2024年09月26日
【１】今週のお知らせ
収録した裁決の一部を紹介します。
【消費税】
・Ｒ０５－０４－０７ 裁決 棄却 Ｆ０－５－３９９
仕入税額控除／居住用賃貸建物の取得／経過措置適用の有無
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62364
【相続税】
・Ｒ０５－０６－２３ 裁決 棄却 Ｆ０－３－８８６
更正の請求／通則法２３条１項１号に規定する請求事由の該当性
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62325
【所得税】
・Ｒ０５－０４－１４ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１６０５
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除／適用要件
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/62322
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
取引相場のない株式に評価通達６の適用なしと判断・納税者勝訴で確定！
（令０６－０８－２８ 東京高裁 控訴棄却・確定 Ｚ８８８－２６６７）
被控訴人らが、相続により取得した株式（本件相続株式）の価額について、通
達評価額（類似業種比準価額）により相続税の申告をしたところ、処分行政庁は、
評価通達６を適用して算定報告額により更正処分等をしました。原審（Ｚ８８８
－２５５６）は、被控訴人らの請求を認容し、通達評価額によるべきとしたこと
から、国が控訴しました。控訴審でも、通達評価額と交換価値との間の著しいか
い離が評価通達６を適用すべき特段の事情になるか否かが争われました。
東京高裁では、次のとおり判断し、国の控訴を棄却しました。
取引相場のない株式の交換価値は、本来、専門的評価を経ない限り判明し得な
いものであって、外形的事実によって取引相場のない株式の交換価値を合理的に
推測することが可能であるとは必ずしもいえない。とりわけ、Ｍ＆Ａが行われる
場合においては、高度な経営判断や双方の交渉の結果等により株式の売買代金が
決定されるのであって、売買代金が交換価値を反映しているとは限らない。
本件相続株式について、譲渡予定価格（１０万５０６８円）と算定報告額（８
万０３７３円）が比較的近く、これらが通達評価額（８１８６円）と大きくかい
離しているからといって、更正処分の時点にさかのぼって、譲渡予定価格が交換
価値を反映したものであるとして、評価通達の定める方法による画一的な評価を
行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情（特段の事情）が存
在していたということにはならない。
ＵＲＬ：https://app6.tains.org/search/detail/63092