TAINSメールニュース No.540 2021.10.07 発行(社)日税連税法データベース

2021年10月07日

【1】今週のお知らせ
(1)会員各位
平素は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社団職員の新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減と安全確保のために、
2021年10月15日(金)までの間、営業時間を10時から16時までに変
更及び交代での在宅勤務を実施しております。

これに伴い、お問い合わせは、当ホームページ最下部右にございますお問い合
わせフォームからの送信にてお願いいたします。また、回答まで時間を要する場
合があることをご了承ください。
なお、実施期間については、状況により更に延長することがございます。

会員の皆様には大変ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

(2)中国税理士会から提供いただいた情報を収録しました。
検索方法は、下記のとおりです。
「細かい条件を指定して検索」をクリックし、「TAINSキーワード」に
次のように入力します。
中国税理士会研究論文集0004 ‥‥ 1件
(税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等        (税法データベース編集室:藤原 眞由美)
取引相場のない株式~外国子会社所有の定期傭船契約付き船舶の評価~
(令02-10-01 東京地裁 認容 確定 納税者勝訴
Z888-2361)

原告は母からE社の株式の贈与を受けましたが、そのEが全株を保有する外国
子会社は、定期傭船契約付き船舶を70隻所有していました。本件は、売却船舶
3隻を除く67隻の評価について争われた事件です。E社の株式は、贈与日当時、
評価通達185所定の純資産価額方式によって評価すべきものです。
原告は、外国子会社の株式の価額は、資産額よりも負債額の方が上回るため、
外国子会社の株式及びE社の株式の価額はいずれも0円であることから、贈与税
の納税申告書を提出しませんでした。裁判所は、次のとおり判断し、処分行政庁
の贈与税の決定処分等は違法であるとして、原告の請求を認容しました。

定期傭船契約付き船舶の価格鑑定の方式としては、取引事例比較法、収益還元
法のいずれも合理性を有するものであるから、これらの方式のうちいずれを採用
するかによって直ちにその価格評価の適否が決せられるものではなく、鑑定の具
体的な評価・算定方法の適否が更に検討されるべきものである。
原告鑑定では、本件係争船舶につき収益還元法(DCF法)を用いている。5
7隻については、被告の主張に係る残存傭船期間、契約傭船料、船舶管理費等に
ついても合理性が認められ、そのほかについても不合理な点はうかがわれないか
ら、原告鑑定における価格評価は精通者意見価格として参酌することができる。
≪検索方法≫
〔細かい条件を指定して検索〕【TAINSキーワード】Z888-2361