TAINSメールニュース No.390 2018.11.29 発行(社)日税連税法データベース

2018年11月29日

【1】今週のお知らせ
(1)メールニュースの送信元アドレスが変更になります。

新システム「TAINS6」リリースに伴い、次週12月6日(木)発行のメールニュースから、送信元のアドレスが下記アドレスに変更になります。
迷惑メール対策などの受信設定をされている方は、メールが正しく届かない場合がございますので、下記アドレスが受信できるよう設定をお願いいたします。
 
          tains-mailnews@tains.or.jp
              (税法データベース事務局)
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(2)収録した裁決・判決を紹介します。
 
【所得税】
・H29-10-31 裁決 棄却 F0-1-881
不納付加算税の正当な理由/源泉所得税等の法定納期限後の納付
 
【法人税】
・H30-01-16 東京地裁 却下・棄却、控訴 Z888-2187
留保金課税/課税当局の誤指導が判明したことにより増加した留保所得金額
 
【相続税】
・H29-08-22 裁決 棄却 F0-3-585
土地の評価/鑑定評価の合理性(税法データベース事務局)

【2】今週の判決等(税法データベース編集室:小菅 貴子)
類似業種比準方式/クレーン車売却益の「非経常的な利益の金額」該当性
(平29-11-20 非公開裁決 棄却 F0-3-583
 
本件は、取引相場のない株式の評価に当たり、株式の発行会社が行ったクレーン車の売却に係る売却益が、類似業種比準価額により評価するときの「評価会社の1株当たりの利益金額」の計算上、法人税の課税所得金額から除くべき非経常的な利益の金額に含まれるか否かが争点となった事例です。
審判所は次のとおり判断して、請求人の請求を棄却しました。
 
評価通達183の(2)に定める1株当たりの利益金額の計算上、ある利益が非経常的な利益の金額に該当するか否かの判断は、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮して判断すべきものであるから、評価会社が本件売却益を固定資産売却益として損益計算書の特別利益に計上していることのみをもって、非経常的な利益の金額に該当すると判断することは相当ではない。
評価会社は、クレーン車の売却を評価会社の経常的な事業である本件クレーン事業の一環として行っており、直前各3事業年度において、毎期、一定の保有台数を超えるクレーン車を繰り返し売却し、その売却台数も年々増加させていたことを考慮すれば、クレーン車の売却は反復継続的に行われていたと評価するのが相当である。したがって、本件売却益は、非経常的な利益の金額に該当しない。
 
 ≪検索方法≫ 【キーワード】 F0-3-583