一般社団法人 日税連税法データベース TAINS

日税連税法データベース

TAINSとは

TAINSとは、税理士情報ネットワークシステム(Tax Accountant Information NetworkSystem)を略してTAINSといいます。

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1 税法データバンクの誕生と発展
 1982(昭和57)年12月、我が国で初めての法律情報検索システムとして、東京税理士会と中国税理士協同組合が共同で立ち上げた相続税法データバンクは、収録情報数僅か数百件という小さな存在に過ぎませんでした。
 しかし、日本経済新聞は、1983(昭和58)年11月19日、朝刊1面のトップで、日本税理士会連合会が情報化社会の到来に合わせた税理士総合データバンクを全国展開すること、このデータバンクが出来上がると、これまで全国43,000人(当時)の税理士個人が持っていた情報が税理士界全体の共有財産になると報じています。
この小さなデータバンクは着実に歩みを続け、東京地方税理士会、名古屋税理士会も力を合わせ、法人税法に続いて所得税法の稼動に成功し、1992(平成4)年10月には、税理士制度50周年を記念して消費税法・地価税法を加え「税理士総合データバンク」として徐々にその陣容を整えることとなりました。
 その後、通信技術の発達に伴う高度情報化社会に対応して、データベースの重要性と必要性が再認識され、日本税理士会連合会は監修者として税法データベースの指導監督を行うこととなりました。
 税法データバンクは、税理士情報ネットワーク全国ユーザー会を中心とする4団体のJVにより運営されることになり、1996(平成8)年8月8日、従来のデータバンクにパソコン通信サービスの機能を加え、税理士情報ネットワークシステム(Tax Accountant Information Network System 略してTAINS)の税法データベースとして新たなスタートを切りました。

2 TAINSインターネットへ(第3世代)
 2000(平成12)年4月には、業務委託会社として、有限会社日税連情報サービスが設立され(税理士界1151号4頁)、同年6月1日、TAINSの税法データベースは、インターネット環境に移行しました。

3 TAINS第4世代へ
 2008(平成20)年4月には、システム障害が発生しましたが、幸い全てのデータの復元に成功し、同年12月、新システムに移行することができました。

4 一般社団法人日税連税法データベースの運用開始
 「一般社団法人日税連税法データベース」は、「有限会社日税連情報サービス」と「税理士情報ネットワーク全国ユーザー会」を一体化し、日税連税法データベースを税理士業界の財産として、全ての税理士が利用できるものとすることを目的として、2010(平成22)年12月1日に設立され、2011(平成23)年4月1日から運用を開始しました。運用開始に伴い、組織一体化の成果を全税理士に還元するとともに、より多くの税理士が利用できる環境を整えるため、税理士会員は2,000円に、特別会員は3,000円とする会費の値下げが行われました。
 これに併せて、メニュー画面をリニューアルし、新しくフリーワードによる簡易な検索方法を加え、会員の拡大と普及促進を図っています。

5 TAINS第5世代の運用開始
 2013(平成25)年12月からは、第5世代のTAINSの運用が始まりました。

今回のシステム構築では、下記のような抜本的な見直しを行っています。

1)開発業者を変更し、検索エンジンのソフトウエアとアルゴリズムを全面的に変更しました
2)これに伴い、蓄積された税法データすべてを新しいサーバーに移動しました(法令については、総務省の法令データ提供システムなどが提供され、TAINS独自に保有する意義が薄れたと判断し、すべて削除しました)
3)税法データにタグ付けされている法令コードを半角から全角に変更しました
4)GW、SNSという新しい仕組みを導入しました
 このため、当初は、使用に当たり一部で混乱することが予想されます。もし、おかしいなと感じられる事象が発生したら、遠慮なく事務局までお知らせいただくか、SNSでの発言をお願いします。指摘された事項については、できる限り改善に向けて努力します。
 TAINSの進歩は税理士の進歩であると私たちは信じています。73,000人の税理士が作る新生TAINSをよろしくお願いします。

※GWとは、グループウエアという情報の保存機能、SNSとはソーシャルネットワーキングサービスとい情報交換機能の略です。詳細はTAINSのトップサイトをご覧下さい。

 

2013(平成25)年12月2日
日税連税法データベース新システムプロジェクトチーム

 

 

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