2022年10月27日
【１】今週のお知らせ
収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【法人税】
・Ｒ０３－０２－１６ 裁決 棄却 Ｆ０－２－１０３３
源泉所得税／インド法人に支払った技術上の役務に対する料金
・Ｒ０３－０７－１６ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２４２２
源泉徴収義務／減額更正処分で否認された売上高と役員給与等に係る源泉所得
税
【所得税】
・Ｒ０４－０９－０９ 東京地裁 却下、棄却 Ｚ８８８－２４２７
修正申告の無効確認の訴え／通知処分の違法／風俗業
（税法データベース編集室）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
取引相場のない株式～発行会社を介する三者間の譲渡にみなし譲渡課税等～
（令０４－０２－１４ 東京地裁 棄却 Ｚ８８８－２４１９）
Ａ社は、代表取締役（甲）から、Ａ社株式５０００株を１株当たり１５００円
で取得（本件取引１）した上で、取締役兼営業部長である甲の長男（乙）に譲渡
（本件取引２）しました。同様に、Ａ社は、同社の元取締役から、Ａ社株式１万
１４６０株を取得した上で、乙に譲渡（本件取引３）しました。この事案は、Ａ
社の自己株式の取得及び譲渡に係る取引について、処分行政庁から、甲はみなし
譲渡に該当するとして、乙は享受した経済的な利益が給与所得に該当するとして
更正処分を、Ａ社は源泉所得税の納税告知処分を受けたことから争われたもので
す。裁判所では、次のとおり判断し、甲、乙及びＡ社の請求を棄却しました。
本件取引１は、所基通５９－６に基づき算定した価額（１株当たり１万７５７
７円）の２分の１に満たない金額（１株当たり１５００円）によりＡ社株式５０
００株を譲渡したものであり、所得税法５９条１項２号所定の「著しく低い価額
の対価として政令で定める額による譲渡」に該当するものと認められるから、同
項の規定を適用したことをもって、甲の更正処分が違法なものはいえない。
乙は、本件取引２及び３の時における価額と実際の対価の額との差額に相当す
る経済的な利益を享受したものであるし、この経済的な利益は所得税法２８条１
項所定の「給与等」に該当するものと認められるから、同項の規定を適用したこ
とをもって、乙の更正処分及びＡ社の納税告知処分が違法なものとはいえない。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ８８８－２４１９