2022年06月30日
【１】今週のお知らせ
（１）公表裁決事例を収録いたしました。
国税不服審判所のホームページに掲載された、令和３年１０月から１２月分の
公表裁決事例の収録が完了いたしました。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】★裁決事例集１２５集
（２）収録した裁決を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０４－０１－２６ 裁決 棄却 Ｆ０－１－１２８４
更正の請求／通則法２３条１項の規定に該当する事由の有無
【地方税】
・Ｒ０４－０３－３１ 裁決 認容 Ｆ０－７－０４７
固定資産税等の賦課処分の違法性及び不当性／住宅の認定基準の要件充足性
（税法データベース編集室）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：市野瀬 啻子）
みなし譲渡（土地の時価）／みなし贈与（著しく低い価額の対価）
（令０２－１０－２３ 東京地裁 一部認容・棄却 控訴 Ｚ２７０－１３４７３）
本件は、亡Ｄの相続人である原告Ａ、原告Ｂ及び亡Ｄから不動産の譲渡を受け
た原告Ｃ社が、その譲渡は低額譲渡であったとして、所得税、相続税、法人税等
につきそれぞれ更正処分等を受けた事案です。飯田税務署長は、不動産の価額を
４億０８４０万円と評価しています。東京地裁は、不動産の評価単位を７区分し
た上で、評価通達を準用した方法により時価を２億３４８９万円余と算定し、各
税目について、次のように判示しました。
本件譲渡に係る売買代金１億２０００万円は、各不動産の譲渡時点における評
価額２億３４８９万円余の２分の１（１億１７４４万円余）に満たない金額とは
いえないから、本件譲渡に所得税法５９条１項２号を適用することはできない。
相続税法９条の関係においては、本件時価（公示価格水準）の８０％程度あれ
ば、「著しく低い価額の対価」とはいえないと解されるが、本件譲渡の対価１億
２０００万円は不動産評価額の約５１．１％であるから、所得税法とは異なり、
「著しく低い価額の対価」で利益を受けさせたものに当たると解され、本件譲渡
によるＣ株式（原告Ｂ保有）の増加益は、原告Ｂが亡Ｄから贈与により取得した
ものとみなして相続税の課税価格に加算されることとなる（相基通９－２）。
本件譲渡は、原告Ｃ社が、時価に比して低い価額で各不動産の譲渡を受けたも
のであるから、その差額を受贈益として原告Ｃ社の益金に加算すべきである。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【ＴＡＩＮＳキーワード】 Ｚ２７０－１３４７３