日税連国際部（長谷部光哉部長）の瀬山美恵委員は9月12日、日本税理士会館で国税庁の研修プログラム「国際税務行政セミナー（ＩＳＴＡＸ）」を受講する海外の税務職員らに日本の税理士制度に関する講義を行った。

 

この研修は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力の枠組みの下、国税庁・税務大学校が主催するもので、日本の税制及び税務行政に関する講義等を提供することにより、参加各国における税制・税務行政の改善に資するとともに、日本の税務行政に対する理解者を育成することを目的としている。

当日は、瀬山委員が日本の税理士制度や日税連・税理士会の組織などについて英語で説明した後、税理士の仕事を紹介したＤＶＤ「税理士のしごと～What‘s税理士」を視聴した。

 

質疑応答では、受講者から、税理士の資格制度、税理士の報酬、税務訴訟への税理士の関与のあり方、税理士の研修時間、職業賠償責任保険の仕組み、税理士の懲戒処分など、多岐にわたる質問が出された。

研修には、バングラデシュ、カンボジア、中国、インドネシア、ケニア、ラオス、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、スーダン、タジキスタン、タンザニア、ベトナムの税務職員15人のほか、日本の国税局職員ら7人が参加。セミナーは9月から10月まで約６週間かけて実施された。

（税理士界1345号より）