張する国税通則法71条1項1号の解釈(判決の対象とな
った法人税と同一の事業年度の重加算税賦課決定処分については適用されない)
が誤っていると判断することが容易にできたはずであるということはできない。
(編集員からひとこと)
加算税が訴訟の対象でない場合の通法71条1項1号の解釈が示されています。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/61541

TAINSに収録されている情報

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情報区分別の収録件数
(2023年7月21日時点)

地裁

7,219件

高裁

4,100件

最高裁

2,279件

裁決

6,043件

基本通達

4,750件

個別通達

2,161件

措法通達

3,911件

措個通達

388件

評価通達

311件

相談事例

12,374件

行政文書

2,482件

その他

158件

その他検索可能な情報

国税庁

国税不服審判所

関連する雑誌目次

提携出版社

キャラクター紹介

タインズ博士

タインズ博士

消費税担当しょー君

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地方税担当ちーちゃん

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