2019年12月26日
【１】今週のお知らせ
（１）次号メールニュースは来年１月９日に配信します。
次週１月２日は休日のため、メールニュース４４４号は１月９日に配信します。
（２）公表裁決事例を収録中です。
先週より、国税不服審判所のホームページに掲載された、平成３１年４月から
６月分の公表裁決事例の収録作業を行っております。
（３）収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・Ｒ０１－１０－３０ 東京地裁 一部取消し Ｚ８８８－２２７７
馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性
【法人税】
・Ｈ３０－０７－０２ 裁決 棄却 Ｆ０－２－８７６
タックスヘイブン対策税制／所得に対して課される租税の額
・Ｈ２１－１１－２０ 裁決 却下、棄却 Ｆ０－２－８７９
収益事業該当性／ＮＰＯ法人の行う福祉有償運送事業、施設の管理事業等
【相続税】
・Ｈ３０－０７－２５ 裁決 棄却 Ｆ０－３－６４２
土地の評価／「広大地」該当性・準工業地域に所在する土地
（税法データベース事務局）
─────────────────────────────────────
【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：大高 由美子）
収益事業該当性／社会福祉法人が運営する有料老人ホーム
（平３１－０３－０６ 福岡地裁 棄却 Ｚ８８８－２２７４）
原告が運営する有料老人ホームの運営事業が収益事業に当たるとして、法人税
等の更正処分等を受けたのに対し、原告が、本件事業は収益事業に該当せず、非
課税である旨主張して、その取消しを求める事案で、裁判所は次のとおり、本件
事業は、社会通念上、下宿営業に該当するとして、原告の請求を棄却しました。
本件事業の内容及び態様は、原告が、入居者に対し、建物中にある個室を寝食
の場として提供することによって、その対価を得るとともに、食事等のサービス
を提供することによって、その対価を得るものであると認められる。
本件事業は、提供される居室及び共用施設並びに各種サービスの内容や、イン
ターネット等を利用した広告等の点において、公益法人等以外の法人が一般的に
行う事業と基本的に異なるものではなく、居室の大多数は、県指導指針において
必須とはされていない浴室や便所、台所などが備えられており、ペットの飼育も
可能であるなど、一般的な賃貸住宅と同程度の機能を備えたものであるし、温泉
施設、サウナ、エステルーム、バーラウンジなどの共用施設が利用できることか
らすると、原告の行っている本件事業は、公益法人等以外の法人の一般的に行う
事業と競合するものということができる。
≪検索方法≫ 【キーワード】 Ｚ８８８－２２７４