2020年10月01日
【１】今週のお知らせ
（１）＜ＡＩセミナー開催迫る！＞
先日お知らせしたＡＩセミナーの開催が１０月９日（金）に迫っています。
詳しくはＴＡＩＮＳログイン後の「ＴＡＩＮＳからのお知らせ」をご覧くださ
い。
（２）会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年１０月２日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２
０年１０月１６日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（３）名古屋税理士会と中国税理士会から提供いただいた情報を収録しました。
税区分【その他】、情報区分【その他文書】、検索ワードは、次のとおりです。
名古屋税理士会 税務研究 ☆２０２０年０９月収録分 →１件
中国税理士会 研究論文集 ☆２０２０年０９月収録分 →１件
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
障害者控除／過去に遡及して障害基礎年金の支給決定を受けた場合
（平３１－０３－１９ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－１－１０４２）
本件は、請求人の配偶者乙が平成２８年中に平成１７年１月まで遡及して障害
基礎年金の支給決定を受けたことから、請求人が平成２５年分及び平成２６年分
（本件各年分）の所得税等について障害者控除の適用があるとして更正の請求を
したところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした事案です。
審判所は次のとおり判断して、請求人の請求を棄却しました。
所得税法施行令１０条（障害者及び特別障害者の範囲）１項２号は、精神保健
福祉法４５条２項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を所
得税法２条１項２８号に規定する障害者に該当する者として掲げているところ、
配偶者乙は、平成２７年８月５日付で本件福祉手帳の交付を受けていることか
ら、本件各年分において、配偶者乙が精神障害者保健福祉手帳の交付を受けてい
た事実は認められない。そして、配偶者乙が本件福祉手帳において、その障害等
級が〇〇とされていることからすると、平成２７年の前年又は前々年である本件
各年分において、配偶者乙が、さらに重度の精神障害の状態である同施行令１０
条１項１号等に規定する「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況に
ある者」であったとは認められない。以上によれば、配偶者乙は、障害者控除の
対象となる障害者に該当しない。所得税法は、同施行令１０条１項各号に掲げる
者を障害者控除の対象となる障害者として規定しているから、障害基礎年金の支
給決定が過去に遡ってされたとしても、このことは当該判断を左右しない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－１－１０４２
2020年09月24日
【１】今週のお知らせ
（１）＜ＡＩセミナー開催迫る！＞
先日お知らせしたＡＩセミナーの開催が１０月９日（金）に迫っています。
詳しくはＴＡＩＮＳログイン後の「ＴＡＩＮＳからのお知らせ」をご覧くださ
い。
（２）勘定科目内訳明細書のチェックポイント 〔行政文書の紹介〕
（ＴＡＩＮＳコード：法人消費事例東京局３００９００）
法人税の勘定科目内訳明細書は、適正に作成しようとすると思った以上に手間
がかかることがあります。どこに気をつけて作成すればよいのだろうかと、考え
たことはないでしょうか。
今回ご紹介する行政文書は、「事例集 法人税及び消費税等の処理における誤
り易い事例とそのチェックポイント 平成３０年９月」の中の、「第２章 勘定
科目内訳明細書等のチェックポイント」です。勘定科目ごとの表形式になってお
り、関連する別表や申告書の該当箇所の記載もあります。
例えば、「売掛金・未収金」科目では、「貸倒引当金の繰入限度額の計算を法
定繰入率で行っている場合、買掛金あるいは未払金の内訳書と比較し、『実質的
に債権とみられないものの額』がないか。」、「役員給与」科目では、「損金の
額に算入されない役員給与がある場合、別表四の加算があるか。」「事前確定届
出給与がある場合、届出額と一致しているか。」等が留意事項として記載されて
います。勘定科目内訳明細書を作成する際のポイントを抑えるほか、作成後のチ
ェックリストとして使うのもよいと思います。
事例集の第５章では、法人税の申告書の別表ごとにチェックポイント等が図解
形式で収録されていますので、こちらも必見です。ぜひ一度行政文書を検索され
ることをお勧めします。
※こちらは旧様式に関する原稿です。平成３１年４月１日以降終了事業年度分
の様式については、現在社団で開示請求中です。
≪検索方法≫ 【キーワード】 法人消費事例東京局３００９００
（本文は、別紙リンクからＰＤＦで閲覧出来ます。）
（要点メンバー：木村 紀代）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
課税仕入れを行った日／建設仮勘定に計上した太陽光発電設備の設置工事
（平３０－１０－０１ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－５－２５８）
請求人は、太陽光発電設備の設置工事を業者に発注しましたが、平成２９年１
月期末（本件課税期間の末日）までに工事が完成しなかったため、工事代金を建
設仮勘定として経理し、これら工事に係る消費税額を控除対象仕入税額に含めて
消費税等の確定申告を行いました。本件は、原処分庁が、請求人は課税期間の末
日までに資産の引渡しを受けていないとして、消費税等の更正処分等を行ったこ
とに対し、請求人が本件課税期間の末日までに資産の譲受け又は役務の提供を受
けたものについては、控除することができると主張した事案です。審判所は、本
件工事に係る「課税仕入れを行った日」について次のように判断をしています。
物の引渡しを要する請負契約における「課税仕入れを行った日」とは、目的物
の部分引渡しに応じて請負代金が支払われるなどの特約又は慣習がない限り、そ
の目的物の全部が完成して相手方から引き渡された日をいうと解するのが相当で
ある。本件各工事は、物の引渡しを要する請負契約であるところ、請求人と各業
者との間で、本件各工事の代金について、出来高や各月均等で支払う旨の合意は
あったが、その引渡量に従い工事代金を支払っておらず、目的物の全部の完成引
渡しの前に請負代金の一部に係る権利が確定する旨の特約はなかったから、課税
仕入れを行った日は、原則のとおり、目的物の全部が完成して請求人に引き渡さ
れた日となる。
《検索方法》 【キーワード】 Ｆ０－５－２５８
2020年09月17日
【１】今週のお知らせ
＜ＡＩセミナー開催のお知らせ＞
当社団では、下記のとおり、ＡＩ技術をテーマに全税理士が視聴可能なセミナ
ーのライブ配信を実施いたします。会員の皆様につきましても、ぜひご視聴いた
だきますようご案内いたします。
なお、当セミナーは研修受講時間に計上することができます。
日 時 令和２年１０月９日（金）
午前１０時３０分から午後２時３０分（うち１時間昼休憩）
開催形式 インターネットによるライブ配信
セミナーの構成
第一部 午前１０時３０分から正午まで
テーマ：「ＡＩでできること，できないこと
～健全な社会導入に向けて～」
講 師：山田誠二氏
第二部 午後１時から午後２時３０分まで
テーマ：「エンジニアの視点からみたＡＩの実践的活用法
～法律分野における活用事例から～」
講 師：舟木類佳氏
進行役：酒井啓司（当社団副会長）
視聴先ＵＲＬ https://vimeo.com/454238952
後日配信有無 午後に開催する第二部については、後日ＴＡＩＮＳログイン後
の研修サイト内で配信を予定しております。
受講登録 日税連研修受講管理システムから、研修中に表示される確認コ
ードを入力してご登録いただけます。
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
重加算税の賦課要件～関与税理士に伝えなかった預金の申告漏れ～
（令０１－１１－１９ 公表裁決 一部取消し Ｊ１１７－１－０１）
預金の申告漏れは、それが過失によるものか、故意によるものかは判別が難し
いところです。この事案は、原処分庁が、相続人（請求人の亡母）が関与税理士
に伝えなかった預金については、相続人がこれを隠ぺいし、相続財産として申告
しなかったとして重加算税の賦課決定処分を行ったことから争われたものです。
審判所では、次のとおり判断し、国税通則法第６８条第１項に規定する隠ぺい
又は仮装の行為があったとは認められないとして、重加算税を取り消しました。
相続人が本件預金の存在を関与税理士に伝えなかったことは認められるとして
も、必ずしも相続人が本件預金を相続財産であることを認識した上で、あえて関
与税理士に本件預金の存在を伝えなかったとまで認めることはできず、また、相
続人は、本件預金を他の金融機関や相続人名義以外の口座などに入金したのでは
なく、解約した本件預金の口座と同じ金融機関の相続人名義の口座に入金し、調
査日現在においても、当該口座を解約していなかったことからすると、相続人が
原処分庁をして本件預金の発見を困難ならしめるような意図や行動をしていると
は認められないことなどの事情から、相続人が、本件預金を故意に相続税申告の
対象から除外する意図があったものとは認め難い。
これらによれば、相続人が当初から相続財産を過少に申告する意図を有し、そ
の意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申
告をしたものと認めることはできない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１１７－１－０１
2020年09月10日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２０年９月１８日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更
及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
国家賠償請求／税務相談における回答の違法性／管理受託料の内の人件費
（平３０－０７－２６東京地裁 棄却・確定 Ｚ２６８－１３１７３）
上越市が開設する病院の指定管理者である原告は、上越市との間で締結した病
院管理に関する協定に基づいて支払われた管理委託料のうち、病院の人件費に相
当する部分（協定変更後の部分は除く）も消費税等の課税標準に含まれるとして
確定申告をしました。期中変更した協定では、委託費を診療交付金（人件費）と
病院管理運営委託料に区分して支払うと定めました。原告は、上越市が地方自治
法の解釈を誤り、人件費を交付金による支出としなかったことにより、本来不課
税であった納付額が生じたこと、本件協定を取り消し、無効としたことにより、
原告が人件費相当委託料に係る消費税等相当額を返還することとしていることな
どを理由に更正の請求をしましたが、認められませんでした。
原告が、高田税務署職員の税務相談に対する回答及び高田税務署長の減額更正
をしない旨の通知処分などが、十分な調査を行うことなく、職務上の注意義務違
反に当たるなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項による損害賠償を
求めた事案です。裁判所は、次のとおり、原告の請求を棄却しました。
税務相談における上越市職員の照会に対する高田税務署職員の回答は、新たな
協定案における人件費相当部分が課税取引に該当するか否かに関する照会につい
て、上越市が地方自治法２３２条の２「寄附又は補助金」として支出している場
合には基本的には不課税取引となることや、交付要綱により交付金が充当される
旨を明らかにすることにより不課税取引となる旨を回答しているのであって、そ
の回答自体に誤りがあるとはいえない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ２６８－１３１７３
2020年09月03日
「判決速報」や「調査に生かす判決情報」では、調査官目線の判決ポイントが
読めます！
（ＴＡＩＮＳコード：調査に生かす判決情報０８６）
ＴＡＩＮＳで判決を検索した際、「判決速報」や「調査に生かす判決情報」に
ヒットしたことはありませんか？これらは東京国税局が作成した文書で、現在、
「判決速報」は約４００件、「調査に生かす判決情報」は約９０件が収録されて
います。
今回ご紹介する、調査に生かす判決情報０８６「判決情報の探し方・活用方法
」（平成３１年４月）には、これらの文書を中心に、判決情報の探し方やその活
用方法などが紹介されています。
「判決速報」は、国税訴務官室の職員が担当した東京局の訴訟事件について、
判決内容の速やかな周知を主な目的として掲載されたものです。
また、「調査に生かす判決情報」は、参考とすべき内容が多く含まれている判
決を選び、事件の概要や主な争点、国側の立証活動のポイント、裁判所の判断な
どを紹介し、まとめ部分で「国税訴務官室からのコメント」等として、訴務官室
の職員がその事件を担当する上で得た見識等を調査に役立てる視点から解説した
ものです。
ＴＡＩＮＳで検索できる例として、東京高裁平成３０年９月２７日判決（Ｚ８
８８－２２３４、要点あり）は、「判決速報１４７６」と「調査に生かす判決情
報０８３」に掲載されています。「調査に生かす判決情報０８３」では、納税者
と国側でそれぞれ主張の根拠とした裁判例が紹介され、裁判例を参照する際の留
意事項が記載されています。
「判決速報」や「調査に生かす判決情報」が検索でヒットした場合、ぜひご確
認下さい。
《検索方法》 【キーワード】 調査に生かす判決情報０８６
（本文は、別紙リンクからＰＤＦで閲覧出来ます。）
（要点メンバー：兼平 浩美）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
税理士が提出した簡易課税制度選択届出書の有効性／税務代理の範囲
（令０１－１１－０１ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２３０４）
弁理士業を営む原告は、平成２６年、２７年課税期間の消費税について本則課
税により控除対象仕入税額を計算して申告したところ、立川税務署長から、平成
９年に簡易課税制度選択届出書が提出されているとして更正処分を受けました。
本件は、原告が、届出書は開業当初の関与税理士Ａの無権代理行為によって提
出されたものであるとして、更正処分の取消しを求めた事案です。東京地裁は、
次のように判示して、原告の請求を棄却しました。（信義則等については省略）
原告は、Ａ税理士に対し、所得税に係る税務代理のみ委任した旨主張する。し
かし、原告は、Ａ税理士との間で、税務代理の内容を定める契約書を作成してい
なかったが、個人事業者が、特段の事情のない限り、税目ごとに別々の税理士に
対して税務代理を委任することはなく、自己の税務全般に係る税務代理を包括的
に委任するものであるとの一般的な経験則があることにも照らすと、原告は、平
成７年２月頃、Ａ税理士に対し、自己の税務全般に係る税務代理を包括的に委任
したものと認めるのが相当である。
本件簡易課税制度選択届出書は、記載事項が全て記載されている適式なもので
あり、Ａ税理士が、所得税申告書等を提出する代理権を有していたことは、当事
者の間に争いがないことにも照らすと、Ａ税理士は、平成９年３月１７日、原告
から委任された原告の税務全般に係る税務代理権に基づき、有効に簡易課税制度
選択届出書を提出したものと認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２３０４
2020年08月27日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２０年９月４日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更及
び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
株式譲渡契約～「警備業の認定」と「租税負担の有無」に関する錯誤無効
（平３０－１２－０６ 大阪地裁 棄却・確定 Ｚ２６８－１３２１８）
警備業を営む原告会社の代表取締役原告乙は、警察から反社会的勢力とみられ
ていました。そこで、原告会社と原告乙は平成２３年４月に株式譲渡契約（本件
譲渡契約）を締結し、原告会社は原告乙を株主から除外するため原告乙から自己
株式を取得し、原告乙は、その対価として原告会社からＣ社の株式を取得したと
ころ、Ｃ社の株式の価額にはみなし配当とされる部分があるとして、原告会社は
平成２７年１２月に源泉所得税の納税告知処分等を、原告乙は平成２８年３月に
所得税の更正処分等を受けました。そこで、原告会社及び原告乙は、本件譲渡契
約は租税負担がないとの錯誤により行った取引で無効だなどと主張しましたが、
大阪地方裁判所は、次のとおり判断して、原告らの請求を棄却しました。
原告らは、原告乙が原告会社の株主から外れれば警備業の認定の取消しを回避
することができるかどうかについても不確定であることを前提に本件譲渡契約を
締結したといわざるを得ない。本件譲渡契約において租税負担がないとの動機が
表示されて法律行為の内容となっていたと認めるに足りる証拠は見当たらないし、
原告会社の警備業の認定が取り消される事態を回避する目的で本件譲渡契約を締
結したというのであるから、原告らは、租税負担の有無にかかわらず、あえて本
件譲渡契約を締結していたとも考えられる。本件譲渡契約が租税負担の有無に関
する錯誤により無効であるということはできない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ２６８－１３２１８
2020年08月20日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳ研修サイトの更新について
研修サイトを更新し、新たに下記のテーマを追加いたしました。ログイン後、
右上下矢印「研修サイト」のアイコンをクリックすると画面が移動し、オンデマ
ンド研修を受講できます。また、この研修は税理士会が実施する研修となり、視
聴後に受講管理システムへのリンクボタンが表示され、受講時間を登録すること
ができます。
記
パネルディスカッション「新型コロナウイルス関連税制のポイント（２時間）」
パネラー：熊王征秀氏（税理士）、川島雅氏（税理士）
山内清行氏（日本商工会議所産業政策第一部部長）
コーディネータ：住吉真氏（税理士）
（事業部長：上田 健一）
（２）会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年８月２１日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２
０年９月４日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
従業員による仮装行為は法人の行為と同視できるか～国税通則法６８条1項～
（令０１－１０－０４ 公表裁決 全部取消し Ｊ１１７－１－０２）
請求人が損金の額に算入した外注費のうち、下請業者への工事発注業務等を担
当していた請求人の従業員が親族名義の口座に振り込ませた金員について、原処
分庁が、架空外注費であり、当該従業員による上記行為は納税者による隠蔽又は
仮装に該当するとして、法人税等に係る重加算税の各賦課決定処分を行ったのに
対し、請求人が、当該従業員による上記行為は納税者による隠蔽又は仮装に該当
しないことなどを理由として、原処分の全部の取消しを求めた事案です。
審判所は、本件従業員による本件行為を納税者たる請求人の行為と同視するこ
とができるか否かについて、次のように判断して、請求人の主張を認めました。
本件従業員は、請求人の経営に参画することや、経理業務に関与することのな
い一使用人であったと認められ、本件行為は、請求人の業務の一環として行われ
たものではなく、本件従業員が私的費用に充てるための金員を請求人から詐取す
るために独断で行ったものであると認められる。一方、請求人においては、本件
行為のような詐取行為を防止するという点では、管理・監督が十分であったとは
認められないが、職制上の重要な地位に従事せず、限られた権限のみを有する一
使用人が、独断で請求人の金員を詐取したという事件の事情に鑑みれば、本件行
為を発覚できなかったことをもって、本件行為を請求人の行為と同視することは
できないことから、請求人に国税通則法第６８条第１項に規定する「隠蔽し、又
は仮装し」に該当する事実があるとは認められない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１１７－１－０２
2020年08月13日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年８月７日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロナ
ウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２０
年８月２１日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
被相続人居住用財産の特別控除／家屋の取壊しが予定されていた場合
（平３１－０１－１７ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－１－１０５４）
本件は、請求人が、相続により取得した被相続人居住用家屋とその敷地を譲渡
し、被相続人居住用家屋などを譲渡した場合の譲渡所得の特別控除を適用して所
得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が、当該譲渡について、特別控除を適
用することができないとして、更正処分等を行った事案です。請求人は、本件特
例の立法趣旨が空き家発生の抑制であることからすると、実質的には当該敷地の
みの譲渡であるといえる場合には、２号譲渡（措置法３５条３項２号）の要件を
満たすものというべきであり、本件売買代金は、建物の取壊費用を控除したもの
であり、本件建物は、本件譲渡後、速やかに取り壊されていると主張しましたが、
審判所は次のとおり判断して、請求人の請求を棄却しました。
本件譲渡は、本件建物とその敷地である本件土地の譲渡であるから、２号譲渡
には該当しない。２号譲渡は、措置法３５条３項２号の文理上、被相続人居住用
家屋の全部の取壊し若しくは除却をした後又はその全部が滅失をした後における
被相続人居住用家屋の敷地の譲渡をいうものであり、請求人の主張は、同号の文
理に反するものである。そして、本件特例は、本来課されるべき税額を政策的見
地から特に減額するものとして措置法に規定された特例であり、条項で規定する
文言を離れて、みだりに実質的妥当性や個別事情を考慮して、拡張解釈や類推解
釈をすることは許されないものと解されるから、同号の文理に反する請求人の主
張は採用することができない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－１－１０５４
2020年08月06日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２０年８月７日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更及
び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
役員給与／同業類似法人の最高額に基づく「不相当に高額な部分」の算定
（令０２－０１－３０ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２９５）
本件は、自動車の輸出入事業等を営むＡ社が、代表者甲に支給した役員給与に
ついて、所轄税務署長から、本件給与の額には法人税法３４条２項に規定する「
不相当に高額な部分」があり、同部分の額を損金の額に算入することはできない
などとして法人税の更正処分等を受けた事案です。
東京地裁は、「不相当に高額な部分」があることは肯定しましたが、国が主張
した各抽出法人の役員給与の「平均額」を超える部分ではなく、各抽出法人の役
員給与の「最高額」を超える部分だと判断しました。「平均額」ではなく「最高
額」を基準にすべきだとする理由については、次のように述べています。
本件抽出基準等による原告の同業類似法人の抽出が必ずしも厳密な事業の規模
ないし性質の同一性の要求の下にされたものでない。原告の売上げを得るために
本件代表者が果たした職責及び達成した業績等の本件における事情に鑑みると、
平均額を超える部分を全て「不相当に高額な部分」に当たるものとした場合、本
件代表者の職務に対する対価として不相当と認めるべきでない部分が含まれるこ
とになってしまうおそれがある。そうすると、上記のような本件の事情の下では、
各抽出法人の役員給与の最高額を超える部分をもって「不相当に高額な部分」に
当たると認めるのが相当であるから、被告の主張は採用することができない。
《検索方法》 【キーワード】 Ｚ８８８－２２９５
2020年07月30日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２０年夏号）を掲載いたしました。検索トップページ
の右下「ＴＡＩＮＳだより」をクリックすると、閲覧できます。
（事業部長：上田 健一）
（２）会員各位
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年７月３１日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２
０年８月７日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
土壌汚染地の評価～控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額とは～
（令０１－１１－１２ 公表裁決 一部取消し Ｊ１１７－３－０６）
土壌汚染地の価額は、土壌汚染がないとした場合の土地の評価額から、土壌汚
染の浄化費用相当額（見積額の８０％相当額）を控除して評価します（平成１６
年７月５日資産評価企画官情報第３号）。この事案では、その浄化費用相当額は、
実際に負担した金額が明らかである以上、実額の８０％相当額とすべきか、又は
Ｔ社の見積書の金額（見積額）の８０％相当額とすべきかが争われました。
審判所では、もう一つの争点である広大地該当性については認めませんでした
が、浄化費用相当額については、次のとおり判断し、見積額の８０％相当額とす
ることが相当であるとして、請求人らの主張を認めました。
相続開始後の本件土地の売買契約に基づく覚書により、請求人Ｆが実際に負担
した土壌汚染対策工事費用の金額２５，６００，０００円は、土壌汚染対策工事
費用の総額ではなく、土壌汚染対策工事を新築する建物の建築工事と並行して行
うことを前提とした場合における限定的な金額と認められるから、本件土地に係
る土壌汚染の浄化費用相当額として本件土地の評価に用いるのは相当でない。
Ｔ社が算定した見積書の金額５１，３００，０００円は、限定的な土壌汚染対
策工事費用の金額ではなく、一般的な土壌汚染対策工事費用の総額であると認め
られる。そして、Ｔ社は、土壌汚染状況調査に関し技術的能力を有するものとし
て環境大臣に指定された者であり、土壌汚染状況調査実績からすれば、見積書の
金額は、Ｔ社が中立的立場から公正に算出した適正なものと認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１１７－３－０６