2020年08月06日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２０年８月７日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更及
び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
役員給与／同業類似法人の最高額に基づく「不相当に高額な部分」の算定
（令０２－０１－３０ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２９５）
本件は、自動車の輸出入事業等を営むＡ社が、代表者甲に支給した役員給与に
ついて、所轄税務署長から、本件給与の額には法人税法３４条２項に規定する「
不相当に高額な部分」があり、同部分の額を損金の額に算入することはできない
などとして法人税の更正処分等を受けた事案です。
東京地裁は、「不相当に高額な部分」があることは肯定しましたが、国が主張
した各抽出法人の役員給与の「平均額」を超える部分ではなく、各抽出法人の役
員給与の「最高額」を超える部分だと判断しました。「平均額」ではなく「最高
額」を基準にすべきだとする理由については、次のように述べています。
本件抽出基準等による原告の同業類似法人の抽出が必ずしも厳密な事業の規模
ないし性質の同一性の要求の下にされたものでない。原告の売上げを得るために
本件代表者が果たした職責及び達成した業績等の本件における事情に鑑みると、
平均額を超える部分を全て「不相当に高額な部分」に当たるものとした場合、本
件代表者の職務に対する対価として不相当と認めるべきでない部分が含まれるこ
とになってしまうおそれがある。そうすると、上記のような本件の事情の下では、
各抽出法人の役員給与の最高額を超える部分をもって「不相当に高額な部分」に
当たると認めるのが相当であるから、被告の主張は採用することができない。
《検索方法》 【キーワード】 Ｚ８８８－２２９５
2020年07月30日
【１】今週のお知らせ
（１）ＴＡＩＮＳだより
ＴＡＩＮＳだより（２０２０年夏号）を掲載いたしました。検索トップページ
の右下「ＴＡＩＮＳだより」をクリックすると、閲覧できます。
（事業部長：上田 健一）
（２）会員各位
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年７月３１日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２
０年８月７日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
土壌汚染地の評価～控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額とは～
（令０１－１１－１２ 公表裁決 一部取消し Ｊ１１７－３－０６）
土壌汚染地の価額は、土壌汚染がないとした場合の土地の評価額から、土壌汚
染の浄化費用相当額（見積額の８０％相当額）を控除して評価します（平成１６
年７月５日資産評価企画官情報第３号）。この事案では、その浄化費用相当額は、
実際に負担した金額が明らかである以上、実額の８０％相当額とすべきか、又は
Ｔ社の見積書の金額（見積額）の８０％相当額とすべきかが争われました。
審判所では、もう一つの争点である広大地該当性については認めませんでした
が、浄化費用相当額については、次のとおり判断し、見積額の８０％相当額とす
ることが相当であるとして、請求人らの主張を認めました。
相続開始後の本件土地の売買契約に基づく覚書により、請求人Ｆが実際に負担
した土壌汚染対策工事費用の金額２５，６００，０００円は、土壌汚染対策工事
費用の総額ではなく、土壌汚染対策工事を新築する建物の建築工事と並行して行
うことを前提とした場合における限定的な金額と認められるから、本件土地に係
る土壌汚染の浄化費用相当額として本件土地の評価に用いるのは相当でない。
Ｔ社が算定した見積書の金額５１，３００，０００円は、限定的な土壌汚染対
策工事費用の金額ではなく、一般的な土壌汚染対策工事費用の総額であると認め
られる。そして、Ｔ社は、土壌汚染状況調査に関し技術的能力を有するものとし
て環境大臣に指定された者であり、土壌汚染状況調査実績からすれば、見積書の
金額は、Ｔ社が中立的立場から公正に算出した適正なものと認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１１７－３－０６
2020年07月16日
【１】今週のお知らせ
（１）次号メールニュースは７月３０日に配信します。
次週７月２３日は休日のため、メールニュース４７４号は７月３０日に配信し
ます。
（２）会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年７月１７日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２
０年７月３１日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
無申告加算税／期限内申告書提出の意思・確定申告書の記載事項
（平３０－０６－０５裁決 棄却 Ｆ０－５－２４９）
請求人が、平成２８年課税期間の消費税等の法定申告期限までに、平成２７年
１月１日から平成２７年１２月３１日までの課税期間と記載した確定申告書（先
行申告書）を提出し、申告期限後に、課税期間を平成２８年課税期間と記載した
確定申告書（後続申告書）を提出したところ、原処分庁が、後続申告書について、
期限後申告書に該当するとして、無申告加算税の賦課決定処分を行ったことに対
し、請求人が、先行申告書は平成２８年課税期間の確定申告書であり、期限内申
告書に該当することから、後続申告書は期限後申告書ではないなどと主張して、
原処分の全部の取消しを求めた事案です。
個人事業者は、課税期間の初日及び末日の年月日その他一定の事項を記載した
申告書を税務署長に提出しなければならない（消規２２条１項２号）ところ、請
求人は、先行申告書に、課税期間の初日（平２７・１・１）、末日（平２７・１
２・３１）を記載していたことから、先行申告書は、平成２８年課税期間の確定
申告書ということはできない。
後続申告書の提出日は、平成２９年４月２６日とみなされ（通法２２）、翌日、
納付すべき税額を支払っており、後続申告書の提出日までに納付されていたとき
という無申告加算税が賦課されない要件（通令２７の２）に該当しない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－５－２４９
2020年07月10日
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団では、新しいコンテンツの試みとして、検索画面にログインする前のＴ
ＡＩＮＳホームページ（https://www.tains.org/）にて、次のとおり三木編集長
の対談動画を、期間限定で公開することといたしました。
（１）「税理士と損害賠償」（対談相手：弁護士 内田久美子氏）
公開日：令和２年７月１３日（月）～令和２年７月２０日（月）
令和２年８月 ３日（月）～令和２年８月１０日（月）
（２）「事業承継と税理士（対談相手：税理士 牧口晴一氏）
公開日：令和２年７月２０日（月）～令和２年７月２７日（月）
令和２年８月１０日（月）～令和２年８月１７日（月）
（３）「査察と税理士（１）黙秘権」（対談相手：弁護士 山下清兵衛氏）
公開日：令和２年７月２７日（月）～令和２年８月 ３日（月）
令和２年８月１７日（月）～令和２年８月２４日（月）
※月曜日に動画の切り替えを行います。切り替える時間は未定となっておりま
すのでご注意ください。
いずれのテーマも５本程度のシリーズ化を念頭に作成しています。
また、１クール目と２クール目は同内容となる予定です。
なお、社団内部での検討のため、アンケートを実施しております。是非ご回答
くださいますようお願いいたします。
（税法データベース事務局）
2020年07月09日
【１】今週のお知らせ
（１）会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２０年７月１７日（金）までの間、営業時間を１０時から１６時までに変更
及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（２）次の税理士会から提供いただいた相談事例等を収録しました。
東京税理士会、東京地方税理士会、近畿税理士会、東海税理士会、北陸税理士
会、南九州税理士会の６単位会です。
フリーワードに「☆２０２０年０７月収録分」を入力し 情報区分を「相談事
例」と「その他文書」を選択して検索すると、３３件がヒットします。
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
相続により取得した上場株式の取得費／被相続人への名義書換日の終値で算定
（令０１－１１－２８ 公表裁決 一部取消し Ｊ１１７－２－０５）
本件は、原処分庁が、請求人が相続により取得した上場株式（本件株式）の取
得費について、できる限りの調査を尽くしたものの、有償で取得した上場株式等
はごく一部であり、大部分の上場株式等の実際の取得価額は判明しなかったとし
て、本件株式について概算取得費（措通３７の１０・３７の１１共－１３）を用
いて譲渡所得を計算し、所得税等の更正処分を行った事案です。審判所は次のよ
うに判断して、更正処分の一部を取り消しました。（その他の争点省略）
関係資料及び審理の結果によれば、本件各株式は被相続人が有償取得したもの
と推認され、また、本件各株式について、被相続人に係る顧客勘定元帳及び有価
証券明細簿並びに各株式の名義書換代理人からの回答等を検討したところ、本件
各株式のうち、８社の各株式の名義書換日やその日の終値等の状況が判明した。
本件各判明分株式については、有償取得されたことを前提に、名義書換日の相
場（終値）で取得価額を算定することも明確かつ簡便な推定方法として合理性を
有する取得価額の把握方法であると解されることから、本件各判明分株式の取得
費については、概算取得費によらず、総平均法に準ずる方法により算定すること
が相当である。もっとも、上記のうち、２社の各株式の取得費については、概算
取得費により算定した金額が総平均法に準ずる方法により算定した金額を上回る
ため、概算取得費により算定するのが相当である。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１１７－２－０５
2020年07月02日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年７月３日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロナ
ウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２０
年７月１７日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、営業時間を１０時から１６時までに変更及び交代での在宅勤務を実
施いたします。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
実質所得者課税の原則で納税者勝訴～出資持分の払戻金の帰属は個人か法人か
（平３１－０４－１１ 大阪地裁 認容 Ｚ８８８－２３００）
本件は、原告Ａ社（メディカル・サービス法人）が、Ｂ医療法人に対する出資
持分を譲り受け、払戻請求権を行使して払戻金の支払を受けたとして、法人税の
確定申告を行ったところ、所轄税務署長から、本件払戻金は原告甲らに帰属する
として、所得税と法人税について更正処分等を受けたことから、その取消しを求
めた事案です。出資の払戻金のうち出資金を超える部分は、法人税法においては、
益金不算入制度がありますが、所得税法においては、配当所得として課税の対象
となることから、いずれに帰属するかが主たる争点となっています。
大阪地方裁判所は、次のとおり判断して、各処分をいずれも取り消しました。
本件譲受スキームは、医療コンサルタント会社の役員が中心となり、ＭＳ法人
である原告Ａ社を設立した上で出資持分の譲受人となることを前提として策定さ
れたものであり、現に設立された原告Ａ社は、医療コンサルタント会社から譲受
けに必要な資金の融資を受け、譲受代金を出捐したほか、Ｂ医療法人が保有する
Ｃ病院の運営に必要な不動産やリース資産等を買い受けている。
一部の書類上の譲受人の名義は原告甲らとされているものの、そのような記載
とされたことにはＣ病院の経営権の譲渡を円滑に行うために特別の事情があった
ものと評価すべきである。原告甲らは単なる名義人にすぎず、本件出資持分は原
告Ａ社に帰属し、払戻金に係る所得は原告Ａ社に帰属する。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２３００
2020年06月25日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
営業時間の変更及び交代での在宅勤務を実施しております。
これにともない、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない
ことが予測されます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解をいただきますようよろ
しくお願いいたします。
期間：２０２０年６月２２日（月）～２０２０年７月３日（金）
営業時間：１０：００～１６：００
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
海外子会社への現物出資が適格現物出資に該当するか否か～塩野義製薬事件～
（令０２－０３－１１ 東京地裁 認容・一部棄却 Ｚ８８８－２３０５）
内国法人である原告は、米国法人との間で、医薬品用化合物の共同開発等を行
うジョイントベンチャーを形成する契約を締結し、同契約に基づき、英国領ケイ
マン諸島において、特例有限責任パートナーシップであるＣＩＬＰを設立し、そ
のパートナーシップ持分を保有していましたが、平成２４年１０月３１日、上記
ＣＩＬＰのパートナーシップ持分全部を原告の英国完全子会社に対し、現物出資
により移転しました。原告は、本件現物出資が適格現物出資に該当するとして、
法人税等につき確定申告をしたところ、東税務署長から本件現物出資が適格現物
出資に該当しないことなどを理由に各更正処分等を受けた事案です。
原告が、本件現物出資は、法人税法施行令４条の３第９項に規定する「国内に
ある事業所に属する資産」を外国法人に移転するものではなく、適格現物出資に
該当すると主張して争いました。裁判所は、次のように判断して原告の主張を認
容し、納税者勝訴となりましたが、被告の国は控訴しています。
本件現物出資の対象財産であった本件ＣＩＬＰ持分は、その主たる構成要素で
あるＣＩＬＰの事業用財産の共有持分のうち主要なものの経常的な管理が国内に
ある事業所ではない米国その他の我が国以外に所在した事業所において行われて
いたということができるから、「国内にある事業所に属する資産」には該当しな
いというべきである。したがって、本件現物出資は、適格現物出資に該当するも
のと認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２３０５
2020年06月18日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年６月１２日（金）までを予定しておりました当社団職員の新型コロ
ナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保の対策ですが、現状を鑑み、２０２
０年６月２６日（金）まで延長させていただくこととなりました。
引き続き、３０分の退社時間の繰り上げ及び交代での在宅勤務を実施いたしま
す。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
不動産取得税／共有物の分割／全体が一体的に利用されている土地の超過持分
（令０２－０３－１９ 最高裁 破棄自判 Ｚ９９９－８４１８）
本件は、全体が駐車場として一体的に利用されている土地（１１８３平方メー
トル）を共有（持分各２分の１）していたＡが、同土地の共有物分割により、土
地１（６１７平方メートル、他の共有者は５６６平方メートル）を取得したとこ
ろ、泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分（本件処分）を受けた事例
です。原審は、本件処分が、他の合理的な計算方法を試みることなく、漫然と地
積比に従ってあん分計算をして土地１の価格を算定したことには、違法があると
して、本件処分の取消請求を認容したのに対し、最高裁判所は、次のとおり判断
して、原判決を破棄し、被上告人（Ａの訴訟承継者）の控訴を棄却しました。
固定資産評価基準により隣接する２筆以上の宅地を一画地として認定して画地
計算法を適用する場合において、各筆の宅地の評点数は、画地計算法の適用によ
り算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に、各筆の宅地の地積を乗ずる
ことによって算出されるものというべきである。本件処分は、本件取得につき、
固定資産評価基準によって本件土地１に係る不動産取得税の課税標準となるべき
価格を算定し、これに基づいて持分超過部分に係る課税標準及び税額を算定して
されたものであるところ、上記の本件土地１の価格について、固定資産評価基準
の定める評価方法に従って決定される価格を上回る違法があるとはいえないし、
その客観的な交換価値としての適正な時価を上回る違法があるというべき事情も
うかがわれないから、これを基礎としてされた本件処分に違法はない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ９９９－８４１８
2020年06月11日
【１】今週のお知らせ
ＴＡＩＮＳ６に関するアンケートのお願い
先般メールニュース号外でお願いしておりますが、
平成３０年１２月にリリースしましたＴＡＩＮＳ６につきまして
会員の皆様へアンケートを実施し、
システム改修の参考にさせていただきたいと考えております。
まだ回答がお済みでない方は、ご多忙なところ大変恐縮ですが
よろしければ次のＵＲＬよりアンケートへ回答いただきますようお願い申し上げ
ます。
ＵＲＬ：https://questant.jp/q/BX9JYSMK
アンケート回答期限：６月１５日（月）
（システム部長 水澤 裕）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
個別対応方式の用途区分／調剤薬局等が問屋から仕入れた医薬品等
（令０１－０７－１７ 公表裁決 一部取消し Ｊ１１６－４－０９）
本件は、調剤薬局等を営む請求人が、消費税等の確定申告に際し、調剤薬品等
の仕入れについて、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する
ものに区分すべきところを、非課税売上対応分に区分して控除対象仕入税額を算
出していたとして、原処分庁に対し、更正の請求を行った事案です。
請求人は、医師の処方箋に基づく医薬品等の販売のほか、日常的に他の薬局と
の間で調剤薬品等を融通し合っていました。審判所は、他の薬局からの調剤薬品
等の仕入れを非課税売上対応分に区分したことは誤りではないが、調剤問屋から
の仕入れは、共通売上対応分に区分するのが相当と判断し、請求人の主張を一部
認めています。
請求人は、調剤問屋より仕入れた調剤薬品等については、本件各課税期間以前
から、医師の処方箋に基づいて販売するだけではなく、他の薬局からの都度の要
請という仕入れ後の事情により、一定数は必ず他の薬局へ販売する状況にあった
と認められる。そうすると、請求人が本件各課税期間において調剤問屋仕入れを
行った日の状況としては、調剤問屋より仕入れた本件調剤薬品等は、将来、その
他の資産の譲渡等のみに要するとはいえず、仕入れ後の事情により、課税資産の
譲渡等に要することも予定されていたと認められるから、共通売上対応分に区分
するのが相当である。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｊ１１６－４－０９
2020年06月04日
【１】今週のお知らせ
会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
２０２０年６月１２日（金）までの間、社団職員について３０分の退社時間の繰
り上げ及び交代での在宅勤務を実施しております。
これに伴い、お問い合せ等に対する電話対応を十分に行うことができない可能
性がございます。
問い合せについては可能な限りメールを優先していただくとともに、回答まで
時間を要する場合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長を検討します。
会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
国家賠償請求～固定資産税の小規模住宅用地特例の適用誤り～
（平３０－１２－１０ 東京地裁 認容 Ｚ９９９－８４１５）
原告が所有する建物（店舗、居宅、事務所）は、その３階及び４階のほか、１
階及び２階の階段部分等が居住部分であり、その割合は約５０．８８％でした。
ところが、住宅用地の申告をしなかったために、自治体は外観で判断し、３階及
び４階の部分のみが居住部分と理解し、その割合を約４４．４８％とし、地方税
法施行令５２条の１１第２項２号イに基づき、建物の敷地の各地積に０．５を乗
じた面積についてのみ小規模住宅用地特例を適用しました。正しい割合で計算す
れば１．０でした。本件では、申告を怠った以上やむを得ないのか、それとも賦
課処分なので、自治体が実態を把握し正しく課税すべき義務があるといえるかが
争われました。東京地裁では、次のとおり判断し、原告の請求を認容しました。
練馬都税事務所の土地担当職員は、建物の新築当時、調査等を尽くすことなく、
建物の３階及び４階の床面積の合計２２８．５１平方メートル（居住部分の割合
は約４４．４８％）を建物の居住部分の床面積であると認定し、小規模住宅用地
特例の適用を誤ったということができ、その後も、上記適用の誤りを修正するこ
となく、上記認定を漫然と引き継いできたことが認められるから、固定資産税等
の賦課処分の主体として、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたとはいえな
い。したがって、練馬都税事務所長が、上記認定に基づき、固定資産税等の過大
な各賦課決定を行ったことについても、職務上の注意義務違反が認められるから、
各賦課決定を行ったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ９９９－８４１５