2019年09月26日
【１】今週のお知らせ
（１）インターネットライブ配信によるＴＡＩＮＳ研修会の開催
標記研修会を下記により開催いたしますので、ご案内いたします。
（事業部長：上田 健一）
日 時：令和元年１０月１８日（金）１３：３０～１５：３０
内 容：「役員報酬の諸問題」
講 師：湊義和 住吉真
視聴方法：１０月１１日までに、件名を「ライブ配信視聴申込み」とし、所属
税理士会、氏名、税理士登録番号及びメールアドレスを入力して、
次のアドレスにメール申込みしてください。
申込先：info@tains.or.jp
視聴ＵＲＬ、受講登録方法等をお知らせいたします。
（２）利用料の変更のご案内
消費税率引き上げに伴い、令和元年１０月分から利用料が変更されます。
詳しくは、ホームページのお知らせ欄をご覧ください。
ホームページのＵＲＬ https://www.tains.org/
（税法データベース事務局）
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【２】今週の判決等 （税法データベース編集室：依田 孝子）
納税猶予期限の確定事由「譲渡等」該当性～一部転用と共有持分の移転～
（平３１－０３－２７ 札幌地裁 棄却 Ｚ８８８－２２４９）
この事案では、被相続人から農地（Ｑら姉妹と共有）を相続し、相続税の納税
猶予を受けていた原告が、その農地の一部を転用（本件転用）し、また、共有持
分の交換（本件交換）をしたことが、措置法が定める納税猶予期限の確定事由で
ある「譲渡等」に該当するか否かが争われました。札幌地裁では、次のとおり、
「譲渡等」に該当するとして、納税猶予期限の全部が確定したと判断しました。
Ｔ（原告の長男）は、牛舎等の施設を所有するために、原告が所有する農地３
及び農地４の各一部を無償で利用していることになるから、原告は、Ｔに対し、
「特例農地等」について、「使用貸借による権利〔中略〕の設定をし」た（措置
法７０条の６第１項１号）といえ、本件転用は「譲渡等」に該当する。
本件交換は、農地９に係る原告の共有持分（特例農地等に該当するもの）を原
告からＱらに移転する一方、農地１ないし農地８に係るＱらの共有持分（特例農
地等に該当しないもの）をＱらから原告に移転するものである。そして、一般に、
資産を移転させる行為を（資産の）譲渡というところ、たとえ同時に「特例農地
等」に該当しない農地を取得したとしても、「特例農地等」の所有権を第三者に
移転する行為は、「特例農地等」を減少させるものであって、「特例農地等」の
譲渡に当たると解するのが文理解釈にかなうものであり、本件交換は「譲渡等」
に該当する。
≪検索方法≫【キーワード】 Ｚ８８８－２２４９