2019年10月17日
【１】今週のお知らせ
TAINSにはこんな資料が収録されています！〔行政文書の紹介１〕
TAINSには、非公表の事務運営指針（通達）や税務職員用の研修資料・FAQなどが
収録されています。これらは、主にTAINSが独自に情報公開法に基づき行政庁へ
の開示請求で収集した資料です。
今回は、国税庁調査課・東京国税局調査審理課作成の「法人税及び消費税等の処
理における誤り易い事例とそのチェックポイント（平成３０年９月）」をご紹介
します。
——〔目 次 の 一 部〕——
第１章 法人税及び消費税等の誤り易い事例と検討の仕方
I 法人税確定申告書・連結確定申告書
〈１〉申告書別表１（１）各事業年度の所得に係る申告書
：
IV 消費税及び地方消費税の確定申告書
：
第２章 勘定科目内訳明細書等のチェックポイント
第３章 主要項目改正経過等の一覧表
：
第５章 申告審理（別表）に係る留意点
I 消費税申告書
II 法人税申告書
１ 別表１（１）・・・
：
———————————-
この文書は、300頁近くのボリュームがあります。
第１章（約160頁）では、課税庁内部で作成された「決議書」の具体的記載事
例とその検討内容が列挙されています。
例えば、誤り事例「売掛債権等に該当しない債権の額（仕入割戻しの未収金、
預け金……）を売掛債権等の額に含めているもの」に対しては、検討の仕方とし
て「『期末残高18』欄の金額について、貸借対照表の計上額と貸金又は売掛債権
等の明細書の金額を整合して、売掛債権等に該当しない債権の額が含まれていな
いか確認する。」と記載されています。
他に、改正項目の適用時期一覧（第３章）も実務に役立ちます。
全文は、TAINSコード「法人消費事例東京局３００９００」でご確認ください。
（佐藤 善恵）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
建物の取得価額～売買契約書に記載の消費税額等から算出することの可否～
（平３０－０９－１１ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－２－８５８）
不動産賃貸業を営む請求人が、土地とともに一括取得した中古の区分所有建物
について、売買契約において定められた建物価額を減価償却資産の取得価額とし、
かつ、課税仕入れに係る支払対価の額として法人税等の申告をしたところ、原処
分庁が、当該土地及び建物の取得価額の算出は「固定資産税評価額比按分法」に
よるのが合理的であるとして、法人税等の更正処分等を行いました。
これに対し、請求人が、当該売買契約において定められた建物価額は合理的か
つ経済的な妥当性のある金額であり（土地と建物の価額割合は１：９）、「固定
資産税評価額比按分法」によると、本件土地は区分所有建物の一部である本件建
物の敷地であり、請求人以外の区分所有者の借地権が設定されている土地である
にもかかわらず、更地価額を基に按分することは相当ではないと主張して争った
事案です。審判所は次のように判断し、請求人の主張を退けました。
本件建物売買価額は、基本的には本件売買契約で合意があった建物の取得価額
とすることになるが、その客観的な価値と比較して著しく不合理なものであると
認められるから、合理性のある算出方法である固定資産税評価額比按分法により、
本件土地及び建物それぞれの取得価額を算出すべきである。
したがって、本件建物の取得価額は原処分庁認定額と同額となり、本件法人税
各更正処分は適法である。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－２－８５８
2019年10月10日
【１】今週のお知らせ
公表裁決事例を収録中です。
国税不服審判所のホームページに、平成３１年１月から３月分の裁決事例
１１件が公表されました。現在、編集・収録作業を行っております。
収録したものの一部を下記に紹介します。
【所得税】
・Ｊ１１４－２－０４ Ｈ３１－０３－２８ 公表裁決 棄却
事業所得 収入すべき時期 その他
・Ｊ１１４－２－０５ Ｈ３１－０３－２５ 公表裁決 棄却
非居住者及び外国法人の納税義務 国内源泉所得
【法人税】
・Ｊ１１４－３－０７ Ｈ３１－０２－１５ 公表裁決 一部取消し
特殊な団体の損益 その他
・Ｊ１１４－１－０３ Ｈ３１－０２－０７ 公表裁決 全部取消し
重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例
【相続税】
・Ｊ１１４－４－０８ Ｈ３１－０２－２０ 公表裁決 一部取消し
財産の評価 評価の原則 時価の意義
収録が済んでいるものは下記のキーワードで検索できます。
≪検索方法≫ 【キーワード】 ★裁決事例集１１４集
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
重加算税／輸入商品のネット販売／委託販売に仮装した棚卸資産の仕入販売
（平３０－０２－０６ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－１－８９４）
本件は、海外の取引先であるＡから輸入した商品をインターネット販売する事
業（本件事業）を営む請求人が、本件事業に係る収入等について申告をせず、又
は受託販売として申告したところ、原処分庁が本件ネット販売は顧客に対する通
常の棚卸資産の販売（仕入販売）に該当するとして所得税等の決定処分等をした
事案です。審判所は次のとおり判断して、請求人の請求を棄却しました。
販売委託契約とは、委託者と受託者との間において、委託者が受託者に商品等
を供給し、受託者は、自己の名において第三者との売買等の取引をするが、当該
第三者との取引は委託者の計算においてされ、受託者は委託者から手数料等の報
酬を取得することを合意内容とする契約であると解される。
請求人は、Ａから商品が発送された都度間もない時期に請求され、当該請求額
を決済していたところ、当該決済金額は、エクセルデータに記載された商品の価
格に注文数を乗じる等、支払時期、支払額の計算方法、決済方法等のほか、請求
人とＡの価格交渉等の状況等の各事実に照らせば、請求人とＡとの本件商品に係
る取引は、請求人による本件商品の仕入れとみることが相当であり、Ａが自らの
商品を請求人に委託して販売するために提供していたものとは認められない。
請求人は、取引実態とは異なる委託契約書、領収証等を作成するなどし、当該
事業実態を隠匿していたと認められ、請求人の当該一連の行為は、通則法第６８
条に規定する隠蔽又は仮装の事実に該当する。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－１－８９４
2019年10月04日
【１】今週のお知らせ
（１）インターネットライブ配信によるＴＡＩＮＳ研修会の開催
標記研修会を下記により開催いたしますので、ご案内いたします。
（事業部長：上田 健一）
日 時：令和元年１０月１８日（金）１３：３０～１５：３０
内 容：「役員報酬の諸問題」
講 師：湊義和 住吉真
視聴方法：１０月１１日までに、件名を「ライブ配信視聴申込み」とし、所属
税理士会、氏名、税理士登録番号及びメールアドレスを入力して、
次のアドレスにメール申込みしてください。
申込先：info@tains.or.jp
視聴ＵＲＬ、受講登録方法等をお知らせいたします。
（２）収録された判決・裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０１－０５－２９ 東京高裁 棄却 Ｚ８８８－２２４３
受取配当益金不算入／資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配
当
・Ｈ３０－０３－２０ 裁決 一部取消し Ｆ０－２－８６０
移転価格税制／残余利益分割法による基本的利益の計算の適否／比較対象法人
の選定
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
更正の請求／破産会社が過払金返還債権確定により過年度決算を修正する処理
（平３０－１０－１９ 大阪高裁 一部取消し Ｚ８８８－２２３０）
Ｋ社（消費者金融業）の破産管財人が、Ｋ社の破産手続において過払金返還請
求権が破産債権者表に記載されることにより破産債権として確定したことが国税
通則法２３条１項１号及び同条２項１号に該当するとして更正の請求をしたとこ
ろ、課税庁より更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた事案です。
原審（平成３０年１月１５日大阪地裁、Ｚ８８８－２２０５）は、前期損益修
正によって処理するのが法人税法２２条４項の公正処理基準に従ったものである
として、原告の請求を棄却しましたが、大阪高裁は、Ｋ社が行った過年度の決算
を遡及して修正する会計処理は、公正処理基準に合致するとの判断をしています。
本件破産会社の場合は、（１）企業会計基準が全面的に適用されるべき理由は
なく、（２）会社法上も計算書類関係諸規定は適用されない上、（３）過去の確
定決算を修正しても、通常の株式会社の場合のような弊害が生じることもないの
であるから、本件会計処理は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行と矛
盾しないし、（４）控訴人が本件会計処理を行うことは、本件破産手続の目的に
照らして合理的なものというべきであり、法人税法の企図する公平な所得計算と
いう要請に反するものでもないから、本件会計処理は、法人税法上も、公正処理
基準に合致するものとしてこれを是認すべきものと解すべきである。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２３０
2019年09月26日
【１】今週のお知らせ
（１）インターネットライブ配信によるＴＡＩＮＳ研修会の開催
標記研修会を下記により開催いたしますので、ご案内いたします。
（事業部長：上田 健一）
日 時：令和元年１０月１８日（金）１３：３０～１５：３０
内 容：「役員報酬の諸問題」
講 師：湊義和 住吉真
視聴方法：１０月１１日までに、件名を「ライブ配信視聴申込み」とし、所属
税理士会、氏名、税理士登録番号及びメールアドレスを入力して、
次のアドレスにメール申込みしてください。
申込先：info@tains.or.jp
視聴ＵＲＬ、受講登録方法等をお知らせいたします。
（２）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
納税猶予期限の確定事由「譲渡等」該当性～一部転用と共有持分の移転～
（平３１－０３－２７ 札幌地裁 棄却 Ｚ８８８－２２４９）
この事案では、被相続人から農地（Ｑら姉妹と共有）を相続し、相続税の納税
猶予を受けていた原告が、その農地の一部を転用（本件転用）し、また、共有持
分の交換（本件交換）をしたことが、措置法が定める納税猶予期限の確定事由で
ある「譲渡等」に該当するか否かが争われました。札幌地裁では、次のとおり、
「譲渡等」に該当するとして、納税猶予期限の全部が確定したと判断しました。
Ｔ（原告の長男）は、牛舎等の施設を所有するために、原告が所有する農地３
及び農地４の各一部を無償で利用していることになるから、原告は、Ｔに対し、
「特例農地等」について、「使用貸借による権利〔中略〕の設定をし」た（措置
法７０条の６第１項１号）といえ、本件転用は「譲渡等」に該当する。
本件交換は、農地９に係る原告の共有持分（特例農地等に該当するもの）を原
告からＱらに移転する一方、農地１ないし農地８に係るＱらの共有持分（特例農
地等に該当しないもの）をＱらから原告に移転するものである。そして、一般に、
資産を移転させる行為を（資産の）譲渡というところ、たとえ同時に「特例農地
等」に該当しない農地を取得したとしても、「特例農地等」の所有権を第三者に
移転する行為は、「特例農地等」を減少させるものであって、「特例農地等」の
譲渡に当たると解するのが文理解釈にかなうものであり、本件交換は「譲渡等」
に該当する。
≪検索方法≫【キーワード】 Ｚ８８８－２２４９
2019年09月19日
【１】今週のお知らせ
（１）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（２）収録された裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０６－１９ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９７０
医師の必要経費／ゴルフプレー代等
・Ｈ３０－０３－１３ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９４７
上場株式等の譲渡損失の繰越控除／連年提出要件
【相続税】
・Ｈ３０－０４－１６ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６１８
相続財産の範囲／名義株の帰属／会社設立の発起人に名義借りをしていた株式
（３）次の会議資料を収録しました。
・全国国税不服審判所長会議資料 令和元年５月１０日
【ＴＡＩＮＳコード】審判所長会議Ｒ０１０５１０
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
課税仕入れの時期／建物等の譲受けの場合／契約基準（通達ただし書）の適用
（平３１－０３－１４ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２４８）
原告が、建物の支払対価の額について、売買契約締結日が課税仕入れを行った
日であるとして、消費税等の申告をしたところ、課税仕入れを行った日は、建物
の引渡しを受けた日であるとして、更正処分等を受けた事案です。
固定資産の譲渡等については、引渡しという外形的事実があれば、権利が確定
したということができるのであって、基本通達９－１－１３は、その趣旨を確認
的に定めたものにすぎない。通達ただし書も、契約においてその効力発生日を資
産の譲渡の日と定めている場合に、効力発生日をもって権利が確定したと認めら
れる事情があるときは、その日を「課税仕入れを行った日」とすることも法３０
条１項１号に反しない旨を確認する趣旨のものにすぎないと解される。
売買契約の履行状況についてみると、（１）原告及び売主は、平成２５年１２
月２日、売買契約を原因とする所有権移転登記を了したこと、（２）原告と管理
会社との間で、同日を契約開始日とする建物賃貸借契約及び管理業務契約が締結
され、原告は同日から賃料の収受を開始したことが、それぞれ認められる。
したがって、建物の取得に係る「課税仕入れを行った日」は、課税期間に属さ
ない平成２５年１２月２日であると認められる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２４８
2019年09月12日
【１】今週のお知らせ
（１）サービス停止のお知らせ
下記の日程でシステムの改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用
ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。 （システム部長：水澤 裕）
日時：２０１９年９月１８日（水） 午前７：００ ～ 午前９：００
（２）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（３）収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０５－１４ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９３７
重加算税／第三者（記帳代行業者）の仮装行為
・Ｈ３０－０２－０２ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９４８
居住用財産の特別控除／相続により取得した家屋
【消費税】
・Ｈ３１－０３－１５ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２２４４
課税仕入れの時期／建物等の譲受けの場合／契約基準（通達ただし書）の適用
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
所得区分／法人から分配される宅地分譲事業に係る利益
（平３０－０１－２３ 東京地裁 一部取消し Ｚ８８８－２２１７）
本件は、パチンコ業を営む原告が、不動産会社Ａ社と共に実施した宅地分譲事
業について、Ａ社から提起された別件訴訟の結果に従い、Ａ社に対して支払った
損失負担金、弁護士費用及び訴訟費用を事業所得の必要経費に算入して平成２１
年分所得税の申告をしたところ、処分行政庁から、宅地分譲はＡ社の単独事業で
あるとして更正処分等を受けた事案です。裁判所は次のように判示しました。
原告とＡ社とは、Ａ社において宅地等の開発分譲を実施し、損益を両者で折半
することを合意しており、原告はＡ社から利益の分配を受けるものと解される。
原告が、宅地分譲において果たした役割や宅地分譲の意思決定に関わり得る地
位にあったことに鑑みれば、原告は、本件宅地分譲に関して、実質的にＡ社と共
同してその事業を営む者としての地位を有するものと認められる。したがって、
原告が利益の分配を受けることに係る所得区分は事業所得に当たり、損失負担金
は事業所得の必要経費になるというべきである。
しかし、宅地分譲は平成２０年６月に完了しており、その時点で債務は成立し
ているから、損失負担金を平成２１年分の事業所得から控除することはできない。
Ａ社との損失の負担に係る別件訴訟に要した弁護士費用及び訴訟費用は、事業
所得を生ずべき業務の遂行上必要な費用に当たるというべきである。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２１７
2019年09月05日
【１】今週のお知らせ
（１）サービス停止のお知らせ
下記の日程でシステムの改修を行うため、作業時間帯はすべての機能のご利用
ができません。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程宜しくお願い申し上
げます。 （システム部長：水澤 裕）
日時：２０１９年９月９日（月） 午前７:００ ～ 午前９:００
（２）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（３）収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０２－０６ 裁決 棄却 Ｆ０－１－８９４
重加算税／輸入商品のネット販売
・Ｈ３０－０４－２３ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９３９
所得区分と損益通算／給与所得者が営む自動車等賃貸業務の損失
【相続税】
・Ｈ３０－０３－０７ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６２１
返還請求権の有無／使用貸借契約に係る不動産の管理維持費用及び固定資産税
等 （税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：藤原 眞由美）
消滅時効の援用～貸金債権と債務者に対する求償権は別個として納税者勝訴
（平３０－０９－２５ 東京地裁 全部取消し 確定 Ｚ８８８－２２３５）
原告の父は、原告の連帯保証人から脱退することを条件に、平成１２年１２月
２８日、関係者間の合意に基づき、金融機関に内入償還として２億円を支払いま
した。父の死亡により本件貸金債権（２億円の貸金返還請求権）を相続した原告
の弟が、原告に対し、このうち２００万円の支払を求める別件貸金訴訟を横浜地
裁に提起したところ、原告が消滅時効を援用する旨の意思表示をしました。横浜
地裁は、平成２５年４月、消滅時効が完成していると判断しました。（確定）
本件は、２億円の経済的利益（一時所得）を享受したとしてされた平成２５年
分の更正処分等の取消しを求める事案ですが、「時効援用の意思表示により、本
件求償権等が消滅したか否か」について、裁判所は、次のとおり判断しました。
本件貸金債権は、父と原告との間の金銭消費貸借契約によって生じる債権であ
り、第三者弁済をした者が取得し得る債務者に対する求償権とは発生原因を異に
する別個の債権であることが明らかである。
原告が別件貸金訴訟の口頭弁論における消滅時効の援用の意思表示の対象とし
た債権は、本件貸金債権のみであると認められ、原告が平成２５年２月１日に本
件求償権等について消滅時効を援用する旨の意思表示をした事実は認められない。
時効援用の意思表示によって求償権等が消滅したものとは認められないから、２
億円の経済的利益を享受したものとは認められない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２３５
2019年08月29日
【１】今週のお知らせ
（１）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（２）収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０７－３１ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９７２
土地の取得費／市街地価格指数を基に算定することの可否
・Ｈ３０－０１－２３ 東京地裁 一部取消し 確定 Ｚ８８８－２２１７
所得区分／法人から分配される宅地分譲による利益／損失負担金等の必要経費
性
【相続税】
・Ｈ３０－０４－１２ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６３４
課税財産・債務控除・重加算税／被相続人が売主である土地売買契約の合意解
除
【他国税】
・Ｈ２９－０５－２５ 大阪地裁 棄却 控訴 Ｚ９９９－７２１０
・Ｈ２９－１１－１７ 大阪高裁 棄却 上告・上告受理申立て
Ｚ９９９－７２１１
第二次納税義務／無償譲渡／「国税の法定納期限の１年前の日以後」の譲渡の
判断基準 （税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：岩崎 宇多子）
一括譲渡した場合の土地の概算取得費～建物の買換資産該当性～
（平３１－０４－０１ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－１－９９８）
被相続人甲は、賃貸の用に供していた建物の購入価額を基に、不動産所得の減
価償却費を計算し、当該建物及びその敷地に係る譲渡所得の取得費を算定するな
どして、平成２４年分ないし平成２６年分の所得税等の各申告をした後、その納
付義務を承継した請求人らが平成２６年分の不動産所得と分離長期譲渡所得の金
額に一部誤りがあったとし修正申告をしたところ、原処分庁が、甲は当該建物の
持分を買換資産とする特定の事業用資産の買換え特例（旧措法３７・本件特例）
の適用を受けていたから、当該持分に係る取得価額は引継価額によるべきである
として更正処分等をしたのに対し、請求人らは、甲は本件特例の適用を受けてい
ないとして処分の取消しを求めた事案です。
審判所は次のように判断し、請求人らの主張を退けました。
納税者が譲渡した年分の確定申告書に本件特例の適用を受けようとする旨を記
載するなどして申告をした場合には、たとえ本件特例の要件を充足していなかっ
たとしても、その申告により本件特例の適用を受けて計算された税額は確定し、
修正申告又は更正により本件特例の適用が認められないことにならない限り、当
該納税者は本件特例の適用の効果を享受し続けることになる。そのような納税者
に引継価額（旧措法３７の３（１））が適用されないとすれば、同項の趣旨に反
することになる。本件譲渡所得については本件特例が適用され、課税が繰り延べ
られており、甲は、本件特例の適用を受けた者に該当し、本件資産は、本件特例
の適用を受けた者の「買換資産」に該当する。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－１－９９８
2019年08月22日
【１】今週のお知らせ
（１）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（２）国税庁で開催された次の会議資料を収録しました。
・全国国税局調査査察部長会議資料 令和元年５月１６・１７日
【ＴＡＩＮＳコード】査察部長会議Ｒ０１０５１６
・全国国税局徴収部長会議資料 令和元年５月２３日
【ＴＡＩＮＳコード】徴収部長会議Ｒ０１０５２３
・全国国税局課税（第一・第二）部長会議資料 令和元年５月２７・２８日
【ＴＡＩＮＳコード】課税部長会議Ｒ０１０５２７
次の検索方法でもまとめて検索することができます。
≪検索方法≫【キーワード】☆２０１９年０８月収録分 会議資料 →３件
（３）収録した判決の一部を紹介します。
・Ｒ０１－０８－０９ 最高裁 棄却 確定 Ｚ９９９－５４０８
再転相続の熟慮期間／民法９１６条「…相続の開始があったことを知った時」
の解釈 （税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：小菅 貴子）
一般社団法人の非営利型法人／会員制のゴルフ場を経営する一般社団法人
（平３０－０３－０１ 非公開裁決 棄却 Ｆ０－２－８３８）
本件は、ゴルフ場を経営する一般社団法人である請求人が、非営利型法人に該
当するか否かが争点となった事例です。審判所は、法人税法２条９号の２の非営
利型法人とは、同条の規定を受け、法人税法施行令３条１項及び２項では、同条
１項各号及び２項各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人とする旨規定
し、同条１項１号及び２号には、その定款に、剰余金の分配を行わない旨、及び
解散したときはその残余財産が国又は地方公共団体等に帰属する旨の定めがある
こと及び同条２項３号では、「その主たる事業として収益事業を行つていないこ
と」を掲げているとし、次のとおり請求人の請求を棄却しました。
請求人の法人区分の異動届出書に添付された定款には剰余金の分配を行わない
旨の定め及び解散したときはその残余財産が国又は地方公共団体等に帰属する旨
の定めがなく、請求人は本件各事業年度において、上記要件を満たしていない。
また、請求人の主たる事業は、ゴルフ場等を設け、これを用途に応じて他の者に
利用させる事業であるから、同令５条１項２７号に掲げる遊技所業に該当する。
請求人は、上記定款の定めはしていないが、剰余金の分配を行うことはできず、
残余財産は国又は地方公共団体等に帰属することになるから、実質的に、非営利
型法人に該当する旨主張する。しかしながら、請求人が法令に定める要件を満た
していない以上、請求人の主張は、請求人が非営利型法人に該当しないという判
断に影響を与えるものではないから、請求人の主張は採用できない。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｆ０－２－８３８
2019年08月15日
【１】今週のお知らせ
（１）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（２）中国税理士会から提供いただいた情報を収録しました。
税区分【その他】、情報区分【その他文書】、検索ワードは、次のとおりです。
中国税理士会研究論文集０００２ → １件
（３）収録した裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｈ３０－０８－２８ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９７５
日米租税条約に反するか否か／日本における米国年金に対する課税
・Ｈ３０－０９－１２ 裁決 棄却 Ｆ０－１－９９６
不動産所得の必要経費／図書研修費等及び減価償却費
【相続税】
・Ｈ３０－０２－１５ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６２４
農地の評価／鑑定評価の合理性・無道路地である広大な市街地農地
・Ｈ２４－１１－２１ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６２５
貸宅地の評価／借地権価額控除方式の合理性／相続開始後に売却した底地
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：草間 典子）
青色取消しと国家賠償／みなし解散の登記による２事業年度連続の期限後申告
（平３０－１０－２３ 東京地裁 棄却・控訴 Ｚ８８８－２２３３）
会社法４７２条１項では、休眠会社（当該株式会社に関する登記が最後にあっ
た日から１２年を経過したもの）が、一定の要件に該当した場合には、解散した
ものとみなす旨規定しています。本件では、３月３１日を決算日としていた原告
に対し、上記規定により、平成２７年１月２０日付けで解散登記がなされました。
これにより、原告の事業年度は、事業年度開始の日から解散の日（平成２７年
１月２０日）までの期間が１事業年度とみなされ、その結果、原告は、２事業年
度連続して期限後申告となったため、課税庁が、青色取消処分を行った事案です。
原告は、国に対し、処分の取消しと慰謝料等を求めて訴訟を提起しました。
裁判所は、青色取消処分について、次のように判断し、請求を棄却しています。
原告の平成２７年３月申告書、平成２８年３月申告書は、いずれも各年の前年
の４月１日から当年３月３１日を事業年度とするものであるから、原告は、事業
年度の異なる確定申告書を提出したものであって、適法な確定申告書の提出とは
認められない。原告が平成２７年３月申告書を提出したのは、同年６月１日であ
り、平成２８年３月申告書を提出したのは、同年６月１日であるから、原告は、
いずれも、期限後に確定申告書を提出したものといえ、これは事務運営指針４の
「２事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合」に該当する。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２３３